消費総合指数

読み方：しょうひそうごうしすう
英語：Private Consumption Integrated estimates

内閣府が作成し、月例経済報告と一緒に公表する、需要と供給の両面から消費の動向を捉えることが出来る指数のこと。

消費総合指数は、家計調査、鉱工業出荷指数、特定サービス産業動態統計、などといった消費統計を加工・統合することにより作成される。このように、様々な需要側統計と供給側統計を総合的に合成している点に、消費総合指数の特色がある。

また、消費総合指数は、月次で毎月算出される迅速性を持つ一方で、GDP統計（QE）の民間最終消費支出をある程度まで安定的に捕捉している面があるため、民間最終支出の先行指標として利用できる、という特徴も持ち合わせている。

公表に当たっては、月例経済報告の関係資料の一部として毎月２ヶ月前の月の消費総合指数が発表される。公表される消費総合指数のデータには「原数値」「季節調整値」の二種があり、さらに月次のデータの他に四半期のデータも公表される。

なお、「景気の基調判断」などで知られる月例経済報告の中でも、消費総合指数の増減について言及されるのが通例となっている。

関連サイト：
月例経済報告関係資料 - 内閣府
消費総合指数の作成について - 内閣府(PDFファイル)

鉱工業出荷指数

読み方：こうこうぎょうしゅっかしすう

日本の鉱業や製造業の活動状況を総合的に表す指標として経済産業省が作成・公表している経済指標である「鉱工業指数」の内、鉱工業製品を生産する国内の事業所における出荷の動向に関する指数のこと。供給側統計の一種。

関連サイト：
鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数) - 経済産業省
鉱工業出荷指数を含む統計表一覧 - 経済産業省

供給側統計

読み方：きょうきゅうがわとうけい

「鉱工業出荷指数」「全産業供給指数」などのように、商品やサービスの売り手側の分析に基づいた統計や指標などを表す表現。

供給側統計に対して、「家計調査」や「法人企業統計季報」などのように、商品やサービスなどを実際に購入する側の消費者側の分析に基づいた統計や指標などは「需要側統計」と呼ばれる。

需要側統計

読み方：じゅようがわとうけい

「家計調査」や「法人企業統計季報」などのように、商品やサービスなどを実際に購入する側の消費者側の分析に基づいた統計や指標などを表す表現。

需要側統計に対して、「鉱工業出荷指数」「全産業供給指数」などのように、商品やサービスの売り手側の分析に基づいた統計や指標などは「供給側統計」と呼ばれる。

消費者マインド

読み方：しょうひしゃまいんど

消費者の支出に関する意識のこと。賃金や雇用環境、物価などをはじめとした、様々な要因が消費者マインドに影響を及ぼす。

消費者マインドの代表的な指標としては、内閣府の「消費動向調査」における「消費者態度指数」がある。これに対して、米国の消費者マインドの代表的な指標としては「消費者信頼感指数」「消費者センチメント指数」などがある。

消費者マインドの指標として「消費者態度指数」があるのに対して、企業の景況感や業況判断に関する代表的な指標としては、日銀短観の主要調査項目の一つである「業況判断指数」がある。

ちなみに、「景気の基調判断」などを含む内閣府の「月例経済報告」においても、「消費者マインドは、改善の動きが続いている。」などという具合に、「各論」の中で、消費者マインドの動向に言及するのが通例となっている。

関連サイト：
消費者マインドの動向と個人消費への影響

個人消費

読み方：こじんしょうひ
英語：personal consumption

個人による民間の消費のこと。日本の場合、国内総生産(GDP)の55%程度を個人消費が占めている。

関連サイト：
個人消費関連指標のみかた - 日本銀行

月例経済報告

読み方：げつれいけいざいほうこく

日本政府の景気に関する総合的な見解をまとめた公式な報告書のこと。毎月、内閣府が発表しており、「景気の基調判断」や「政策態度」に関して発表される。

月例経済報告の構成としては、2001年2月以降2010年10月現在までは、最初に「先月からの主要変更点」について言及し、次に、「総論」として「我が国経済の基調判断」や「政策の基本的態度」に言及し、その後、「各論」として「消費・投資などの需要動向」「企業活動と雇用情勢」「物価と金融情勢」「海外経済」などに言及されるようになっている。

