新語時事用語辞典とは?

2010年11月6日土曜日

指数連動型上場投資信託

読み方:しすうれんどうがたじょうじょうとうししんたく

上場投資信託(ETF)のうち、指数連動型のタイプのもの総称。上場投資信託は、指数連動型上場投資信託と、指数連動型ではない上場投資信託に大別される。

指数連動型上場投資信託は、株式市場に上場しているため、一般の株式銘柄と同様に取引を行うことができる。

バラスト水排出基準

読み方:ばらすとすいはいしゅつきじゅん
別名:バラスト水排水基準

「船舶のバラスト水および沈殿物の規制および管理のための国際条約」(バラスト水管理条約)により定められた、バラスト水をバラストタンクから排出する際の水質の基準のこと。

最小径50マイクロメートル以上のプランクトンは1立方メートルあたり10固体未満、最小径10マイクロメートル以上50マイクロメートル未満のプランクトンは1ミリリットルあたり10固体未満、コレラ菌は100ミリリットルあたり1cfu未満と規定されている。大腸菌は100ミリリットルあたり250cfu未満と規定されている。これは国内の海水浴場で定められている基準よりも厳格な値である。

関連サイト:
船舶バラスト水の処理技術の現状 - 日本財団

バラスト水処理装置

読み方:ばらすとすいしょりそうち
別名:バラスト水処理システム

海洋生物の外来種流入を防ぐことを目的として、バラスト水の中に含まれる動物プランクトンや植物プランクトン、菌類などの微生物を除去、または不活性化するために、バラストタンクに設置される浄水装置のこと。

2004年2月にIMO(国際海事機関)により「船舶のバラスト水および沈殿物の規制および管理のための国際条約」(バラスト水管理条約)が採択された。同条約が発効すると、批准国はバラスト水処理装置を設置し、同条約の定める「バラスト水排出基準」を満たすレベルまで浄水可能である必要がある。

関連サイト:
バラスト水処理装置設置に関するガイドライン(2010年6月) - 財団法人日本海事協会

バラストタンク

英語:Ballast tank

船がバラスト(バラスト水)を積載するために設けられるタンクのこと。海水を溜め、荷物を積んでいないときに安定性を確保するたに利用される。

従来、バラスト水として海水が利用されてきたが、微生物やプランクトンなどの水生生物が本来の生息地を越えた場所に運ばれ、それによって生態系に影響を及ぼすことが懸念されている。「バラスト水管理条約」においてはバラスト水処理装置によってバラスト水を基準値以下まで浄化することが義務づけられる。

関連サイト:
バラストタンク図解集 - 新RC艦隊
バラストタンクのヘルスモニタリング技術に関する基礎的研究 - 独立行政法人 海上技術安全研究所

新成長戦略実現会議

読み方:しんせいちょうせんりゃくじつげんかいぎ

2010年9月7日の菅直人内閣の閣議決定により、新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)の実現を推進・加速するために、内閣官房の国家戦略室に設置された会議の名称。内閣総理大臣を議長とする。

2010年10月8日の第2回会議では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について下記の総理指示が出された。


米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太 平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA・FTAが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する。


なお、上記の総理指示の中では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は「環太平洋パートナーシップ協定」と記載されている。

関連サイト:
新成長戦略実現会議 - 内閣官房 国家戦略室
第2回 新成長戦略実現会議 菅総理指示 - 内閣官房 国家戦略室

農産物輸入自由化

読み方:のうさんぶつゆにゅうじゆうか
英語:Agricultural Trade Liberalization

農産物に関する輸入自由化のことを幅広く指す用語。

なお、2010年10月現在では、加盟国間で完全な貿易自由化を図る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合に、実質的に農産物の輸入自由化となるため、国内の農業が大きな打撃を受けるのではないか、とも言われている。

輸入自由化

読み方:ゆにゅうじゆうか
英語:liberalization of imports

国際的な貿易において、輸入に関する関税や数量規制などを緩和したり撤廃したりすることを幅広く指す用語。広い意味では、貿易自由化の一部と言える。

なお、2010年10月現在では、加盟国間で完全な貿易自由化を図る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合に、実質的に農産物の輸入自由化となるため、国内の農業が大きな打撃を受けるのではないか、とも言われている。

