読み方：とうきょうとじょせいふくししきん
女性の経済的な自立や生活の安定などを目的として東京都が貸与する金のこと。
東京都女性福祉資金を受けるための要件は、配偶者がいない女性であること、都内に6か月以上住んでいること、親、子、兄弟姉妹などを扶養していること、親、子、兄弟姉妹などを扶養していない場合には年間所得が2,036,000円以下であることなどが挙げられる。
東京都女性福祉資金は原則無利子で貸与され、年賦、あるいは、半年賦、月賦によって償還するとされている。
女性福祉資金は用途により、事業開始資金女性や事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金などに分類される。
関連サイト：
母子福祉資金・女性福祉資金の貸付について - 東京都
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新語時事用語辞典とは?
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育英資金
読み方：いくえいしきん
経済的な理由により、主に高等学校や大学などへの修学が困難な人に対して、都道府県や市区町村などの自治体が無利子で援助する金のこと。一部の自治体では返還を要しないところもある。
育英資金を受ける要件は自治体により異なるものの、おおよそは、勉学の意欲があること、学業の成績が優良であること、品行方正であることなどが挙げられる。
ちなみに宮崎県では、口蹄疫の発生により家計の収入が著しく減少した世帯の高校生や大学生への援助策として「宮崎県育英資金緊急採用制度」を設けている。
なお、修学困難者への支援として、日本政策金融公庫による『国の教育ローン』、独立行政法人日本学生支援機構による『日本学生支援機構奨学金』などが挙げられる。
関連サイト：
口蹄疫発生における宮崎県育英資金緊急採用制度のお知らせ - 宮崎県
国の教育ローン - 日本政策金融公庫
日本学生支援機構奨学金 - 独立行政法人日本学生支援機構
経済的な理由により、主に高等学校や大学などへの修学が困難な人に対して、都道府県や市区町村などの自治体が無利子で援助する金のこと。一部の自治体では返還を要しないところもある。
育英資金を受ける要件は自治体により異なるものの、おおよそは、勉学の意欲があること、学業の成績が優良であること、品行方正であることなどが挙げられる。
ちなみに宮崎県では、口蹄疫の発生により家計の収入が著しく減少した世帯の高校生や大学生への援助策として「宮崎県育英資金緊急採用制度」を設けている。
なお、修学困難者への支援として、日本政策金融公庫による『国の教育ローン』、独立行政法人日本学生支援機構による『日本学生支援機構奨学金』などが挙げられる。
関連サイト：
口蹄疫発生における宮崎県育英資金緊急採用制度のお知らせ - 宮崎県
国の教育ローン - 日本政策金融公庫
日本学生支援機構奨学金 - 独立行政法人日本学生支援機構
東京都育英資金
読み方：とうきょうといくえいしきん
経済的な理由により、高等学校などへの修学が困難な人に対して、東京都が無利子で援助する金のこと。あるいはその制度のこと。運用は、財団法人東京都私学財団が行っている。
東京都育英資金の対象は、高等学校の在学生の他に、高等専門学校、専修学校の在学生が挙げられる。大学生や短大生、大学院生は対象にはならない。
なお、修学困難者への支援として、日本政策金融公庫による『国の教育ローン』、独立行政法人日本学生支援機構による『日本学生支援機構奨学金』などが挙げられる。
関連サイト：
東京都育英資金 - 東京都
財団法人東京都私学財団
国の教育ローン - 日本政策金融公庫
日本学生支援機構奨学金 - 独立行政法人日本学生支援機構
経済的な理由により、高等学校などへの修学が困難な人に対して、東京都が無利子で援助する金のこと。あるいはその制度のこと。運用は、財団法人東京都私学財団が行っている。
東京都育英資金の対象は、高等学校の在学生の他に、高等専門学校、専修学校の在学生が挙げられる。大学生や短大生、大学院生は対象にはならない。
なお、修学困難者への支援として、日本政策金融公庫による『国の教育ローン』、独立行政法人日本学生支援機構による『日本学生支援機構奨学金』などが挙げられる。
関連サイト：
東京都育英資金 - 東京都
財団法人東京都私学財団
国の教育ローン - 日本政策金融公庫
日本学生支援機構奨学金 - 独立行政法人日本学生支援機構
内閣府特命担当大臣
読み方：ないかくふとくめいたんとうだいじん
別名：特命担当大臣
