新語時事用語辞典とは?

2011年3月2日水曜日

妊娠届出書

読み方:にんしんとどけでしょ
別名:妊娠届

妊娠したことを市区町村の首長へ通知する書類のこと。

妊娠届出書の提出は、母子保健法により『妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。』と規定している。

なお、妊娠届出書を提出すると、妊婦には母子健康手帳や妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券などが交付される。

関連サイト:
母子保健法

妊婦健康診査

読み方:にんぷけんこうしんさ
別名:妊婦検診

妊婦が行う健康診査のこと。主に、産婦人科施設のある医療機関において受診できる。

妊婦健康診査では、主に身体測定や血液検査、血圧測定、尿検査などを行い、妊婦の健康状態やお腹の子どもの成長状態などを診る。

厚生労働省では、少なくとも毎月1回(ただし、妊娠24週以降は2回以上、36週以降は毎週)、妊婦健康診査を受けることを勧めている。

なお、妊婦健康診査は保険適用外のために費用は全額自己負担となるが、妊婦健康診査助成制度を利用することにより負担を減免することができる。

関連サイト:
すこやかな妊娠と出産のために - 厚生労働省

妊婦健康診査助成制度

読み方:にんぷけんこうしんさじょせいせいど
別名:妊婦健康診査助成金制度

妊婦が行う妊婦健康診査や妊婦歯科健康診査、超音波検査、子宮頚がん検査などについて、市区町村が費用の一部を負担する制度のこと。

妊婦健康診査助成制度の内容や助成金額は、市区町村によって異なる。

なお、妊婦健康診査助成制度が適用されるのは、一般的には妊婦が居住している市区町村内の医療機関で受診した場合とされる。ただし、里帰り出産や、やむをえない事情などにより居住地域外で妊婦健康診査を受けた場合でも適用されることがある。

妊婦歯科健康診査

読み方:にんぷしかけんこうしんさ
別名:妊婦歯科健診

妊婦が行う歯科の健康診査のこと。市区町村などの自治体が行っている。

妊婦歯科健康診査では、歯科医師による健診の他、歯磨き実習や歯科保険相談などが行われる。

妊婦歯科健康診査は、妊婦健康診査助成制度により無料で受診できる場合が多い。

里帰り出産

読み方:さとがえりしゅっさん

妊婦が、里帰りして子どもを産むこと。

里帰り出産のメリットとしては、住み慣れた環境で出産できること、身の回りの世話をしてくれる親族が近くにいることなどが挙げられる。

なお、妊婦健康診査は、出産予定の医療機関で行うことが多い。妊婦健康診査助成制度を利用することで、費用の一部を軽減することができる。

太陽光サーチャージ

読み方:たいようこうサーチャージ

「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、余剰電力を買い取るための対価として、すべての電気利用者が支払う金銭負担。

家庭や事業所で太陽光発電をし、余剰電力を生産した場合、電力会社がそれを買い取ることが義務づけられている。その際に電力の対価として支払われる料金を、「太陽光サーチャージ」として、電力利用者の利用料に応じて上乗せする仕組みが取られている。

太陽光サーチャージは平均的な家庭で月に数円程度となる。なお、太陽光サーチャージの額は利用電力量の他に、時期や状況によっても変動する。

太陽光発電の余剰電力買取制度

読み方:たいようこうはつでんのよじょうでんりょくかいとりせいど
別名:余剰電力買取制度

家庭や事業所などに設置されたソーラーパネルで発電された電気のうち、消費されなかった電気を買取るよう、電力会社に義務づける制度。2009年11月より開始されている。

電力の買取りに必要となる費用は、「太陽光発電促進付加金」として電力利用者の全てが分担することになっている。電力量に応じて月数円~十数円程度の金銭負担が発生する。これは「太陽光サーチャージ」と呼ばれる。

太陽光サーチャージを含む余剰電力買取制度の推進により、ソーラー発電システムを導入した家庭は比較的早期に導入コストを回収できる。ソーラー発電システムの導入の促進により、再生可能エネルギーの導入促進につなげる狙いがある。

関連サイト:
買取制度ポータルサイト - 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室

ハローワークサービス憲章

読み方:ハローワークサービスけんしょう

ハローワーク(公共職業安定所)の窓口サービスの基本方針などをまとめたもの。厚生労働省が2011年3月1日に発表した。

失業率が依然として高い水準で推移している中で、職業紹介や雇用保険などを担うハローワークの役割は重みを増しているという認識に基づき、窓口サービスの基本の再確認と満足度の高いサービスの提供に向けて決意を表明したものである。

関連サイト:
ハローワークサービス憲章 - 厚生労働省

母子家庭教育訓練給付金

読み方:ぼしかていきょういくくんれんきゅうふきん
別名:母子家庭等自立支援教育訓練給付金
別名:自立支援教育訓練給付金

市区町村などの自治体が、母子家庭の母親に対して自立の促進を図ることを目的として給付する金のこと。

母子家庭教育訓練給付金は、『雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座』で指定された資格を取得するために支払った費用が対象となる。支給額は費用の2割程度で、4,001円から10万円までの範囲とされる。なお、主な資格として、介護福祉士や保育士などが挙げられる。また、『パソコン検定試験』や『Excel表計算処理技能認定試験』などの情報関係や、実用英語技能検定(英検)や簿記検定試験などの事務関係をはじめ、税理士、司法書士、調理師、電気工事士、気象予報士などの資格についても対象となっている。