貿易自由化

読み方:ぼうえきじゆうか
英語:trade liberalization

国際的な貿易に関して、関税や輸出・輸入の品目などの制限を緩和したり、制限を撤廃したりする政策などの総称。

国際的な貿易のルールを調整する国際的な機関としては世界貿易機関(WTO)がある他、貿易自由化を、特定の国家や地域などで図る自由貿易協定(FTA)とては北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)などがある。

なお、2010年10月現在では、加盟国間で完全な貿易自由化を図る経済的な枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が、アジア太平洋経済協力(APEC)への加盟国間の一部で協議されるなどしている。

アニュアルレポート

別名:アニュアルリポート
別名:年次報告書
別名:年次報告
英語:annual report

企業などが、株主や投資家や金融機関などに対して当該の事業年度が終了したあとに公表・配布する、経営ビジョンや経営戦略や財務状況などに関する総合的な報告書のこと。

上場企業の場合はアニュアルレポートは、ホームページなどでIR関連資料の一部として公開されていることが多い。

関連サイト:
アニュアルレポート - TOYOTA
アニュアルレポート - ソフトバンク株式会社

バラスト水管理条約

読み方:バラストすいかんりじょうやく
別名:船舶のバラスト水および沈殿物の規制および管理のための国際条約
別名:船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理に関する国際条約
別名:バラスト水規制条約
別名:バラスト水条約
別名:BWM条約
英語:International Convention for the Control and Management of Ships' Ballast Water and Sediments

海上輸送で積荷を持たない航行時に、船舶におもし(バラスト)として積載される海水(バラスト水)や沈殿物を管制・管理するための国際条約。国際海事機関が2004年に採択した。

条約は、バラスト水がもたらす水生生物の越境を阻止するため、放出されるバラスト水に含まれているプランクトンや細菌の含有量を一定水準以下まで削減することを規定している。この基準は「バラスト水排出基準」と呼ばれ、動物プランクトンなどの大型プランクトンは1立方メートル当り10個未満、植物プランクトンなどの小型プランクトンは1ミリリットルあたり10個未満まで削減しなければ、そのバラスト水を海に排出できない。コレラ菌や大腸菌などについても厳しい基準値が設定されている。

バラスト水排出基準を満たすには、各船舶のバラストタンクにバラスト水処理装置と呼ばれる浄化装置を設置する必要がある。バラスト水管理条約そのものは2004年に採択されたが、批准する国の数が発効要件を満たさず、2010年10月に至るまで発効されていない。近年、主要海事国の1国である米国が批准の動きを見せており、発効が現実味を帯びてきている。

関連サイト:
バラスト水管理条約 - 日本海事協会
バラスト水管理条約、各ガイドライン、その他の技術ガイダンスの概略及びダウンロード - 財団法人日本舶用品検定協会
GloBallast Partnerships - 英語

日銀短観

読み方:にちぎんたんかん
別名:全国企業短期経済観測調査
別名:全国短観
別名:短観
英語:Tankan

日銀(日本銀行)が四半期ごとに調査・公表している、企業に関するアンケート方式の統計調査のこと。「景気の基調判断」などで知られる内閣府の「月例経済報告」と並んでマクロ経済の代表的な調査報告の一つ。

関連サイト:
短観 - 日本銀行

想定為替レート

読み方:そうていかわせれーと

輸出や輸入を事業の一環として行っている企業などが事業計画などの中で設定する、短期~中期的な為替レートのこと。

多くの場合は、ドル/円やユーロ/円などの為替相場に対して、4半期、半期、通期の3つのレベルで想定為替レートが設定される。

事業計画の中では、設定された想定為替レートの値に基づいて業績や収益などのシミュレーションが行われるため、期中に大幅に為替相場が変動した場合は、為替差損や為替差益が発生する場合もある。

なお、日銀(日本銀行)は、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の中で、調査対象とした企業の想定為替レートを公表している。

関連サイト:
短観(調査全容) - 日本銀行