読み方：いっぱんしゃだんほうじん
英語：General Incorporated Association
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された社団法人のこと。
一般社団法人の主な設立要件としては、社員が2名以上であること、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
一般社団法人では、社員総会や理事などの機関を置くことが法律により規定されている。また、定款の定めによって、理事会や会計監査人、監事などを置くことができる。
一般社団法人は、2008年までは単に社団法人と呼ばれていた。2008年以降、既存の社団法人は特例民法法人という法人格に変更され、2013年10月1日までに一般社団法人の認可申請を行うことになっている。認可されない場合には解散扱いとなる。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の場合には、大規模一般社団法人と呼ぶ。
関連リンク：
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
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大規模一般社団法人
読み方：だいきぼいっぱんしゃだんほうじん
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された社団法人のうち、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の一般社団法人のこと。
大規模一般社団法人の主な設立要件は、一般社団法人と同じく、社員が2名以上であること、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
大規模一般社団法人では、社員総会や理事、会計監査人などの機関を置くことが法律により規定されている。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された社団法人のうち、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の一般社団法人のこと。
大規模一般社団法人の主な設立要件は、一般社団法人と同じく、社員が2名以上であること、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
大規模一般社団法人では、社員総会や理事、会計監査人などの機関を置くことが法律により規定されている。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般財団法人
読み方：いっぱんざいだんほうじん
英語：General Incorporation Foundation
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された財団法人のこと。
一般財団法人の主な設立要件としては、設立者による300万円以上の財産の拠出の履行を行うこと、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
一般財団法人では、評議員や評議員会、理事、理事会、監事などの機関を置くことが法律により規定されている。また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。
一般財団法人は、2008年までは単に財団法人と呼ばれていた。2008年以降、既存の財団法人は特例民法法人という法人格に変更され、2013年10月1日までに一般財団法人の認可申請を行うことになっている。認可されない場合には解散扱いとなる。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の場合には、大規模一般財団法人と呼ぶ。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
英語：General Incorporation Foundation
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された財団法人のこと。
一般財団法人の主な設立要件としては、設立者による300万円以上の財産の拠出の履行を行うこと、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
一般財団法人では、評議員や評議員会、理事、理事会、監事などの機関を置くことが法律により規定されている。また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。
一般財団法人は、2008年までは単に財団法人と呼ばれていた。2008年以降、既存の財団法人は特例民法法人という法人格に変更され、2013年10月1日までに一般財団法人の認可申請を行うことになっている。認可されない場合には解散扱いとなる。
なお、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の場合には、大規模一般財団法人と呼ぶ。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
大規模一般財団法人
読み方：だいきぼいっぱんざいだんほうじん
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された財団法人のうち、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の一般財団法人のこと。