月例経済報告の中では、景気や経済の動向を「厳しい状況にある」、「弱含んでいる」、「弱まっている」、「悪化している」、「鈍化している」、「足踏み状態となっている」、「持ち直している」、「回復している」などの表現で記述するのが通例となっている。

また、月例経済報告の作成にあたっては、内閣府が原案を起案し、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し決定され、会議終了後には、経済財政政策担当大臣による記者会見が開かれ、政府の景気認識に関してより詳しく説明される慣例となっている。

ちなみに、月例経済報告と同様、月次の政府の公式な景気に関する見解としては、日銀(日本銀行)の金融経済月報がある。

関連サイト：
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
大臣等記者会見要旨 - (内閣府)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見要旨 (平成22年10月19日)

持ち直している

読み方：もちなおしている

景気や経済情勢などが回復しつつあること、または回復傾向にあること。景気に関する公式な見解をまとめた「月例経済報告」の中の「景気の基調判断」をはじめ、企業動向や経済情勢などを伝えるニュースなどでは、「回復しつつある」ことを「持ち直している」と、しばしば表現される傾向にある。

景況感

読み方：けいきょうかん

景気の見通しや景気の実感、または業況判断などを指す表現。企業の景況感を表す指数としては、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)で発表される業況判断指数がある。

業況判断指数

読み方：ぎょうきょうはんだんしすう
別名：業況指数
別名：業況判断DI
英語：business sentiment index

企業の景況感や業況判断を指し示す指数のこと。日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の主要調査項目の一つ。

業況判断指数は、調査の際、企業に業況判断について「良い」「さほど良くない」「悪い」という3つの選択肢の中から1つを回答してもらい、それぞれの選択肢に関して回答社数の割合を算出した上で、「良い」と回答した企業数の割合から「悪い」と回答した企業数の割合を差し引いて算出される。

業況判断指数の調査の際に、企業はその規模に応じて「大企業」「中堅企業」「中小企業」の三つに区分される他、業種についても「製造業」「非製造業」の2つに大別されて算出される。

その上で、日銀短観の中の「業種別計数」では、「製造業」「非製造業」の大区分それぞれに細かな業種分類を設けた上で、その業種と企業規模の組み合わせごとの、事細かな業況判断指数が公表される。

関連サイト：
短観：日本銀行

業況判断

読み方：ぎょうきょうはんだん

企業における、自社の景気、または自社の属する業界や自社を取り巻く周辺環境などに関する景気の見通しのこと。自社の業況や景況感に関する判断のこと。

なお、日銀短観の主要項目の指数の1つに業況判断指数(業況判断DI)がある。

下押し

読み方：したおし

景気などが悪化すること、取引市場の相場が下がること、などを意味する表現。「景気が下押しされるリスクが存在する」などという具合に使われる。

足踏み状態

読み方：あしぶみじょうたい

景気や経済状態、または交渉などが停滞したり進捗がない状況などを指す表現。「足踏み」は、この文脈では停滞の意味。

「月例経済報告」の「景気の基調判断」などで、「足踏み状態となっている」などと言う具合によく使われる他、新聞やニュース記事などでも「停滞」を表すのにしばしば「足踏み状態」という表現が用いられる。

強含む

読み方：つよふくむ
読み方：つよぶくむ

相場が何となく上がりそうな気配がある、相場の地合いが何となく強い、などの意味の表現。また、景気や経済情勢などが何となく良くなりそうである、先行きが明るい、などの意味の表現。

例えば、「月例経済報告」の中の「景気の基調判断」の中で、「輸出は、このところ強含んでいる。」などという具合に使われる。

なお、名詞として使われる場合は「強含み」と言う。反対の意味の表現には「弱含む」「弱み」がある。

弱含む

読み方：よわふくむ
読み方：よわぶくむ

相場が何となく下がりそうな気配がある、相場の地合いが何となく弱い、などの意味の表現。また、景気や経済情勢などが何となく悪くなりそうである、先行きに不安がある、などの意味の表現。

例えば、「月例経済報告」の中の「景気の基調判断」の中で、「輸出は、このところ弱含んでいる。」などという具合に使われる。

なお、名詞として使われる場合は「弱含み」と言う。反対の意味の表現には「強含む」「強含み」がある。