読み方:ぼうえいはくしょ
防衛省が毎年刊行している、日本の防衛政策に関する国民の基本的な理解を深めるための白書のこと。
関連サイト:
防衛白書 - 防衛省
新語時事用語辞典とは?
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中国農業銀行
読み方:ちゅうごくのうぎょうぎんこう
英語:Agricultural Bank of China
別名:中国农业银行
別名:中國農業銀行
別名:ABC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国农业银行」で、繁体字の表記は「中國農業銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国農業銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行などが挙げられる。
関連サイト:
Agricultural Bank of China - 英語
英語:Agricultural Bank of China
別名:中国农业银行
別名:中國農業銀行
別名:ABC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国农业银行」で、繁体字の表記は「中國農業銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国農業銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行などが挙げられる。
関連サイト:
Agricultural Bank of China - 英語
中国建設銀行
読み方:ちゅうごくけんせつぎんこう
英語:China Construction Bank
別名:中国建设银行
別名:中國建設銀行
別名:CCB
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国建设银行」で、繁体字の表記は「中國建設銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国建設銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト:
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 英語
中国建設銀行東京支店
英語:China Construction Bank
別名:中国建设银行
別名:中國建設銀行
別名:CCB
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国建设银行」で、繁体字の表記は「中國建設銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国建設銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト:
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 英語
中国建設銀行東京支店
中国工商銀行
読み方:ちゅうごくこうしょうぎんこう
英語:Industrial and Commercial Bank of China Limited
別名:中国工商银行
別名:中國工商銀行
別名:工行
別名:ICBC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国工商银行」で、繁体字の表記は「中國工商銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国工商銀行の他に、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト:
ICBC China - 英語
中国工商銀行東京支店
英語:Industrial and Commercial Bank of China Limited
別名:中国工商银行
別名:中國工商銀行
別名:工行
別名:ICBC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国工商银行」で、繁体字の表記は「中國工商銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国工商銀行の他に、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト:
ICBC China - 英語
中国工商銀行東京支店
中国銀行
読み方:ちゅうごくぎんこう
英語:Bank of China Limited
別名:中国银行
別名:中國銀行
別名:中行
別名:BOC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国银行」で、繁体字の表記は「中國銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国銀行の他に、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
なお、中国銀行と中国人民銀行(中央銀行)は異なる銀行。
関連サイト:
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 英語
中国銀行東京支店
英語:Bank of China Limited
別名:中国银行
別名:中國銀行
別名:中行
別名:BOC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国银行」で、繁体字の表記は「中國銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国銀行の他に、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
なお、中国銀行と中国人民銀行(中央銀行)は異なる銀行。
関連サイト:
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 英語
中国銀行東京支店
四大国有商業銀行
読み方:よんだいこくゆうしょうぎょうぎんこう
別名:中国四大国有商業銀行
別名:四大国有銀行
中国の国有商業銀行のうち、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の4つの大手銀行のこと。
四大国有商業銀行はすべて、上海株式「A株」市場や香港株式「H株」市場などに上場している。
なお、中国の金融機関の種類には、国有商業銀行の他に、政策銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村信用組合などがある。
関連サイト:
