読み方：さんぎょうかくしんきこう
別名：株式会社産業革新機構
改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づいて2009年7月に発足した官民投資ファンドのこと。出資母体は政府の他、東芝・パナソニック・日立製作所などをはじめとした民間企業１９社という官民共同出資の形態となっている。
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株式会社 産業革新機構 - 公式サイト
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新語時事用語辞典とは?
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消費者態度指数
読み方：しょうひしゃたいどしすう
向こう半年間に関する消費者の意識の指標のこと。需要側統計の一つ。内閣府が月次で実施する「消費動向調査」で調査が実施され算出される。
消費者態度指数の作成方法は下記の通りである。
（1）「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の４項目に関し今後半年間の見通しについて５段階評価で回答してもらう。
（2）５段階評価のそれぞれ「良くなる」に（＋１）、「やや良くなる」に（＋0.75）、「変わらない」に（＋0.5）、「やや悪くなる」に（＋0.25）、「悪くなる」に（0）の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比（％）を乗じ、乗じた結果を合計して、各項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。
（3）これら４項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。なお、平成16 年３月調査までは、「物価の上がり方」を加えた５項目の消費者意識指標の単純平均であったが、消費者態度指数については遡及して４項目で算出している。
消費者態度指数は、「一般世帯」「単身世帯」、それらを合わせた「総世帯」の３つの区分それぞれについて算出され、さらに世帯ごとに、世帯主の性別・年齢、世帯年収、所得区別、居住地域や都市規模別、などという具合に、各種デモグラフィック変数ごとの消費者態度指数も算出される。
また、消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の四つの要素は「消費者意識指標」と呼ばれる。「消費動向調査」で調査項目となる消費者意識指標は、前述の4つに、「資産価値の増え方」「レジャー時間」の2つを加えた計6つであるが、消費者態度指数の算出に使われるのは前述の4つだけであるため、これら4つの消費者意識指標は特に「消費者態度指数を構成する意識指標」と呼ばれる。
なお、消費者態度指数については、一般的には「50」が善し悪しの一つの目安であると言われている。
関連サイト：
消費動向調査 - 内閣府
消費動向調査（全国、月次）の解説 - 内閣府
向こう半年間に関する消費者の意識の指標のこと。需要側統計の一つ。内閣府が月次で実施する「消費動向調査」で調査が実施され算出される。
消費者態度指数の作成方法は下記の通りである。
（1）「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の４項目に関し今後半年間の見通しについて５段階評価で回答してもらう。
（2）５段階評価のそれぞれ「良くなる」に（＋１）、「やや良くなる」に（＋0.75）、「変わらない」に（＋0.5）、「やや悪くなる」に（＋0.25）、「悪くなる」に（0）の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比（％）を乗じ、乗じた結果を合計して、各項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。
（3）これら４項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。なお、平成16 年３月調査までは、「物価の上がり方」を加えた５項目の消費者意識指標の単純平均であったが、消費者態度指数については遡及して４項目で算出している。
消費者態度指数は、「一般世帯」「単身世帯」、それらを合わせた「総世帯」の３つの区分それぞれについて算出され、さらに世帯ごとに、世帯主の性別・年齢、世帯年収、所得区別、居住地域や都市規模別、などという具合に、各種デモグラフィック変数ごとの消費者態度指数も算出される。
