読み方:でんしきょうかしょ
別名:デジタル教科書
別名:デジタルテキストブック
英語:digital textbook
デジタル化された教科書。教科書およびノートや鉛筆などを電子機器に置き換え、義務教育の課程に導入しようというもの。2009年に発表された「原口ビジョン」のうち「ICT維新ビジョン」において言及されており、2010年現在協議が進められている。
米国や英国、韓国、シンガポールなどでは、既に電子教科書の導入に対する取り組みが進んでいる。国内では、すべての小中学生に電子教科書を手にする環境整備を目標に「デジタル教科書教材協議会」(DiTT)が発足している。
関連サイト:
デジタル教科書教材協議会
新語時事用語辞典とは?
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国連気候変動枠組み条約締約国会議
読み方:きこうへんどうわくぐみじょうやくていやくこくかいぎ
別名:気候変動枠組み条約締約国会議
別名:気候変動枠組条約締約国会議
英語:Conference of the Parties to the UNFCCC
英語:COP
気候変動枠組条約について協議する国連会議。略して「COP」。COPという語自体は、ある条約に関する締約国の会議を意味する語であるが、一般的には地球温暖化対策について国際的に協議する会議を指す。
国連気候変動枠組み条約締約国会議は年次で開催されている。通常、第3回会議を「COP3」、第15回会議を「COP15」というように、開催回数と合わせて表記する。
1997年12月に開催された第3回会議、すなわち第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)では、先進国が排出する排気ガスを2008年から2012年にかけて5%削減することを定める「京都議定書」が策定された。
関連サイト:
COP3 地球温暖化防止京都会議 - 環境省
別名:気候変動枠組み条約締約国会議
別名:気候変動枠組条約締約国会議
英語:Conference of the Parties to the UNFCCC
英語:COP
気候変動枠組条約について協議する国連会議。略して「COP」。COPという語自体は、ある条約に関する締約国の会議を意味する語であるが、一般的には地球温暖化対策について国際的に協議する会議を指す。
国連気候変動枠組み条約締約国会議は年次で開催されている。通常、第3回会議を「COP3」、第15回会議を「COP15」というように、開催回数と合わせて表記する。
1997年12月に開催された第3回会議、すなわち第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)では、先進国が排出する排気ガスを2008年から2012年にかけて5%削減することを定める「京都議定書」が策定された。
関連サイト:
COP3 地球温暖化防止京都会議 - 環境省
京都議定書延長
読み方:きょうとぎていしょえんちょう
英語:extension of the Kyoto Protocol
京都議定書によって規定された枠組みを従来どおりの枠組みで2012年以降も継続する案。規制内容を変更するか否かで各国間の意見が分かれている。
京都議定書において温暖化ガスの規制の対象となっているのは日本、米国、欧州などの一部先進諸国であり、合計しても世界の排出量の3割未満程度に過ぎない。それだけでなく、最も排出量の多い米国は京都議定書を不承認として離脱している。米国と並び排出量が多い中国も京都議定書の規制対象となっていない。現在の枠組みを継続しても、日本をはじめ特定の国だけが過大な負担を強いられるという見解があり、内容を更新して策定しなおすべきとの声が上がっている。
京都議定書の発効期間は2008年から2012年までとなっている。2010年11月から12月にかけて開催された第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)では、期限切れの迫った京都議定書の枠組みを延長するか否か検討されたが、各国間の合意が得られず、結論は先送りされた。
英語:extension of the Kyoto Protocol
京都議定書によって規定された枠組みを従来どおりの枠組みで2012年以降も継続する案。規制内容を変更するか否かで各国間の意見が分かれている。
京都議定書において温暖化ガスの規制の対象となっているのは日本、米国、欧州などの一部先進諸国であり、合計しても世界の排出量の3割未満程度に過ぎない。それだけでなく、最も排出量の多い米国は京都議定書を不承認として離脱している。米国と並び排出量が多い中国も京都議定書の規制対象となっていない。現在の枠組みを継続しても、日本をはじめ特定の国だけが過大な負担を強いられるという見解があり、内容を更新して策定しなおすべきとの声が上がっている。
京都議定書の発効期間は2008年から2012年までとなっている。2010年11月から12月にかけて開催された第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)では、期限切れの迫った京都議定書の枠組みを延長するか否か検討されたが、各国間の合意が得られず、結論は先送りされた。