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 中国銀行(英語)
ICBC China - 中国工商銀行(英語)
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 中国建設銀行(英語)
Agricultural Bank of China - 中国農業銀行(英語)
別名:中国四大国有商業銀行
別名:四大国有銀行
中国の国有商業銀行のうち、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の4つの大手銀行のこと。
四大国有商業銀行はすべて、上海株式「A株」市場や香港株式「H株」市場などに上場している。
なお、中国の金融機関の種類には、国有商業銀行の他に、政策銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村信用組合などがある。
関連サイト:
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 中国銀行(英語)
ICBC China - 中国工商銀行(英語)
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 中国建設銀行(英語)
Agricultural Bank of China - 中国農業銀行(英語)
アフガン紛争関連資料公開事件
読み方:アフガンふんそうかんれんしりょうこうかいじけん
2010年7月25日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」にアフガニスタン紛争に関するアメリカ軍や情報機関などの機密資料が公開された事件のこと。
関連サイト:
Afghan War documents leak - Wikipedia(英語)
2010年7月25日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」にアフガニスタン紛争に関するアメリカ軍や情報機関などの機密資料が公開された事件のこと。
関連サイト:
Afghan War documents leak - Wikipedia(英語)
イラク戦争の米軍機密文書公開事件
読み方:イラクせんそうのべいぐんきみつぶんしょこうかいじけん
英語:Iraq War documents leak
2010年10月22日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」に対して、イラク戦争に関するアメリカ軍の機密文書とされる文書約40万点が公開された事件。
関連サイト:
Iraq War documents leak - Wikipedia(英語)
英語:Iraq War documents leak
2010年10月22日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」に対して、イラク戦争に関するアメリカ軍の機密文書とされる文書約40万点が公開された事件。
関連サイト:
Iraq War documents leak - Wikipedia(英語)
アメリカ外交公電Wikileaks流出事件
読み方:アメリカがいこうこうでんウィキリークスりゅうしゅつじけん
英語:United States diplomatic cables leak
アメリカの外交公電などを初めとした機密文書が漏洩し、2010年11月28日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」で公開された事件のこと。
関連サイト:
United States diplomatic cables leak - Wikipedia(英語)
英語:United States diplomatic cables leak
アメリカの外交公電などを初めとした機密文書が漏洩し、2010年11月28日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」で公開された事件のこと。
関連サイト:
United States diplomatic cables leak - Wikipedia(英語)
防衛大綱
読み方:ぼうえいたいこう
別名:防衛計画の大綱
日本の国防政策に関する基本的な指針のこと。正式には「防衛計画の大綱」と呼ばれる。
1994年(平成7年)11月28日に安全保障会議および村山内閣の閣議で決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」では、冷戦終結などをはじめとした国際政治情勢を鑑み、防衛力の見直しが行われた他、即応予備自衛官制度が設けられた。
2004年(平成16年)12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化などを踏まえて、防衛力を積極的に活用する方針に転換されたほか、防衛庁が防衛省へと格上げされた。
2009年、自民党から民主党への政権交代後に鳩山由紀夫内閣において、与党となった民主党が改定に乗り出したが、2009年10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表。
菅直人内閣においては、民主党において防衛大綱について「武器輸出三原則」の見直しなどが議論されており、2010年11月末現在、新防衛大綱は2010年12月に改訂される見通しとなっている。
関連サイト:
防衛大綱と防衛力整備 - 防衛省
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会 - 首相官邸(2009年10月16日)
別名:防衛計画の大綱
日本の国防政策に関する基本的な指針のこと。正式には「防衛計画の大綱」と呼ばれる。
1994年(平成7年)11月28日に安全保障会議および村山内閣の閣議で決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」では、冷戦終結などをはじめとした国際政治情勢を鑑み、防衛力の見直しが行われた他、即応予備自衛官制度が設けられた。
2004年(平成16年)12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化などを踏まえて、防衛力を積極的に活用する方針に転換されたほか、防衛庁が防衛省へと格上げされた。
2009年、自民党から民主党への政権交代後に鳩山由紀夫内閣において、与党となった民主党が改定に乗り出したが、2009年10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表。
菅直人内閣においては、民主党において防衛大綱について「武器輸出三原則」の見直しなどが議論されており、2010年11月末現在、新防衛大綱は2010年12月に改訂される見通しとなっている。
