読み方：こうそくぞうしょくろ
英語：Fast Breeder Reactor
英語：FBR
原子力発電所の炉心のまわりに核分裂を起こさない劣化ウラン（ウラン238）を置き、炉内の核分裂時に発生する中性子を吸収させて核分裂を起こしやすいプルトニウム239へと変化させ、核分裂で消費された以上のエネルギー資源を得ることができる原子炉のこと。
水の替わりに液体金属を冷却材などとして用いることで、中性子を減速させずに（高速状態で）吸収させ、それによってより効率的なプルトニウム239の生成（増殖）を実現している。
関連サイト：
高速増殖炉 - 電気事業連合会
高速増殖炉とはー1 - 独立行政法人日本原子力研究開発機構
高速増殖炉の仕組み - 資源エネルギー庁 原子力発電立地対策・広報室
新聞やニュースなどで話題の、政治や経済などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。
新語時事用語辞典とは?
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シカゴ・マーカンタイル取引所
読み方：シカゴマーカンタイルとりひきじょ
英語：Chicago Mercantile Exchange
英語：CME
英語：The Merc
アメリカのシカゴに所在する商品取引所、および、金融先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所やロンドン金属取引所と並ぶ有数の先物取引所。
シカゴ・マーカンタイル取引所で取り扱っている商品は金利、株価指数、為替、畜産物、不動産、天候デリバティブなど。日経平均先物も取り扱っている。
関連サイト：
金利商品の概要（CME）
株価指数商品の概要（CME）
FX 商品の概要（CME）
CME Group – 英語
英語：Chicago Mercantile Exchange
英語：CME
英語：The Merc
アメリカのシカゴに所在する商品取引所、および、金融先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所やロンドン金属取引所と並ぶ有数の先物取引所。
シカゴ・マーカンタイル取引所で取り扱っている商品は金利、株価指数、為替、畜産物、不動産、天候デリバティブなど。日経平均先物も取り扱っている。
関連サイト：
金利商品の概要（CME）
株価指数商品の概要（CME）
FX 商品の概要（CME）
CME Group – 英語
ニューヨーク商品取引所
読み方：ニューヨークしょうひんとりひきじょ
別名：NYコメックス
英語：New York Mercantile Exchange and Commodity Exchange
英語：COMEX
アメリカのニューヨークに所在するニューヨーク・マーカンタイル取引所の一部門の名称。
ニューヨーク商品取引所で取り扱っている商品は金、銀、銅、アルミなど。ニューヨーク・マーカンタイル取引所にはこの他に、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
関連サイト：
COMEX – 英語
CME Group – 英語
別名：NYコメックス
英語：New York Mercantile Exchange and Commodity Exchange
英語：COMEX
アメリカのニューヨークに所在するニューヨーク・マーカンタイル取引所の一部門の名称。
ニューヨーク商品取引所で取り扱っている商品は金、銀、銅、アルミなど。ニューヨーク・マーカンタイル取引所にはこの他に、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
関連サイト：
COMEX – 英語
CME Group – 英語
超臨界圧火力発電
読み方：ちょうりんかいあつかりょくはつでん
英語：Supercritical Pressure Coal-Fired boiler
火力発電で利用される、ボイラーから蒸気タービンへと送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧条件下におくことによって、水を気化させるための熱エネルギーを削減する技術。より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことが可能になる。
液体に一定水準以上の熱および圧力を掛けると、気体から液体への転移が起こる。ボイラー内を常に気体から液体へと転移する以上の圧力をかけておくことで、通常環境下での沸点よりも低い熱量で気化させることができる。このような環境を実現するボイラーを「超臨界圧ボイラー」と呼ぶ。
超臨界圧ボイラーを利用することで、発電効率が向上し、ひいては排出されるCO2の量も削減される。その意味で太陽光発電やバイオマス燃料のように環境負荷の低減を実現するシステムであると言える。また、火力発電は世界各地に豊富な埋蔵量のある石炭が利用できるため、安定的な供給が図れるというメリットもある。