また、消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の四つの要素は「消費者意識指標」と呼ばれる。「消費動向調査」で調査項目となる消費者意識指標は、前述の4つに、「資産価値の増え方」「レジャー時間」の2つを加えた計6つであるが、消費者態度指数の算出に使われるのは前述の4つだけであるため、これら4つの消費者意識指標は特に「消費者態度指数を構成する意識指標」と呼ばれる。
なお、消費者態度指数については、一般的には「50」が善し悪しの一つの目安であると言われている。
関連サイト：
消費動向調査 - 内閣府
消費動向調査（全国、月次）の解説 - 内閣府
卸売業販売額
読み方：おろしうりぎょうはんばいがく
卸売業全体の１ヶ月の商業販売額を指す指標のこと。供給側統計の一種。
卸売業販売額は、経済産業省が作成・公表する「商業動態統計調査」の「商業販売統計」の中で発表される。商業販売統計には、公表されるタイミングと範囲に応じて「速報」「確報」「年報」の３種類があるが、単に「卸売業販売額」と言う場合は、通常は「商業販売統計速報」の中の値が用いられることが多い。
商業販売統計の中では、商業販売額は卸売業販売額と小売業販売額に区分される。
卸売業販売額はさらに、業種ごとに「各種商品卸売業」「農畜産物・水産物卸売業」「食料・飲料卸売業」「建築材料卸売業」「鉱物・金属材料卸売業」「機械器具卸売業」に区分される。
関連サイト：
商業販売統計 - 経済産業省
商業販売統計速報 - 経済産業省
卸売業全体の１ヶ月の商業販売額を指す指標のこと。供給側統計の一種。
卸売業販売額は、経済産業省が作成・公表する「商業動態統計調査」の「商業販売統計」の中で発表される。商業販売統計には、公表されるタイミングと範囲に応じて「速報」「確報」「年報」の３種類があるが、単に「卸売業販売額」と言う場合は、通常は「商業販売統計速報」の中の値が用いられることが多い。
商業販売統計の中では、商業販売額は卸売業販売額と小売業販売額に区分される。
卸売業販売額はさらに、業種ごとに「各種商品卸売業」「農畜産物・水産物卸売業」「食料・飲料卸売業」「建築材料卸売業」「鉱物・金属材料卸売業」「機械器具卸売業」に区分される。
関連サイト：
商業販売統計 - 経済産業省
商業販売統計速報 - 経済産業省
消費動向調査
読み方：しょうひどうこうちょうさ
内閣府経済社会総合研究所景気統計部が月次で実施する、消費者の支出に関する意識を調べ、景気動向判断の基礎資料を得るための調査のこと。
消費動向調査の目的は、「今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ること」であるとされている。
消費動向調査では、全国の6720世帯を抽出調査する。調査項目としては、「消費者の意識」「物価の見通し」「世帯の状況」などを毎月調査する他、3月・6月・9月・12月には「旅行の実績や予定」「「趣味・レジャーなどへの支出の予定」の調査が行われ、 1年に1度3月のみ追加で「主要耐久消費財等の保有・買替え状況」の調査も行われる。
また、消費動向調査の調査結果は、最終的に、消費者の支出に関する意識と見通しを測る指標である「消費者態度指数」としてまとめられる。
なお、2010年10月現在実施されている方式の消費動向調査は、それまで別々に行われていた「消費動向調査（四半期）」「消費動向調査（月次）」「単身世帯消費動向調査（四半期）」の3つを統合する形で2004年4月から開始されている。
関連サイト：
消費動向調査 - 内閣府
消費動向調査（全国、月次）の解説 - 内閣府
内閣府経済社会総合研究所景気統計部が月次で実施する、消費者の支出に関する意識を調べ、景気動向判断の基礎資料を得るための調査のこと。
消費動向調査の目的は、「今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ること」であるとされている。
消費動向調査では、全国の6720世帯を抽出調査する。調査項目としては、「消費者の意識」「物価の見通し」「世帯の状況」などを毎月調査する他、3月・6月・9月・12月には「旅行の実績や予定」「「趣味・レジャーなどへの支出の予定」の調査が行われ、 1年に1度3月のみ追加で「主要耐久消費財等の保有・買替え状況」の調査も行われる。
また、消費動向調査の調査結果は、最終的に、消費者の支出に関する意識と見通しを測る指標である「消費者態度指数」としてまとめられる。
なお、2010年10月現在実施されている方式の消費動向調査は、それまで別々に行われていた「消費動向調査（四半期）」「消費動向調査（月次）」「単身世帯消費動向調査（四半期）」の3つを統合する形で2004年4月から開始されている。
関連サイト：
消費動向調査 - 内閣府
消費動向調査（全国、月次）の解説 - 内閣府
景況判断
読み方：けいきょうはんだん
景気の動向や状況に関する判断、または景況感に関する調査などを通じて得られる景気に関する判断のこと。
