経済危機対策

読み方：けいざいききたいさく

2009年4月に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において取りまとめられた、政策展開のための指針。景気の「底割れ」のリスクを顧慮した「短期的な危機」、および、世界経済の調整への対応を顧慮した「構造的な危機」という2つの観点から、それぞれ複数の政策を進めていく枠組みである。

「短期的な危機」への対策としては、雇用対策と金融対策という2つの短期的対策が進められる。また、「構造的な危機」に対しては、太陽光発電を中心としたガス排出量削減を目指す「低炭素革命」、医療や福祉の充実による「健康長寿・子育て」、グリーンITや農林、先端技術、観光などの強化による「底力発揮・21世紀型インフラ整備」などの長期的対策が進められる。

関連サイト：
経済危機対策 - 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
「経済危機対策」について - 経済産業省関東経済産業局

日・ペルー経済連携協定

読み方：にち・ペルーけいざいれんけいきょうてい
別名：日本・ペルー経済連携協定
英語：Economic Partnership Agreement between Japan and Peru

日本とペルーが2010年11月14日の両国の首脳会談において交渉完了に関する共同声明に署名した経済連携協定(EPA)のこと。

日・ペルー経済連携協定については、2009年5月に交渉が開始され、それまでの様々な交渉や協議の結果を踏まえ、2010年11月14日に横浜にて共同声明への署名に至った。

2010年11月現在、日・ペルー経済連携協定の発効は2011年となる見通しであり、実現すれば、両国間の貿易総額の99％の関税が撤廃されるなど、貿易や投資が自由化される。

関連サイト：
日・ペルー経済連携協定 - 外務省
日本・ペルー経済連携協定（概要） - 外務省(PDF)
日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明（仮訳） - 外務省