別名：特命担当相
内閣府において特定の政策に関する事業推進を担当するよう任命された国務大臣の職位。2001年1月に内閣府設置法の施行によって法制化された。
内閣府特命担当大臣は、複数の官庁にまたがっており、緊急に検討・対策を行う必要のある政策などについて担当するよう任命される。呼称としては担当部門にづつき「担当大臣」と表記されることが多い。
内閣府特命担当大臣の例としては、菅直人内閣の行政刷新会議で「内閣府特命担当大臣（行政刷新）」に就き、「事業仕分け」「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している、蓮舫・行政刷新担当大臣などがある。
関連サイト：
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
別名：特命担当大臣
別名：特命担当相
内閣府において特定の政策に関する事業推進を担当するよう任命された国務大臣の職位。2001年1月に内閣府設置法の施行によって法制化された。
内閣府特命担当大臣は、複数の官庁にまたがっており、緊急に検討・対策を行う必要のある政策などについて担当するよう任命される。呼称としては担当部門にづつき「担当大臣」と表記されることが多い。
内閣府特命担当大臣の例としては、菅直人内閣の行政刷新会議で「内閣府特命担当大臣（行政刷新）」に就き、「事業仕分け」「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している、蓮舫・行政刷新担当大臣などがある。
関連サイト：
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
オープンガバメント
別名：政府のオープン化
英語：Open Government
政府を、国民に開かれたものにしていく取り組みの総称。
経済産業省では、特にインターネットの双方向性などを活用することによる、積極的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する取り組みとして、オープンガバメントを推進している。
関連サイト：
経済産業省オープンガバメント推進サイト
英語：Open Government
政府を、国民に開かれたものにしていく取り組みの総称。
経済産業省では、特にインターネットの双方向性などを活用することによる、積極的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する取り組みとして、オープンガバメントを推進している。
関連サイト：
経済産業省オープンガバメント推進サイト
日本版ノーアクションレター
読み方：にほんばんノーアクションレター
別名：日本版ノーアクションレター制度
米国の「ノーアクションレター」制度を日本に導入したもの。国民（民間事業者）が行おうとしている具体的な行為が、適法であるか、規制対象となるかどうかを、あらかじめ行政機関に確認できる手続のこと。
日本版ノーアクションレターは、2001年3月に導入が閣議決定された。総務省行政管理局のもとで運用されている。
関連サイト：
法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度） - 総務省 行政管理局
別名：日本版ノーアクションレター制度
米国の「ノーアクションレター」制度を日本に導入したもの。国民（民間事業者）が行おうとしている具体的な行為が、適法であるか、規制対象となるかどうかを、あらかじめ行政機関に確認できる手続のこと。
日本版ノーアクションレターは、2001年3月に導入が閣議決定された。総務省行政管理局のもとで運用されている。
関連サイト：
法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度） - 総務省 行政管理局
ノーアクションレター
英語：no-action letter
政府機関が民間事業者からの照会を受け、民間がこれから行おうとする具体的な行為が適法であるか、あるいは規制対象となるかについて回答する文書のこと。回答や照会することそのものを指すこともある。
ノーアクションレターの基本的な性格は、実務上の非公式な見解とされているが、実際には大きな影響力を持つと言われている。
ノーアクションレターは米国ではじまったものであるが、日本でも「法令適用事前確認手続」（いわゆる「日本版ノーアクションレター制度」）の導入が2001年に閣議決定され、導入されている。
関連サイト：
