読み方：はらぐちビジョン
2009年12月に原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣が発表した長期成長戦略。「緑の分権改革推進プラン」、および「ICT維新ビジョン」から構成されている。
ICT維新ビジョンは、2050年の世界GDPを見据え、2020年までに全国全世帯でブロードバンド通信を利用可能にするプランを打ち出している。これのビジョンはいわゆる「光の道」構想として、総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」で検討されている。
関連サイト：
「新しい成長戦略－原口ビジョンII－」（詳細版）を公表しました - 総務省
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新語時事用語辞典とは?
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光の道
読み方：ひかりのみち
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
NTT分社化
読み方：エヌティーティーぶんしゃか
日本全国・全世帯の電話回線を光ファイバーのブロードバンド回線で置換する、いわゆる「光の道」構想において、回線敷設を受け持つNTT（NTT西日本、NTT東日本）の光回線部門を分社化し、NTT本体とは切り離した事業体としようという提案。
「光の道」構想においてNTT分社化を実現した場合のメリットとして、以下のような点が挙げられる。一つには、NTTの接続事業とアクセス回線事業とが切り離されることで、他の接続事業者との公正な競争条件が実現される点。また一つには、新会社とすることで外部からの増資が容易になる点などである。
ソフトバンクの孫正義は、2010年10月25日に催した記者会見の場で、その中で、新会社設立に際してNTT、KDDI、ソフトバンクの3大通信事業者がそれぞれ1000億円ずつ共同で出資してはどうかと意見を投げかけた。政府が別途2000億円を補助し、合計5000億円を新会社に増資してはどうかという提案である。
NTT分社化は完全に独立した組織を設立する完全分離の案の他、企業内で機能的に独立させる機能分離案、両者の折衷案など、いくつかのレベルでの分離が挙がっていた。2010年11月22日に開かれた会合では、完全分離の形態でのNTT分社化はいったん見送られた。現時点では機能分離を行うことが最も現実的かつ効果的とする見解を表明している。
なお、1999年には、NTTはNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、および持ち株会社へ分社化している。こちらは一般的に「NTT再編」の通称で呼ばれる。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース ｜ 「光の道」ワーキンググループ - 総務省
日本全国・全世帯の電話回線を光ファイバーのブロードバンド回線で置換する、いわゆる「光の道」構想において、回線敷設を受け持つNTT（NTT西日本、NTT東日本）の光回線部門を分社化し、NTT本体とは切り離した事業体としようという提案。
「光の道」構想においてNTT分社化を実現した場合のメリットとして、以下のような点が挙げられる。一つには、NTTの接続事業とアクセス回線事業とが切り離されることで、他の接続事業者との公正な競争条件が実現される点。また一つには、新会社とすることで外部からの増資が容易になる点などである。
ソフトバンクの孫正義は、2010年10月25日に催した記者会見の場で、その中で、新会社設立に際してNTT、KDDI、ソフトバンクの3大通信事業者がそれぞれ1000億円ずつ共同で出資してはどうかと意見を投げかけた。政府が別途2000億円を補助し、合計5000億円を新会社に増資してはどうかという提案である。
NTT分社化は完全に独立した組織を設立する完全分離の案の他、企業内で機能的に独立させる機能分離案、両者の折衷案など、いくつかのレベルでの分離が挙がっていた。2010年11月22日に開かれた会合では、完全分離の形態でのNTT分社化はいったん見送られた。現時点では機能分離を行うことが最も現実的かつ効果的とする見解を表明している。
なお、1999年には、NTTはNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、および持ち株会社へ分社化している。こちらは一般的に「NTT再編」の通称で呼ばれる。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース ｜ 「光の道」ワーキンググループ - 総務省
反ダンピング関税
読み方：はんダンピングかんぜい
別名：アンチ・ダンピング関税
別名：不当廉売関税
別名：ダンピング防止関税
別名：ダンピング防止税
英語：anti-dumping tax
英語：anti-dumping duties
英語：anti-dumping tariff
輸入貨物が正常価格ではなく公正な競争を妨げる程に安い価格で商品を販売されるダンピング(不当廉売)によって自国の経済に混乱や悪影響がもたらされないように、通常賦課される関税と別個に課す関税のこと。
反ダンピング関税は、一見すると貿易自由化の妨げとなる保護主義的措置のように見えるが、あくまでも正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課すことで輸入国の経済への悪影響を防ぐための制度であり、WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールの下に認められている。
関連サイト：
不当廉売関税の課税状況等 - 税関
不当廉売関税（ダンピング防止税）制度について - 税関
不当廉売関税に関する政令 - 法令データ検索システム
別名：アンチ・ダンピング関税
別名：不当廉売関税
別名：ダンピング防止関税
別名：ダンピング防止税
英語：anti-dumping tax
英語：anti-dumping duties
英語：anti-dumping tariff
輸入貨物が正常価格ではなく公正な競争を妨げる程に安い価格で商品を販売されるダンピング(不当廉売)によって自国の経済に混乱や悪影響がもたらされないように、通常賦課される関税と別個に課す関税のこと。
反ダンピング関税は、一見すると貿易自由化の妨げとなる保護主義的措置のように見えるが、あくまでも正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課すことで輸入国の経済への悪影響を防ぐための制度であり、WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールの下に認められている。
関連サイト：
不当廉売関税の課税状況等 - 税関
不当廉売関税（ダンピング防止税）制度について - 税関
不当廉売関税に関する政令 - 法令データ検索システム