超臨界圧石炭火力発電プラント（発電所）の主なメーカーとしては日立製作所、東芝、三菱重工などがあり、それぞれ国内外へ設備の供給を行っている。また、超臨界圧石炭火力発電のさらなる効率化を図る技術として、「超々臨界圧発電」や「先進超々臨界圧発電」などの開発も進んでいる。
関連サイト：
超臨界圧石炭火力発電プラント - 日立：環境への取り組み
石炭焚プラント - 三菱重工
A-USC（700℃級超々臨界圧発電） - 東芝 電力システム社
英語：Supercritical Pressure Coal-Fired boiler
火力発電で利用される、ボイラーから蒸気タービンへと送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧条件下におくことによって、水を気化させるための熱エネルギーを削減する技術。より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことが可能になる。
液体に一定水準以上の熱および圧力を掛けると、気体から液体への転移が起こる。ボイラー内を常に気体から液体へと転移する以上の圧力をかけておくことで、通常環境下での沸点よりも低い熱量で気化させることができる。このような環境を実現するボイラーを「超臨界圧ボイラー」と呼ぶ。
超臨界圧ボイラーを利用することで、発電効率が向上し、ひいては排出されるCO2の量も削減される。その意味で太陽光発電やバイオマス燃料のように環境負荷の低減を実現するシステムであると言える。また、火力発電は世界各地に豊富な埋蔵量のある石炭が利用できるため、安定的な供給が図れるというメリットもある。
超臨界圧石炭火力発電プラント（発電所）の主なメーカーとしては日立製作所、東芝、三菱重工などがあり、それぞれ国内外へ設備の供給を行っている。また、超臨界圧石炭火力発電のさらなる効率化を図る技術として、「超々臨界圧発電」や「先進超々臨界圧発電」などの開発も進んでいる。
関連サイト：
超臨界圧石炭火力発電プラント - 日立：環境への取り組み
石炭焚プラント - 三菱重工
A-USC（700℃級超々臨界圧発電） - 東芝 電力システム社
ニューヨーク・マーカンタイル取引所
読み方：ニューヨークマーカンタイルとりひきじょ
英語：New York Mercantile Exchange
英語：NYMEX
アメリカのニューヨークに所在する商品先物取引所の名称。ロンドン金属取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。金や銀などの金属を扱うCOMEX（ニューヨーク商品取引所）部門と、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEX部門では、 金、 銀、銅、アルミニウムなどの商品を扱っている。また、NYMEX部門では、 原油（WTI）、天然ガス、石炭、電力、ガソリン、灯油、パラジウム、プラチナ、プロパン、ウラニウムなどの商品を扱っている。
ちなみに、ニューヨーク・マーカンタイル取引所は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ商品取引所（CBOT）の合併により誕生したCMEグループの傘下にある。
関連サイト：
NYMEX - 英語
CME Group - 英語
英語：New York Mercantile Exchange
英語：NYMEX
アメリカのニューヨークに所在する商品先物取引所の名称。ロンドン金属取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。金や銀などの金属を扱うCOMEX（ニューヨーク商品取引所）部門と、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEX部門では、 金、 銀、銅、アルミニウムなどの商品を扱っている。また、NYMEX部門では、 原油（WTI）、天然ガス、石炭、電力、ガソリン、灯油、パラジウム、プラチナ、プロパン、ウラニウムなどの商品を扱っている。
ちなみに、ニューヨーク・マーカンタイル取引所は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ商品取引所（CBOT）の合併により誕生したCMEグループの傘下にある。
関連サイト：
NYMEX - 英語
CME Group - 英語
ロンドン金属取引所
読み方：ロンドンきんぞくとりひきじょ
英語：London Metal Exchange
英語：LME
イギリスのロンドンに所在する商品先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。1877年に設立された。
ロンドン金属取引所で扱っている商品は、銅、アルミ、スズ、鉛、亜鉛、ニッケル、アルミ地金など。これらの価格は、「LME価格」とも呼ばれている。
ロンドン金属取引所で取り引きされている商品のうち、銅の取引量については世界の取引量の約9割を占めている。なお、レアメタルについては流通量が少ないため取り引きは行われていない。
関連サイト：
London Metal Exchange - 英語
英語：London Metal Exchange
英語：LME