法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度） - 総務省 行政管理局
政府機関が民間事業者からの照会を受け、民間がこれから行おうとする具体的な行為が適法であるか、あるいは規制対象となるかについて回答する文書のこと。回答や照会することそのものを指すこともある。
ノーアクションレターの基本的な性格は、実務上の非公式な見解とされているが、実際には大きな影響力を持つと言われている。
ノーアクションレターは米国ではじまったものであるが、日本でも「法令適用事前確認手続」（いわゆる「日本版ノーアクションレター制度」）の導入が2001年に閣議決定され、導入されている。
関連サイト：
法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度） - 総務省 行政管理局
PFI法
読み方：ピーエフアイほう
別名：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
PFI（民間資金を活用した公共施設整備）を推進するために制定された法律。1999年7月に公布された。正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」という。
PFIは、従来は国や地方公共団体のもとで細かく計画されてから民間に発注されてきた公共事業（公共施設の建築・運営や公共サービスの提供）を、設計・建築・運営管理も含めて民間に渡す手法のこと。これによって公共事業のコスト削減や民間への市場の提供などを図ることができる。
PFIは内閣府に設置された「民間資金等活用事業推進室」（PFI推進室）、および、「事業仕分け」や「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している「行政刷新会議」において、検討・推進されている。
関連サイト：
民間資金等活用事業推進室（PFI推進室）ホームページ - 内閣府
別名：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
PFI（民間資金を活用した公共施設整備）を推進するために制定された法律。1999年7月に公布された。正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」という。
PFIは、従来は国や地方公共団体のもとで細かく計画されてから民間に発注されてきた公共事業（公共施設の建築・運営や公共サービスの提供）を、設計・建築・運営管理も含めて民間に渡す手法のこと。これによって公共事業のコスト削減や民間への市場の提供などを図ることができる。
PFIは内閣府に設置された「民間資金等活用事業推進室」（PFI推進室）、および、「事業仕分け」や「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している「行政刷新会議」において、検討・推進されている。
関連サイト：
民間資金等活用事業推進室（PFI推進室）ホームページ - 内閣府
PFI
別名：民間資金を活用した公共施設整備
別名：民間資金主導
別名：プライベートファイナンスイニシアチブ
別名：プライベートファイナンスイニシアティブ
英語：Private Finance Initiative
公共事業・公共工事に民間の資金やノウハウを導入し、国費の節減やよりよい公共サービスの提供を図る手法。
従来、公共事業は施設の設計や建設、維持、管理など、事業の各段階を細かく決めた上で、民間の事業者に施工を発注してきた。これに対して、PFIのもとでは、施設の設計から建設、運営やサービス提供に至るまで、まとめて民間に委託される。
PFIにより公共事業に市場原理が導入され、コストの削減が実現される他、新規事業の市場を民間に提供するなどの効果も期待される。
日本におけるPFIは、1999年7月に施行された「PFI法」（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）を根拠としている。PFIは内閣府に設置された「民間資金等活用事業推進室」（PFI推進室）、および、「事業仕分け」や「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している「行政刷新会議」において、検討・推進されている。
なお、PFIに似た言葉としてPPP（パブリックプライベートパートナーシップ）という言葉もある。PPPは「公共サービスの民間開放」とも呼ばれており、PFIよりも広範囲に、公共事業を民間に委ねることを指す。