大規模一般財団法人の主な設立要件は、一般財団法人と同じく、設立者による300万円以上の財産の拠出の履行を行うこと、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
大規模一般財団法人では、評議員や評議員会、理事、理事会、監事、会計監査人などの機関を置くことが法律により規定されている。
関連リンク：
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された財団法人のうち、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の一般財団法人のこと。
大規模一般財団法人の主な設立要件は、一般財団法人と同じく、設立者による300万円以上の財産の拠出の履行を行うこと、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。
大規模一般財団法人では、評議員や評議員会、理事、理事会、監事、会計監査人などの機関を置くことが法律により規定されている。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益社団法人
読み方：こうえきしゃだんほうじん
英語：Public Interest Incorporated Association
一般社団法人のうち、公益目的事業を行い、行政庁により公益認定された社団法人のこと。
公益社団法人は、公益法人制度改革により施行された『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』で規定されている。
公益社団法人の主な設立要件は、公益目的事業であること、公益事業費が総支出の50％以上であることなどが挙げられる。
公益社団法人は、一般社団法人と異なり原則非課税であり、寄付金控除など税制面での優遇措置が受けられやすい。
関連リンク：
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
英語：Public Interest Incorporated Association
一般社団法人のうち、公益目的事業を行い、行政庁により公益認定された社団法人のこと。
公益社団法人は、公益法人制度改革により施行された『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』で規定されている。
公益社団法人の主な設立要件は、公益目的事業であること、公益事業費が総支出の50％以上であることなどが挙げられる。
公益社団法人は、一般社団法人と異なり原則非課税であり、寄付金控除など税制面での優遇措置が受けられやすい。
関連リンク：
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益財団法人
読み方：こうえきざいだんほうじん
英語：Public Interest Incorporated Foundation
一般財団法人のうち、公益目的事業を行い、行政庁により公益認定された財団法人のこと。
公益財団法人は、公益法人制度改革により施行された『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』で規定されている。
公益財団法人の主な設立要件は、公益目的事業であること、公益事業費が総支出の50％以上であることなどが挙げられる。
公益財団法人は、一般財団法人と異なり原則非課税であり、寄付金控除など税制面での優遇措置が受けられやすい。
関連リンク：
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
英語：Public Interest Incorporated Foundation
一般財団法人のうち、公益目的事業を行い、行政庁により公益認定された財団法人のこと。
公益財団法人は、公益法人制度改革により施行された『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』で規定されている。
公益財団法人の主な設立要件は、公益目的事業であること、公益事業費が総支出の50％以上であることなどが挙げられる。
公益財団法人は、一般財団法人と異なり原則非課税であり、寄付金控除など税制面での優遇措置が受けられやすい。
関連リンク：
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
シガレットライター安全基準
読み方：シガレットライターあんぜんきじゅん
国内で流通しているライターにおける安全基準を規定したもの。社団法人日本喫煙具協会が規定している。注入式ライターと使い捨てライターのそれぞれに検査項目がある。
法律にはライターの安全基準に関する規制はなく、シガレットライター安全基準は業界内の自主規制となっている。
シガレットライター安全基準と同様、法的な強制力のない任意の安全基準として、財団法人製品安全協会が定める「携帯用ガスライタの認定基準」がある。
関連サイト：
安全の話（シガレットライター安全基準） - 日本喫煙具協会
国内で流通しているライターにおける安全基準を規定したもの。社団法人日本喫煙具協会が規定している。注入式ライターと使い捨てライターのそれぞれに検査項目がある。
法律にはライターの安全基準に関する規制はなく、シガレットライター安全基準は業界内の自主規制となっている。
シガレットライター安全基準と同様、法的な強制力のない任意の安全基準として、財団法人製品安全協会が定める「携帯用ガスライタの認定基準」がある。
関連サイト：
安全の話（シガレットライター安全基準） - 日本喫煙具協会