イギリスのロンドンに所在する商品先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。1877年に設立された。
ロンドン金属取引所で扱っている商品は、銅、アルミ、スズ、鉛、亜鉛、ニッケル、アルミ地金など。これらの価格は、「LME価格」とも呼ばれている。
ロンドン金属取引所で取り引きされている商品のうち、銅の取引量については世界の取引量の約9割を占めている。なお、レアメタルについては流通量が少ないため取り引きは行われていない。
関連サイト：
London Metal Exchange - 英語
幼保一体化
読み方：ようほいったいか
幼児教育の一層の充実などを目的として、幼稚園と保育園を統合すること、または統合して運営する制度のこと。
幼稚園と保育園(保育所)は、それぞれ別々の背景から設立された経緯もあり、運営基準や職員の資格（幼稚園は幼稚園教諭、保育園は保育士）・所管庁（幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省）などに違いがある。
「幼保一体化」と言う場合は、幼稚園・保育園を同一の敷地内に設置した上で、上記のような現行の法制度の下で、幼稚園と保育園それぞれが持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
「幼保一体化」に対し「幼保一元化」と言う場合は、幼稚園・保育園の根拠法や設置運営基準や教育・保育の内容基準等に関して法改正を実施した上で、それぞれの持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
なお、2006年には幼稚園と保育園の両方の機能を持つ「認定こども園」の制度が開始されている。
関連サイト：
基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチーム - 内閣府
幼児教育の一層の充実などを目的として、幼稚園と保育園を統合すること、または統合して運営する制度のこと。
幼稚園と保育園(保育所)は、それぞれ別々の背景から設立された経緯もあり、運営基準や職員の資格（幼稚園は幼稚園教諭、保育園は保育士）・所管庁（幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省）などに違いがある。
「幼保一体化」と言う場合は、幼稚園・保育園を同一の敷地内に設置した上で、上記のような現行の法制度の下で、幼稚園と保育園それぞれが持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
「幼保一体化」に対し「幼保一元化」と言う場合は、幼稚園・保育園の根拠法や設置運営基準や教育・保育の内容基準等に関して法改正を実施した上で、それぞれの持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
なお、2006年には幼稚園と保育園の両方の機能を持つ「認定こども園」の制度が開始されている。
関連サイト：
基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチーム - 内閣府
租税特別措置
読み方：そぜいとくべつそち
別名：租特
国税の軽減や免除、還付などの特例を設けること。租税特別措置法により規定されている。
対象となる国税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税など。
民主党は、租税特別措置について、「不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する」とのマニフェストを掲げている。
民主党の税制改正プロジェクトチームは2010年10月、党内の国交・環境部門会議をはじめ、内閣・財金、総務・法務・防衛・外務、文科・厚労、農水・経産の各部門会議から集められた税制改正要望書を元に租税特別措置を見直し、12項目を廃止すると提言した。その後、9項目に修正された。
廃止項目のうち「畜産農家の肉用牛の売却益に対する優遇措置」については、民主党の地方議員などを中心に存続を求める意見が多く、また、「証券優遇税制」についても廃止に慎重な意見が出た。そのため、見直しの取りまとめは中止となった。
税制改正プロジェクトチームでは、租税特別措置の見直しを要望案として政府税制調査会へ提出する予定だった。
なお、租税特別措置については、その適用状況を明らかにするための法律である「租特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)」が、2010年3月24日に可決・成立している。
関連サイト：
租税特別措置等にかかる各部門重点要望の公表について - 民主党
税制調査会 - 内閣府
別名：租特
国税の軽減や免除、還付などの特例を設けること。租税特別措置法により規定されている。
対象となる国税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税など。
民主党は、租税特別措置について、「不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する」とのマニフェストを掲げている。