関連サイト:
防衛大綱と防衛力整備 - 防衛省
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会 - 首相官邸(2009年10月16日)
ノーティス・アンド・テイクダウン
別名:ノーティス・アンド・テイクダウン手続き
英語:Notice and Take Down
インターネット上のウェブサイトなどにアップロードされた著作権侵害に該当するようなコンテンツについて、著作権者からの著作権侵害の通知を受けたISP(インターネットサービスプロバイダ)が、実際に違反しているのかどうかといった判断は行わずに、コンテンツをアップロードした会員に対し、そうした通知があったことを連絡した上で、一定期間内に会員側からの異議申し立てが無い場合は、その時点で該当のコンテンツを削除すること、またはそうした手続きのこと。
英語:Notice and Take Down
インターネット上のウェブサイトなどにアップロードされた著作権侵害に該当するようなコンテンツについて、著作権者からの著作権侵害の通知を受けたISP(インターネットサービスプロバイダ)が、実際に違反しているのかどうかといった判断は行わずに、コンテンツをアップロードした会員に対し、そうした通知があったことを連絡した上で、一定期間内に会員側からの異議申し立てが無い場合は、その時点で該当のコンテンツを削除すること、またはそうした手続きのこと。
ナレッジキャピタル
大阪駅北地区(通称「梅田北ヤード」)に知的創造活動の拠点として2013年に開設される予定の総合的な商業施設の名称。
ナレッジキャピタルは、大阪駅の北地区の再開発計画である「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」の一環であり、先端企業や大学の研究開発拠点、ショールームなどの設置が予定されている。
関連サイト:
ナレッジキャピタル - 公式サイト
大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
ナレッジキャピタルは、大阪駅の北地区の再開発計画である「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」の一環であり、先端企業や大学の研究開発拠点、ショールームなどの設置が予定されている。
関連サイト:
ナレッジキャピタル - 公式サイト
大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
全米小売業協会
読み方:ぜんべいこうりぎょうきょうかい
別名:米国小売協会
別名:NRF
英語:National Retail Federation
百貨店、ディスカウントストア、フランチャイズ店、ECサイトなどといった様々な販売形態の小売業者からなる、米国の小売業の業界団体の名称。
関連サイト:
National Retail Federation - 公式サイト
別名:米国小売協会
別名:NRF
英語:National Retail Federation
百貨店、ディスカウントストア、フランチャイズ店、ECサイトなどといった様々な販売形態の小売業者からなる、米国の小売業の業界団体の名称。
関連サイト:
National Retail Federation - 公式サイト
巣ごもり消費
読み方:すごもりしょうひ
別名:巣篭もり消費
旅行や外食などといった外出を控え、逆に、家で楽しむような娯楽やサービスなどに関する消費のこと。
「巣ごもり消費」の具体的な例としては、楽天などに代表されるような通販やECサイトなどを活用して食品や家電製品や何らかのグッズなどを購入し、家の中で普段よりはちょっと贅沢な食品などを食べたり、YouTubeなどを初めとした動画関連サービスやDVDなどのレンタルサービスを利用したり、または、家庭内でなんらかのレクリエーションを楽しんだり、といった具合に、家族団欒や休日のリフレッシュなどを、家の中で行うことにつながるような消費全般があげられる。
特に、2008年9月にいわゆる「リーマン・ショック」が発生し、国内外の景気が急速に悪化して以降は、個人消費が低迷すると共に、金銭が余計に発生しがちな外出が敬遠される一方で、手軽に楽しめる娯楽である「巣ごもり消費」が活発化している傾向にある。
別名:巣篭もり消費
旅行や外食などといった外出を控え、逆に、家で楽しむような娯楽やサービスなどに関する消費のこと。
「巣ごもり消費」の具体的な例としては、楽天などに代表されるような通販やECサイトなどを活用して食品や家電製品や何らかのグッズなどを購入し、家の中で普段よりはちょっと贅沢な食品などを食べたり、YouTubeなどを初めとした動画関連サービスやDVDなどのレンタルサービスを利用したり、または、家庭内でなんらかのレクリエーションを楽しんだり、といった具合に、家族団欒や休日のリフレッシュなどを、家の中で行うことにつながるような消費全般があげられる。
特に、2008年9月にいわゆる「リーマン・ショック」が発生し、国内外の景気が急速に悪化して以降は、個人消費が低迷すると共に、金銭が余計に発生しがちな外出が敬遠される一方で、手軽に楽しめる娯楽である「巣ごもり消費」が活発化している傾向にある。
地域経済動向
読み方:ちいきけいざいどうこう
内閣府が4半期ごとに発表している、日本全国11ブロックに関する地域ごとの景気や経済の動向に関する調査レポートの名称。
地域経済動向では、全国を「北海道」「東北」「北関東」「南関東」「東海」「北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の11の地域に区分した上で、地域ごとの「景況判断」「鉱工業生産(沖縄は観光)」「個人消費」「雇用情勢」などの報告・分析が行われている。
地域経済動向は、1999年度までは2ヶ月に1度発表されていたが、2000年度からは「2月」「5月」「8月」「11月」の年4回発表されるようになった。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - 「地域経済動向」の配布ページ(内閣府)
内閣府が4半期ごとに発表している、日本全国11ブロックに関する地域ごとの景気や経済の動向に関する調査レポートの名称。
地域経済動向では、全国を「北海道」「東北」「北関東」「南関東」「東海」「北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の11の地域に区分した上で、地域ごとの「景況判断」「鉱工業生産(沖縄は観光)」「個人消費」「雇用情勢」などの報告・分析が行われている。
地域経済動向は、1999年度までは2ヶ月に1度発表されていたが、2000年度からは「2月」「5月」「8月」「11月」の年4回発表されるようになった。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - 「地域経済動向」の配布ページ(内閣府)