読み方:デフレりつ
英語:deflation rate
前年と比べた場合の、1年間での物価の下落率のこと、1年間でどのくらいデフレになったかを表す指数。
新語時事用語辞典とは?
▼
クラウディングアウト
別名:クラウディングアウト効果
別名:押しのけ効果
英語:crowding out
政府が歳出を増加させることで、予期せず結果的に、個人消費や民間投資を抑制するような結果を引き起こすこと、またはそうした効果のこと。英語の表現である「crowding out」は、字義的には「押しのける」「はみ出す」などの意味。
別名:押しのけ効果
英語:crowding out
政府が歳出を増加させることで、予期せず結果的に、個人消費や民間投資を抑制するような結果を引き起こすこと、またはそうした効果のこと。英語の表現である「crowding out」は、字義的には「押しのける」「はみ出す」などの意味。
リチャード・ヴェルナー
別名:リチャード・A. ヴェルナー
英語:Richard Werner
英語:Richard A. Werner
"Princes of the Yen" (邦訳名『円の支配者』)などの著書で知られるドイツの経済学者。2004年~2010年11月現在、サウサンプトン大学の教授。
日本銀行(日銀)が実施した金融政策である量的金融緩和に対して「quantitative easing」という英語圏での定訳を考案した他、2009年9月にCNBCのインタビューで「QE2」という用語を初めて使ったとされる。
関連サイト:
Professor Richard Werner - サウサンプトン大学
Richard Werner - Wikipedia(英語)
amazon.co.jpの「リチャード・ヴェルナー」の検索結果ページ
英語:Richard Werner
英語:Richard A. Werner
"Princes of the Yen" (邦訳名『円の支配者』)などの著書で知られるドイツの経済学者。2004年~2010年11月現在、サウサンプトン大学の教授。
日本銀行(日銀)が実施した金融政策である量的金融緩和に対して「quantitative easing」という英語圏での定訳を考案した他、2009年9月にCNBCのインタビューで「QE2」という用語を初めて使ったとされる。
関連サイト:
Professor Richard Werner - サウサンプトン大学
Richard Werner - Wikipedia(英語)
amazon.co.jpの「リチャード・ヴェルナー」の検索結果ページ
QE1
別名:キューイーワン
別名:量的金融緩和第1弾
別名:量的金融緩和第一弾
別名:量的緩和第1弾
別名:量的緩和第一弾
英語:first round of quantitative easing
米国のサブプライム住宅ローン危機への対策として米国の中央銀行にあたるFRBが実施した量的緩和政策のこと。
QE1は、2009年3月~2010年3月末まで実施され、米国債、住宅ローン担保証券(RMBS)、エージェンシー債を合わせて約1.75兆ドル分が購入された。
なお、QE1の第二弾であるQE2は、2010年11月現在、2010年11月~2011年6月まで実際されることになっている。
関連サイト:
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
別名:量的金融緩和第1弾
別名:量的金融緩和第一弾
別名:量的緩和第1弾
別名:量的緩和第一弾
英語:first round of quantitative easing
米国のサブプライム住宅ローン危機への対策として米国の中央銀行にあたるFRBが実施した量的緩和政策のこと。
QE1は、2009年3月~2010年3月末まで実施され、米国債、住宅ローン担保証券(RMBS)、エージェンシー債を合わせて約1.75兆ドル分が購入された。
なお、QE1の第二弾であるQE2は、2010年11月現在、2010年11月~2011年6月まで実際されることになっている。
関連サイト:
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
QE2
別名:キューイーツー
別名:量的金融緩和第2弾
別名:量的金融緩和第二弾
別名:量的緩和第2弾
別名:量的緩和第二弾
英語:second round of quantitative easing
英語:quantitative easing 2
米国の連邦準備理事会(FRB)が、2010年11月3日に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の後に発表した、景気回復の促進とインフレ率の低下の阻止などを目的とした量的緩和政策のこと。「QE」は「quantitative easing(量的緩和)」の略で、その第2弾にあたるため「QE2」と呼ばれる。
QE2の具体的な内容としては、長期金利押し下げを目的として2010年11月~2011年6月末までの8ヶ月間に渡り1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドル分の米国債の追加購入が行われることになっている。発表内容は下記の通りである。
これに対して、米国内では保守派のエコノミストらや共和党議員などから米国内の過剰なインフレを招きかねないと非難がある他、海外などの新興国からは、紙幣増刷によって溢れたドルが投機などを目的とした投資資金として新興国市場などに流れて資産バブルを誘発するのではないか、などといった懸念が寄せられている。
なお、QE2に対して、FRBの量的緩和政策の第1弾である「QE1」は2009年3月~2010年3月末に実施されている。また、「QE2」という表現は、ドイツ出身の経済学者であるリチャード・ヴェルナーによって初めて使われたとされている。
関連サイト:
FRB: Press Release--FOMC statement--November 3, 2010 - FRB
FOMC - FRB
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
Quantitative easing - Wikipedia(英語)
別名:量的金融緩和第2弾
別名:量的金融緩和第二弾
別名:量的緩和第2弾
別名:量的緩和第二弾
英語:second round of quantitative easing
英語:quantitative easing 2
米国の連邦準備理事会(FRB)が、2010年11月3日に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の後に発表した、景気回復の促進とインフレ率の低下の阻止などを目的とした量的緩和政策のこと。「QE」は「quantitative easing(量的緩和)」の略で、その第2弾にあたるため「QE2」と呼ばれる。
QE2の具体的な内容としては、長期金利押し下げを目的として2010年11月~2011年6月末までの8ヶ月間に渡り1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドル分の米国債の追加購入が行われることになっている。発表内容は下記の通りである。
"The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase a further $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month."