関連サイト：
PFI（民間資金を活用した公共施設整備） - 内閣府 行政刷新
別名：民間資金主導
別名：プライベートファイナンスイニシアチブ
別名：プライベートファイナンスイニシアティブ
英語：Private Finance Initiative
公共事業・公共工事に民間の資金やノウハウを導入し、国費の節減やよりよい公共サービスの提供を図る手法。
従来、公共事業は施設の設計や建設、維持、管理など、事業の各段階を細かく決めた上で、民間の事業者に施工を発注してきた。これに対して、PFIのもとでは、施設の設計から建設、運営やサービス提供に至るまで、まとめて民間に委託される。
PFIにより公共事業に市場原理が導入され、コストの削減が実現される他、新規事業の市場を民間に提供するなどの効果も期待される。
日本におけるPFIは、1999年7月に施行された「PFI法」（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）を根拠としている。PFIは内閣府に設置された「民間資金等活用事業推進室」（PFI推進室）、および、「事業仕分け」や「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している「行政刷新会議」において、検討・推進されている。
なお、PFIに似た言葉としてPPP（パブリックプライベートパートナーシップ）という言葉もある。PPPは「公共サービスの民間開放」とも呼ばれており、PFIよりも広範囲に、公共事業を民間に委ねることを指す。
関連サイト：
PFI（民間資金を活用した公共施設整備） - 内閣府 行政刷新
国まるごと仕分け
読み方：くにまるごとしわけ
別名：国丸ごと仕分け
別名：行政事業レビュー
官庁がそれぞれ官庁自身に対して「仕分け」を行う試み。
各府省の副大臣をリーダーとして「予算監視・効率化チーム」が編成され、内部の事業を点検する。コスト削減や実施効果の高い事業の立案に向けた意識改革の促進を図る。
国まるごと仕分けによって評価された事項は「行政事業レビュー」として各省庁から提出・公開されている。
国まるごと仕分けは、「事業仕分け」「規制仕分け」などと共に内閣府の行政刷新会議において推進されている。
関連サイト：
国まるごと仕分け（行政事業レビュー） - 内閣府 行政刷新
別名：国丸ごと仕分け
別名：行政事業レビュー
官庁がそれぞれ官庁自身に対して「仕分け」を行う試み。
各府省の副大臣をリーダーとして「予算監視・効率化チーム」が編成され、内部の事業を点検する。コスト削減や実施効果の高い事業の立案に向けた意識改革の促進を図る。
国まるごと仕分けによって評価された事項は「行政事業レビュー」として各省庁から提出・公開されている。
国まるごと仕分けは、「事業仕分け」「規制仕分け」などと共に内閣府の行政刷新会議において推進されている。
関連サイト：
国まるごと仕分け（行政事業レビュー） - 内閣府 行政刷新
規制仕分け
読み方：きせいしわけ
「事業仕分け」の原則を活かして制度・規制を見直し、不要な規制の廃止や緩和、必要な制度の強化などを行うこと。2011年3月の行政刷新会議で実施が決定した。
規制仕分けでは、事業仕分けの「外部性」と「公開性」に基づき、現在の規制のあり方・考え方、および規制改革の方向性などを公の場で明らかにする。
規制仕分けの対象とする項目として、次のような要素が挙げられている。
規制仕分けは内閣府特命担当大臣である蓮舫行政刷新相をはじめとする複数の評価者によって行われる。
関連サイト：
規制・制度改革 - 内閣府
「事業仕分け」の原則を活かして制度・規制を見直し、不要な規制の廃止や緩和、必要な制度の強化などを行うこと。2011年3月の行政刷新会議で実施が決定した。
規制仕分けでは、事業仕分けの「外部性」と「公開性」に基づき、現在の規制のあり方・考え方、および規制改革の方向性などを公の場で明らかにする。
規制仕分けの対象とする項目として、次のような要素が挙げられている。
- 構造変化や技術革新、新たな政策課題の出現等時代の変化に即していないもの
- 市場の発展と産業競争力の強化を促進する観点から、国際基準と整合していない、または新たな事業者の参入や創意工夫の発揮を妨げているもの
- 法律と実態の乖離、国民・事業者への過度な負担、行政の無駄・非効率を生んでいるもの
- 国民生活に密着しているもの
- 改革実現による波及効果が大きいもの
規制仕分けは内閣府特命担当大臣である蓮舫行政刷新相をはじめとする複数の評価者によって行われる。
関連サイト：
規制・制度改革 - 内閣府