民主党の税制改正プロジェクトチームは2010年10月、党内の国交・環境部門会議をはじめ、内閣・財金、総務・法務・防衛・外務、文科・厚労、農水・経産の各部門会議から集められた税制改正要望書を元に租税特別措置を見直し、12項目を廃止すると提言した。その後、9項目に修正された。
廃止項目のうち「畜産農家の肉用牛の売却益に対する優遇措置」については、民主党の地方議員などを中心に存続を求める意見が多く、また、「証券優遇税制」についても廃止に慎重な意見が出た。そのため、見直しの取りまとめは中止となった。
税制改正プロジェクトチームでは、租税特別措置の見直しを要望案として政府税制調査会へ提出する予定だった。
なお、租税特別措置については、その適用状況を明らかにするための法律である「租特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)」が、2010年3月24日に可決・成立している。
関連サイト：
租税特別措置等にかかる各部門重点要望の公表について - 民主党
税制調査会 - 内閣府
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
読み方：ぜいせいとくべつそちのてきようじょうきょうのとうめいかなどにかんするほうりつ
別名：租税特別措置透明化法
別名：租特透明化法
2010年3月24日に可決・成立した、租税特別措置(租特)の適用状況を明らかにするための法律の名称。通称「租特透明化法」などと呼ばれる。
租特透明化法では、具体的には「法人税関係特別措置（減収効果のあるもの）の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付する」必要がある他、財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成し、内閣が、その報告書を国会に提出することになる。
関連サイト：
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 - 法令データ提供システム
租税特別措置の見直し、租特透明化法 - 平成22年度税制改正(財務省)
別名：租税特別措置透明化法
別名：租特透明化法
2010年3月24日に可決・成立した、租税特別措置(租特)の適用状況を明らかにするための法律の名称。通称「租特透明化法」などと呼ばれる。
租特透明化法では、具体的には「法人税関係特別措置（減収効果のあるもの）の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付する」必要がある他、財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成し、内閣が、その報告書を国会に提出することになる。
関連サイト：
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 - 法令データ提供システム
租税特別措置の見直し、租特透明化法 - 平成22年度税制改正(財務省)
バイオマス燃料
別名：バイオ燃料
英語：Biomass Energy
動植物に由来する有機資源を利用して生み出された燃料の総称。液体燃料やガス燃料として加工され、従来の化石燃料を代替する用途での利用が進められている。
バイオマス燃料はさまざまな生物資源から得ることができる。その中で、より多量のエネルギーを効率的に抽出でき、より環境への影響が少なく、生産が容易、といった条件の揃った素材を求める研究が進められている。
バイオ燃料のうち、自動車などに活用可能な液体燃料に加工したものをバイオマスエタノールと呼ぶ。現在実用化されている主なバイオマスエタノールの原料としては、わら、間伐材、家畜の糞尿、トウモロコシやサトウキビなどの農作物、などがある。
バイオマス燃料の用途としては、主に自動車などのエンジンをバイオマスエタノールで動かす用途がある。他方、東北電力は2010年11月に木質チップを石炭発電に混ぜて運用することを発表するなど、他の用途での実用化も進みつつある。
関連サイト：
社団法人日本有機資源協会
英語：Biomass Energy
動植物に由来する有機資源を利用して生み出された燃料の総称。液体燃料やガス燃料として加工され、従来の化石燃料を代替する用途での利用が進められている。
バイオマス燃料はさまざまな生物資源から得ることができる。その中で、より多量のエネルギーを効率的に抽出でき、より環境への影響が少なく、生産が容易、といった条件の揃った素材を求める研究が進められている。
バイオ燃料のうち、自動車などに活用可能な液体燃料に加工したものをバイオマスエタノールと呼ぶ。現在実用化されている主なバイオマスエタノールの原料としては、わら、間伐材、家畜の糞尿、トウモロコシやサトウキビなどの農作物、などがある。
バイオマス燃料の用途としては、主に自動車などのエンジンをバイオマスエタノールで動かす用途がある。他方、東北電力は2010年11月に木質チップを石炭発電に混ぜて運用することを発表するなど、他の用途での実用化も進みつつある。
関連サイト：
社団法人日本有機資源協会