使い捨てライター
読み方：つかいすてライター
別名：ディスポーザブルライター
別名：100円ライター
燃料を再度充填して使用できないライターの総称。いわゆる「100円ライター」の多くが該当する。回転ヤスリ式と電子式が主流。なお、燃料の再充填が可能なものは「注入式ライター」と呼ばれる。
使い捨てライターの誤操作による爆発、子供の火遊びによる火災発生などはこの数年間で数百件にもおよんでおり、2010年より「ライター規制」による使い捨てライターの販売規制が行われている。2011年9月以降は「PSCマーク」をつけた製品のみ販売できるようになる。
使い捨てライターの大手メーカーであるBICジャパンは、2010年6月にチャイルドレジスタンス機能付きのライターを発売した。これは5歳以下の子供の9割が点火できないという硬い点火スイッチを持つライターである。
別名：ディスポーザブルライター
別名：100円ライター
燃料を再度充填して使用できないライターの総称。いわゆる「100円ライター」の多くが該当する。回転ヤスリ式と電子式が主流。なお、燃料の再充填が可能なものは「注入式ライター」と呼ばれる。
使い捨てライターの誤操作による爆発、子供の火遊びによる火災発生などはこの数年間で数百件にもおよんでおり、2010年より「ライター規制」による使い捨てライターの販売規制が行われている。2011年9月以降は「PSCマーク」をつけた製品のみ販売できるようになる。
使い捨てライターの大手メーカーであるBICジャパンは、2010年6月にチャイルドレジスタンス機能付きのライターを発売した。これは5歳以下の子供の9割が点火できないという硬い点火スイッチを持つライターである。
チャイルドレジスタンス機能
読み方：チャイルドレジスタンスきのう
別名：チャイルドレジスタンス
英語：child resistance
英語：child-resistant
子供が簡単に操作できないようにする機能・機構のこと。例としては薬品の瓶や100円ライターなどがある。
医薬品の瓶の場合、子供が勝手にフタを開けて中の薬品を飲んだり落としたりしないように、フタの上部を押しながらでないと回して開けることができない仕組みを持った製品がある。
ライターの場合は、レバーを回してロックを外さないと点火スイッチが押せないようになっていたり、点火スイッチが子供の力では押せないほど硬くなっていたりして、容易に点火できないようになっている例がある。ライターのこうしたチャイルドレジスタンス機能は、欧米などで導入が進んでいる。
日本では2010年から「ライター規制」の動きが進み始めた。100円ライターの大手メーカーであるビックジャパンや東海は、チャイルドレジスタンス機能つきのライターを国内で発売している。
関連サイト：
ビック - Bic Japan
東京都商品等安全対策協議会報告 ～「子供に対するライターの安全対策」～ - くらしの安全情報サイト
別名：チャイルドレジスタンス
英語：child resistance
英語：child-resistant
子供が簡単に操作できないようにする機能・機構のこと。例としては薬品の瓶や100円ライターなどがある。
医薬品の瓶の場合、子供が勝手にフタを開けて中の薬品を飲んだり落としたりしないように、フタの上部を押しながらでないと回して開けることができない仕組みを持った製品がある。
ライターの場合は、レバーを回してロックを外さないと点火スイッチが押せないようになっていたり、点火スイッチが子供の力では押せないほど硬くなっていたりして、容易に点火できないようになっている例がある。ライターのこうしたチャイルドレジスタンス機能は、欧米などで導入が進んでいる。
日本では2010年から「ライター規制」の動きが進み始めた。100円ライターの大手メーカーであるビックジャパンや東海は、チャイルドレジスタンス機能つきのライターを国内で発売している。
関連サイト：
ビック - Bic Japan
東京都商品等安全対策協議会報告 ～「子供に対するライターの安全対策」～ - くらしの安全情報サイト
ライター規制
読み方：ライターきせい
別名：ライターに係る規制
いわゆる「100円ライター」（使い捨てライター）、「多目的ライター」（点火棒）を対象とした販売規制。2010年12月に開始、2011年9月に本施行される。
ライター規制により100円ライターは「特別特定製品」として指定された。本施行の後、100円ライターは審査を受けた上で「PSCマーク」をつけたものでなければ販売できなくなる。
100円ライターによる製品事故は2004年からの5年間で132件、子供の火遊びを原因とする火災は10年間で500件あまり発生しているという。欧米ではチャイルドレジスタンス機能と呼ばれる安全装置の導入が進んでいる。
関連サイト：
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について - 経済産業省
別名：ライターに係る規制
いわゆる「100円ライター」（使い捨てライター）、「多目的ライター」（点火棒）を対象とした販売規制。2010年12月に開始、2011年9月に本施行される。
ライター規制により100円ライターは「特別特定製品」として指定された。本施行の後、100円ライターは審査を受けた上で「PSCマーク」をつけたものでなければ販売できなくなる。
100円ライターによる製品事故は2004年からの5年間で132件、子供の火遊びを原因とする火災は10年間で500件あまり発生しているという。欧米ではチャイルドレジスタンス機能と呼ばれる安全装置の導入が進んでいる。
関連サイト：
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について - 経済産業省