衆議院の優越規定

読み方：しゅうぎいんのゆうえつきてい

国会での議決において、衆議院が参議院よりも優越することを定めたもの。日本国憲法で規定されている。主に、法案や予算、条約の締結、内閣総理大臣の指名、内閣不信任などについて衆議院の優越規定が適用されている。

法案に関する衆議院の優越規定としては、日本国憲法第59条2項において、『衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。』としている。つまり、法案が参議院で否決されても衆議院の再可決により法案は成立する。

また、同条4項では、『参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。』としている。いわゆる『みなし否決』の場合であり、衆議院の再可決により法案は成立する。

予算や条約の締結、内閣総理大臣の指名に関する衆議院の優越規定についても、『参議院で衆議院と異なった議決をして、参議院が議決しなかった場合には、衆議院の議決を国会の議決とする。』としている。

内閣不信任については、衆議院で議決するものとしている（参議院では議決できない）。

関連サイト：
日本国憲法

召集時解散

読み方：しょうしゅうじかいさん

内閣総理大臣が臨時国会を召集し、その日のうちに衆議院を解散すること。

召集時解散により、衆議院議員は任期満了前に国会議員としての資格を失う。なお、解散した日から40日以内に衆議院議員総選挙が行われることになっている。

一人内閣

読み方：ひとりないかく

内閣を構成する人員が内閣総理大臣の一人しかいない状態のこと。

一般的に、内閣総理大臣は就任後、すぐに閣僚を任命して組閣人事を済ませる。しかし、政治情勢などにより組閣人事が進まない場合には、内閣総理大臣が自らに対して閣僚兼任、あるいは、代理代行などの発令をして内閣を発足させる。

内閣総理大臣は内閣発足後に改めて組閣人事を行う。

首班指名選挙

読み方：しゅはんしめいせんきょ
別名：内閣総理大臣指名選挙
別名：首相指名選挙

内閣総理大臣を選ぶ選挙のこと。国会において、国会議員の投票によって行われる。

首班指名選挙は、日本国憲法第67条で『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。』としている。

なお、いわゆる『ねじれ国会』においては、衆議院と参議院で異なった指名の決議がなされる場合があるが、衆議院の優越規定により、衆議院の議決が国会の議決となる。

関連サイト：
日本国憲法

明全会

読み方：めいぜんかい

山梨県議会における会派の名称。

明全会は、山梨県議会の自民党系会派の6人により、2010年10月に発足した新会派である。2011年2月現在、明全会のメンバーは7人で、代表は内田健山梨県議会議員である。

関連サイト：
山梨県議会

無所属クラブ

読み方：むしょぞくクラブ

特定の政党に所属していない（無所属）議員の参画により結成される会派に用いられる名称。主に、交渉会派として代表質問権を獲得することなどを目的として結成される。

無所属クラブは、政党所属議員と結成される場合に政党名と合わせて表記されることが多い。例えば、国会において民主党所属議員と無所属議員で構成されている会派として「民主党・無所属クラブ」がある。

2011年2月現在、民主党・無所属クラブには政党無所属の与謝野馨と辻元清美らが所属している。2月17日に民主党・無所属クラブ所属議員16名が「会派離脱届」を提出して会派離脱を宣言、「会派離脱問題」と呼ばれる波紋を呼んでいる。

平成の開国

読み方：へいせいのかいこく

日本のTPP（環太平洋連携協定）への参加を、江戸～明治にかけての「開国」、戦後の「開国」に続く第3の「開国」と位置づけた表現。

「平成の開国」は内閣総理大臣・菅直人が2011年元旦の年頭所感で言及したスローガンである。2011年を「平成の開国元年」と位置づけ、TPP参加に向けての協議や交渉を推進、TPPを通じて産業再生を図る狙いがある。

開国フォーラム

読み方：かいこくフォーラム

日本がTPP（環太平洋連携協定）交渉へ参加するか否か、判断するに先立って、TPP参加交渉の状況や現状の国際情勢などについて政府が国民に広く説明するために開催される討論会。内閣総理大臣・菅直人が「平成の開国」として表明した、TPPへの参加に向けての取り組みについて、広く国民の理解を得るための取り組みとなる。

開国フォーラムは、2011年2月26日からさいたま市をはじめ全国主要都市9箇所で催される。フォーラムは2部構成となっており、第1部が「平成の開国と私たちの暮らし」、第2部が「食と農林漁業の再生」と題されている。

関連サイト：
開国フォーラム〜平成の開国と私たちの暮らし〜内閣官房　国家戦略室