創業支援推進機構

読み方：そうぎょうしえんすいしんきこう
別名：特定非営利活動法人創業支援推進機構
別名：ETT創業支援推進機構
英語：ETT

東京都港区にあるNPO法人。主に、企業や起業家の事業、将来性、市場性、商品化、技術などの評価を目的として活動している。

第三国定住制度

難民が本国・避難先のいずれでもない第三国で定住するための制度。

介助犬

読み方：かいじょけん

障害者や高齢者の介護を補助するために訓練された犬のこと。

公式試合安定開催基金

Jリーグのクラブの財政難などに対応するために用意された基金。2005年度より制度として導入された。

悠紀田

読み方：ゆきでん
別名：悠紀斎田

大嘗祭で悠紀殿（ゆきでん）の神饌として使われる穀物を作る田。悠紀殿は、大嘗祭の祭場となる殿舎の一つ。

環境自動車税

読み方：かんきょうじどうしゃぜい

自動車税や自動車重量税などに替わる自動車に関する新税制のこと。2009年11月、当時総務相だった原口一博氏が構想を示し、2011年度からの導入を検討していると発表した。

2010年11月、総務省は、自動車税と自動車重量税を一本化して環境自動車税とし、CO2排出量を課税標準とするCO2排出量割と、自動車の排気量等を課税標準とする排気量割の2段階の徴収を政府税制調査会に提案した。2012年4月からの導入を目指すとしている。

2010年11月現在、総排気量が1000cc以下の自家用乗用車にかかる自動車税は29500円だが、新税導入では減税される見込み。一方、軽自動車（5ナンバー）は現在税制が優遇されているが、小型自動車と区別して議論しないとの方針のため、新税導入では増税される見込み。

なお、自動車税は地方税、自動車重量税は国税だが、環境自動車税では地方税として取り扱われる予定。

関連サイト：
総務省「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」の公表

スマートグリッド

別名：次世代送電網
別名：次世代電力網
別名：スマート電力網
英語：smart grid

情報通信技術（ICT)を駆使した高度な電力供給網（grid）。または、そのような電力供給網を実現する「スマート化」構想のこと。米国で提唱され、日本でも検討が推進されている。

スマートグリッドの定義や、スマートグリッドという言葉で指し示す対象は、国や場面によって、多少の違いがある。経済産業省資源エネルギー庁が2009年7月に発表した「低炭素電力供給システムに関する研究会報告書」では、次のようにスマートグリッドが定義されている。

スマートグリッド：様々な定義があると思われるが、概ね「従来からの集中型電源と送電系統との一体運用に加え、情報通信ネットワークにより分散型電源や需要家の情報を統合･活用して、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システム」を指すと考えられる。
経済産業省『低炭素電力供給システムに関する研究会報告書 -（4）』(PDF)より引用。

また、電力中央研究所では2009年７月に発行した「電中研ニュース」では、下記のように定義されている。

定義は明確ではありませんが、供給サイドと需要サイトの相互連携に情報通信技術（ICT）を活用した高度に知能化された次世代の送配電網という概念です。
電力中央研究所『低炭素社会を支える日本型「スマートグリッド」の実現に向けて』(PDF)より引用。

スマートグリッドは通信機能を搭載した電力量計（スマートメーター）などと連携して電力網の最適制御を行う。スマートグリッドなどを活用してスマート化された都市全体はスマートシティ（日本ではスマートコミュニティ）と呼ばれる。

関連サイト：
低炭素電力供給システムに関する研究会報告書 - 経済産業省資源エネルギー庁