FRB: Press Release--FOMC statement--November 3, 2010 より引用。
これに対して、米国内では保守派のエコノミストらや共和党議員などから米国内の過剰なインフレを招きかねないと非難がある他、海外などの新興国からは、紙幣増刷によって溢れたドルが投機などを目的とした投資資金として新興国市場などに流れて資産バブルを誘発するのではないか、などといった懸念が寄せられている。
なお、QE2に対して、FRBの量的緩和政策の第1弾である「QE1」は2009年3月~2010年3月末に実施されている。また、「QE2」という表現は、ドイツ出身の経済学者であるリチャード・ヴェルナーによって初めて使われたとされている。
関連サイト:
FRB: Press Release--FOMC statement--November 3, 2010 - FRB
FOMC - FRB
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
Quantitative easing - Wikipedia(英語)
日米クリーンエネルギー政策対話
読み方:にちべいクリーンエネルギーせいさくたいわ
英語:Japan-U.S Clean Energy Policy Dialogue
日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、クリーンエネルギー技術の開発・普及のために行われる政策対話の名称。
「日米クリーンエネルギー政策対話」は、2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」において盛り込まれた。
「日米クリーンエネルギー政策対話」では、具体的には「電気自動車」「革新的クリーンエネルギー技術」「原子力の平和利用」「沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力」「レアアース協力」等につき、政策対話を実施するとされている。
関連サイト:
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
英語:Japan-U.S Clean Energy Policy Dialogue
日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、クリーンエネルギー技術の開発・普及のために行われる政策対話の名称。
「日米クリーンエネルギー政策対話」は、2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」において盛り込まれた。
「日米クリーンエネルギー政策対話」では、具体的には「電気自動車」「革新的クリーンエネルギー技術」「原子力の平和利用」「沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力」「レアアース協力」等につき、政策対話を実施するとされている。
関連サイト:
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ
別名:ESCI
英語:Energy-Smart Communities Initiative
2010年11月13日に行われた内閣総理大臣・菅直人とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において新たに設立することで合意した、クリーン・エネルギー協力拡充、及びイノベーション協力に関するイニシアティブの名称。
エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは、経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、APECエコノミーとも連携しつつ、エネルギー効率の良いビル、輸送、電力、教育を、アジア太平洋地域への拡大させることを目的としているとされる。
2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」によれば、エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは以下のことを含むとされている。
関連サイト:
日米間のイニシアティブの設立などについて - 経済産業省
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
英語:Energy-Smart Communities Initiative
2010年11月13日に行われた内閣総理大臣・菅直人とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において新たに設立することで合意した、クリーン・エネルギー協力拡充、及びイノベーション協力に関するイニシアティブの名称。
エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは、経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、APECエコノミーとも連携しつつ、エネルギー効率の良いビル、輸送、電力、教育を、アジア太平洋地域への拡大させることを目的としているとされる。
2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」によれば、エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは以下のことを含むとされている。
スマート輸送:エネルギー効率的な低炭素モデル都市の実用的な手法の文書化と普及、省エネ物流の成功事例の共有、電気自動車の普及促進。
スマート・ビル:クールルーフ技術の経済性と省エネ性能の実証と文書化、新築ビル及び改修された省エネビルに関する成功事例の共有。
スマート電力網:スマートグリッド技術のポテンシャル評価と技術ロードマップの策定。
スマート雇用・消費者:クリーン・エネルギー教育プログラムと姉妹校プロジェクトの展開。
『大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明』(PDF)より引用。
関連サイト:
日米間のイニシアティブの設立などについて - 経済産業省
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
日米クリーンエネルギー技術協力
読み方:にちべいクリーンエネルギーぎじゅつきょうりょく
英語:Japan-U.S. Cooperation on Clean Energy Technologies
2009年11月13日に行われた内閣総理大臣・鳩山由紀夫とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において合意した、日本と米国の間でのクリーン・エネルギーに関する技術的な協力の枠組みの名称。
日米クリーン・エネルギー技術協力では、重点的に共同研究を行う分野をアクションプランとして定めており、日本の経済産業省と米国エネルギー省との間で取り組みが行われている。
関連サイト:
日米クリーン・エネルギー技術協力について - 経済産業省
英語:Japan-U.S. Cooperation on Clean Energy Technologies
2009年11月13日に行われた内閣総理大臣・鳩山由紀夫とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において合意した、日本と米国の間でのクリーン・エネルギーに関する技術的な協力の枠組みの名称。
日米クリーン・エネルギー技術協力では、重点的に共同研究を行う分野をアクションプランとして定めており、日本の経済産業省と米国エネルギー省との間で取り組みが行われている。
関連サイト:
日米クリーン・エネルギー技術協力について - 経済産業省