企業の景況判断を測定する指標としては、内閣府・財務省の共管により実施される法人企業景気予測調査の中で算出される景況判断指数(BSI)などがある。
関連サイト：
法人企業景気予測調査 - 財務総合政策研究所
景気の動向や状況に関する判断、または景況感に関する調査などを通じて得られる景気に関する判断のこと。
企業の景況判断を測定する指標としては、内閣府・財務省の共管により実施される法人企業景気予測調査の中で算出される景況判断指数(BSI)などがある。
関連サイト：
法人企業景気予測調査 - 財務総合政策研究所
小売業販売額
読み方：こうりぎょうはんばいがく
小売業全体の１ヶ月の商業販売額を指す指標のこと。供給側統計の一種。
小売業販売額は、経済産業省が作成・公表する「商業動態統計調査」の「商業販売統計」の中で発表される。商業販売統計には、公表されるタイミングと範囲に応じて「速報」「確報」「年報」の３種類があるが、単に「小売業販売額」と言う場合は、通常は「商業販売統計速報」の中の値が用いられることが多い。
商業販売統計の中では、商業販売額は卸売業販売額と小売業販売額に区分される。
小売業販売額はさらに、業種ごとに「各種商品小売業」「織物･衣服･身の回り品小売業」「飲食料品小売業」「自動車小売業」「機械器具小売業」「燃料小売業」「その他小売業」に区分される。この時、医薬品や化粧品の小売業は「その他小売業」に含まれる。また「各種商品小売業」というのは百貨店などのような総合的な小売業のことである。
なお、「景気の基調判断」などで知られる月例経済報告の中でも、小売業販売額の増減について言及されるのが通例となっている。
関連サイト：
商業販売統計 - 経済産業省
商業販売統計速報 - 経済産業省
小売業全体の１ヶ月の商業販売額を指す指標のこと。供給側統計の一種。
小売業販売額は、経済産業省が作成・公表する「商業動態統計調査」の「商業販売統計」の中で発表される。商業販売統計には、公表されるタイミングと範囲に応じて「速報」「確報」「年報」の３種類があるが、単に「小売業販売額」と言う場合は、通常は「商業販売統計速報」の中の値が用いられることが多い。
商業販売統計の中では、商業販売額は卸売業販売額と小売業販売額に区分される。
小売業販売額はさらに、業種ごとに「各種商品小売業」「織物･衣服･身の回り品小売業」「飲食料品小売業」「自動車小売業」「機械器具小売業」「燃料小売業」「その他小売業」に区分される。この時、医薬品や化粧品の小売業は「その他小売業」に含まれる。また「各種商品小売業」というのは百貨店などのような総合的な小売業のことである。
なお、「景気の基調判断」などで知られる月例経済報告の中でも、小売業販売額の増減について言及されるのが通例となっている。
関連サイト：
商業販売統計 - 経済産業省
商業販売統計速報 - 経済産業省
実質消費支出
読み方：じっしつしょうひししゅつ
別名：消費支出
1世帯(家計)が、１ヶ月間に、食費や住居費などのいわゆる「生活費」にどれだけ支出したのか示す用語。総務省が全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している家計調査の調査項目の１つ。
特に断りなく「実質消費支出」と言う場合は、通常は「単身世帯除く2人以上の世帯」の物価変動の影響を除いた消費支出の実質額の平均値、を指すことが多い。
また、一般的には「実質消費支出」と記載される事が多いが、「家計調査報告」の中では、単に「消費支出」と記載される。これは家計調査では収支項目の中の支出を、「実支出」「消費支出」「非消費支出」「実支出以外の支払（繰越金を除く）」という風に区分しているためである。
なお、「景気の基調判断」などで知られる月例経済報告の中でも、実質消費支出の増減について言及されるのが通例となっている。
関連サイト：
家計調査 - 統計局
家計調査 用語の解説 - 統計局
別名：消費支出
1世帯(家計)が、１ヶ月間に、食費や住居費などのいわゆる「生活費」にどれだけ支出したのか示す用語。総務省が全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している家計調査の調査項目の１つ。
特に断りなく「実質消費支出」と言う場合は、通常は「単身世帯除く2人以上の世帯」の物価変動の影響を除いた消費支出の実質額の平均値、を指すことが多い。
また、一般的には「実質消費支出」と記載される事が多いが、「家計調査報告」の中では、単に「消費支出」と記載される。これは家計調査では収支項目の中の支出を、「実支出」「消費支出」「非消費支出」「実支出以外の支払（繰越金を除く）」という風に区分しているためである。
なお、「景気の基調判断」などで知られる月例経済報告の中でも、実質消費支出の増減について言及されるのが通例となっている。
関連サイト：
家計調査 - 統計局
家計調査 用語の解説 - 統計局