産業活力再生特別措置法

読み方：さんぎょうかつりょくさいせいとくべつそちほう
別名：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
別名：産活法

日本経済を持続的に成長可能な状態まで回復させることを目的とした法律。

1999年に制定され、2009年まで産業活力再生特別措置法と呼ばれていたが、2007年の法改正後は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法と呼ばれている。

ちなみに、2007年の法改正では、イノベーションの促進、サービス産業の生産性向上、早期事業再生の促進などを図る措置が追加されている。事業再生ADRは、この法改正により創設された。

関連サイト：
産活法 - 経済産業省

裁判外紛争解決手続認証制度

読み方：さいばんがいふんそうかいけつてつづきにんしょうせいど

裁判外紛争解決手続（ADR）を行う事業者を認証する制度。裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律により規定されている。

事業再生ADRは、裁判外紛争解決手続認証制度によって認証を受け、産業活力再生特別措置法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）による認定を受けた事業者が行える。

関連サイト：
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）について - 法務省

事業再生

読み方：じぎょうさいせい

一般的に、経営不振の企業が、金融面、および、経営面での支援を受けながら再建すること。事業再生ADRは、事業再生の手段の1つである。

金融面においては、私的整理、あるいは、法的整理などの債務整理によって事業再生が行われる。また、経営面においては、弁護士や公認会計士などの専門家のアドバイスによる事業再生が行われる場合が多い。

債務整理

読み方：さいむせいり
英語：adjustment of debts
英語：debt-workout
英語：consolidation of debts
英語：settlement of debts

債務を抱えた企業などが、債務の減免を図ること。

債務整理には、債務者と債権者との話し合いによる私的整理と、会社更生法や民事再生法、破産法などの法律に基づいて行われる法的整理がある。

ちなみに、事業再生ADRは、私的整理による債務整理である。

債権放棄

読み方：さいけんほうき
別名：債務免除
英語：debt waiver

主に金融機関などの債権者が、融資先である債務者に対する債務を放棄すること、あるいは、免除すること。取引先企業への経営再建の支援策の1つ。

債権放棄がなされることによって債務が消滅し、債務者はつなぎ融資が受けやすくなるというメリットがある。