母子家庭教育訓練給付金を受ける要件としては、児童扶養手当の支給を受けているか、または、同様の所得水準であること、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと、対象者が就業するにあたって必要な資格であると認められることなどが挙げられる。

母子家庭教育訓練給付金は、厚生労働省が各自治体へ通知した『母子家庭自立支援給付金事業の実施について』、『母子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について』に基づいて支払われている。

なお、母子家庭の母親に対して給付される金には、母子家庭教育訓練給付金の他に、母子家庭高等技能訓練促進費が挙げられる。

関連サイト:
母子家庭自立支援給付金事業の実施について - 厚生労働省
母子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について - 厚生労働省
教育訓練給付制度 - 中央職業能力開発協会(JAVADA)

母子家庭高等技能訓練促進費

読み方:ぼしかていこうとうぎのうくんれんそくしんひ
別名:高等技能訓練促進費

母子家庭の母親が資格取得のために2年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担を軽減する目的で、市区町村などの自治体が支給する費用のこと。

母子家庭高等技能訓練促進費は、看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格が対象となる。また、地域の実情に応じて定められた資格も対象となる。

母子家庭高等技能訓練促進費の支給額は、市町村民税非課税世帯では月額141,000円、市町村民税課税世帯では月額70,500円とされている。また、修業が終わった時点で、『入学支援修了一時金』として50,000円、あるいは、25,000円が支給される。

母子家庭高等技能訓練促進費を受ける要件としては、児童扶養手当の支給を受けているか、または、同様の所得水準にあること、養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること、仕事、または、育児と修業の両立が困難であることなどが挙げられる。

母子家庭高等技能訓練促進費は、厚生労働省が各自治体へ通知した『母子家庭自立支援給付金事業の実施について』、『母子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について』に基づいて支払われている。

なお、母子家庭の母親に対して給付される金には、母子家庭高等技能訓練促進費の他に、母子家庭教育訓練給付金が挙げられる。

関連サイト:
母子家庭自立支援給付金事業の実施について - 厚生労働省

母子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について - 厚生労働省

ズーノーシス

別名:動物由来感染症
別名:人獣共通感染症
別名:人畜共通感染症
英語:Zoonosis

動物から人間に感染する病気。動物と人に共通する感染症の総称。医療分野は医学および獣医学にまたがる。

ズーノーシスの代表的な例として、狂犬病、ペスト、日本脳炎、鳥インフルエンザなどがある。感染経路は、野生動物に咬まれた傷からの感染、蚊やネズミなどの媒介による感染の他に、食肉や、ペットとの接触を通じての感染が考えられる。

近年では、ペットを経由したズーノーシスの危険性が高まっていると指摘されている。その背景として、ペットと飼い主との関係がより親密になりスキンシップの機会が増えていること、感染源が輸入動物として世界中どこへでも移動する環境になっていること、珍しいペットを欲しがる人が増え、野生動物のペット化などが進んでいること、といった理由がある。

ズーノーシスを抑えるためには、身の回りの環境を衛生的にすることはもちろん、ペットには予防注射をする、自分の使用している箸でペットに食べさせることはしない、濃厚な接触は控える、といったことを普段から心がける必要があるという。

関連サイト:
動物由来感染症とは? - 厚生労働省検疫所

母子寡婦福祉資金

読み方:ぼしかふふくししきん
別名:母子福祉資金

母子家庭において、母親の就労や子どもの就学などで資金が必要になった時、市区町村などの自治体が貸し付ける金のこと。なお、母子福祉団体や父母のいない児童なども貸し付けの対象となる。

母子寡婦福祉資金は用途により、事業開始資金や事業継続資金、就職支度資金、医療介護資金、技能習得資金、生活資金、就学支度資金、修業資金、結婚資金、修学資金、特例児童扶養資金に分類される。償還期限は資金の種類により3年から20年までとなっている。また、利率は無利子の場合と年3%の場合がある。

関連サイト:
母子福祉資金貸付金 - 厚生労働省

母子寡婦福祉資金貸付

読み方:ぼしかふふくししきんかしつけ
別名:母子福祉資金貸付

母子家庭において、母親の就労や子どもの就学などで資金が必要になった時、市区町村などの自治体が貸し付けること。なお、母子福祉団体や父母のいない児童なども貸し付けの対象となる。

母子寡婦福祉資金貸付は、母子自立支援員による面談の結果、審査を経て貸付の申請を行う。母子寡婦福祉資金の種類によっては申請の際に連帯保証人を立てなければならない場合がある。

母子寡婦福祉資金貸付は用途により、事業開始資金や事業継続資金、就職支度資金、医療介護資金、技能習得資金、生活資金、就学支度資金、修業資金、結婚資金、修学資金、特例児童扶養資金に分類される。償還期限は資金の種類により3年から20年までとなっている。また、利率は無利子の場合と年3%の場合がある。

関連サイト:
母子福祉資金貸付金 - 厚生労働省

母子自立支援員

読み方:ぼしじりつしえんいん

母子家庭の母親や寡婦に対して、自立のための相談や支援などを行うことを職務とした人のこと。

母子自立支援員の業務内容は『母子及び寡婦福祉法』で、相談に応じ、その自立に必要な情報提供、および、指導を行うこと、職業能力の向上、および、求職活動に関する支援を行うことと規定されている。

関連サイト:
母子及び寡婦福祉法