新語時事用語辞典とは?

2011年3月16日水曜日

福島第一原子力発電所

読み方:ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ
別名:福島第一原発
別名:福島第1原発

福島県の大熊町と双葉町にまたがって位置する東京電力の原子力発電所。

1971年3月26日に1号機の営業運転を開始。原子炉は1号機から6号機まであり、燃料には「二酸化ウラン」が使用されている。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、原子炉建屋が水素爆発により吹き飛ぶなどの事故が発生している。また、4号機では、2011年3月16日現在、使用済み核燃料プールが再臨界に到達する可能性もあるとされている。

関連サイト:
TEPCO : 福島第一原子力発電所 | プレスリリース/ホームページ掲載情報
福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ(3月17日 午前9時00分現在) - PDF

福島原子力発電所

読み方:ふくしまげんしりょくはつでんしょ
別名:福島原発

福島県に設置された東京電力の発電所。第一原発と、第二原発がある。

福島第一原子力発電所は福島県の大熊町と双葉町にまたがって位置している。福島第二原子力発電所は、富岡町と楢葉町にまたがって位置している。

2011年3月11日に発生した「東日本巨大地震」の影響により、福島第一原子力発電所では原発事故が発生している。特に、このうち福島第一原発の4号機に関しては、2011年3月16日現在、使用済み核燃料プールが再臨界に突入する可能性が指摘されている。

原発危機

読み方:げんぱつきき
別名:原発クライシス
別名:Nuclear Crisis

原発事故などに伴う、原子力発電所における極めて危機的な状況。原発に由来する大規模な損失または脅威が、予測される、あるいは、既に現実のものとなりつつある状況のこと。

原発危機は、複数の面で危険を含んでいる。例えば、核分裂が制御不能になると炉から放射性物質が漏れ出し、施設職員に生命の危険が及ぶ。さらに爆発によって大量の放射性物質が施設外に飛散すると、周辺地域に広範囲に放射能汚染の危険が及ぶ。大量の電力を安定して供給してきた原子力発電所が機能しなくなることで、電力会社の受け持つ全域で慢性的な電力不足が生じる危険がある。さらには、世界の原子力発電に関する見方が影響をうけ、産業全体が停滞・廃絶にむけて傾く危険がある。

2011年3月14日に発生した「東北地方太平洋沖地震」、および巨大地震が引き起こした大津波により、福島第一原子力発電所が被災。津波の影響で安全に停止することができず、原子炉を覆う「原子炉圧力容器」、「原子炉建屋」、「原子炉格納容器」が次々と破損する事態が生じた。炉内では炉心溶融が発生していると見られている。

その後、核分裂を抑える「ホウ酸」を入れた海水で炉内を冷却し、臨界は一旦、抑えられた。しかしながら、3月16日現在、ウランの濃度が高まることで再び連鎖的核反応をはじめる「再臨界」の発生の危険が生じている。再臨界防止のため施設の上空からホウ酸散布、ヘリ注水など、様々な対応策が検討されており、依然として危機的な状況が続いている。

激甚災害制度

読み方:げきじんさいがいせいど

著しく激甚である災害が発生した場合において、地域の復旧を目的として国が地方自治体に対して資金援助をはじめとするさまざまな特別措置を行う制度のこと。『激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律』にて規定されている。

関連サイト:
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

深地層処分

読み方:しんちそうしょぶん

放射性廃液などの高レベルの放射性廃棄物を、地下に廃棄すること。

深地層処分では、人体などに影響がないように、地下数百メートルより深い地点で廃棄物が廃棄される。

関連サイト:
幌延深地層研究センター - 日本原子力研究開発機構

福島原子力発電所事故対策統合本部

読み方:ふくしまげんしりょくはつでんしょじこたいさくとうごうほんぶ

福島第一原子力発電所での事故について、政府と東京電力が一体となり危機対応をする機関の名称。2011年3月に設立され、本部長には菅直人首相が就いた。

震災ボランティア連携室

読み方:しんさいボランティアれんけいしつ
別名:内閣官房震災ボランティア連携室

2011年3月に発生した東日本大震災において、被災地で活動するボランティアと政府との間の一元的な情報共有の窓口として設置された機関の名称。内閣官房内に設置された。

ホウ酸

読み方:ホウさん
別名:硼酸
英語:Boric acid

化学式BH3O3の毒性を持つ無機化合物。「ホウ酸ダンゴ」などのように害虫駆除剤として用いられる他、原子力発電において核分裂反応を抑制するための材料としても重要な役割を果たす。核分裂を抑制する効果は、ホウ酸の中性子を高効率的に吸収するという性質による。

2011年3月に東北地方太平洋沖地震に伴い発生した福島第一原子力発電所の原発事故では、臨界防止のために、投入される海水にホウ酸が混ぜ入れられた。また、16日現在、引き続き発生のおそれがある「再臨界」を防ぐ措置として、ホウ酸の空中散布が検討されている。

マークI原子炉

読み方:マークいちげんしろ
別名:マークI型
別名:マーク1原子炉
別名:マークI原子炉

福島第一原子力発電所に設置されている原子炉の名称。

『マークI原子炉』は、沸騰水型原子炉(BWR)で、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)により設計された。東京電力や東北電力などが沸騰水型原子炉を採用している。一方、関西電力では加圧水型原子炉 (PWR) を採用している。

核物質

読み方:かくぶっしつ

核燃料として使用される物質の総称。核燃料物質(あるいは核原料物質)とも呼ばれる。具体的には、ウランやプルトニウムがある。

取水量

読み方:しゅすいりょう

河川や水路などから水を取り入れる量のこと。農業や水力発電所などで行われる取水について特に使われる表現。

投機筋

読み方:とうきすじ
別名:短期筋

株式市場や為替市場などにおいて、投機を目的として投資をする人たちのこと。

投機筋は、巨額の資金によって市場に参加し、市場価格を大きく変動させる場合もある。投機筋の売買期間は比較的短期であることが多い。

定時退勤

読み方:ていじたいきん

企業などにおいて、一日の標準的な業務の終了時間として定められている「定時」に退勤をし、残業をしないこと。または、そのような「定時退勤」を推奨すること。

企業、または中央省庁などによっては、定時退勤を奨励するために特定の曜日、または特定の日を「定時退勤日」と定め、定時退勤を推進しているところもある。

また、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響により東京電力の供給するエリアにおいて計画停電が実施されているため、企業によっては、節電と共に定時退勤の推奨を行っているところもある。

炉心隔壁

読み方:ろしんかくへき
別名:シュラウド
英語:core shroud

原子力発電所の原子炉において、原子炉圧力容器の内部に取り付けられた、仕切り板のような設備のこと。「シュラウド(shroud)」の英語としての意味は、「包む布」「囲み板」「覆い被せているもの」などである。

公開市場操作

読み方:こうかいしじょうそうさ

日本銀行が金融機関に対して国債などを購入したり売却したりして、金融市場の資金を調整すること。金融政策の1つ。『資金供給オペ』と『資金吸収オペ』に分けられる。

『資金供給オペ』では、金融機関に対して国債などを購入し、金融市場へ資金を流通させることを目的としている。一方、『資金吸収オペ』では、金融機関に対して国債などを売却し、金融市場の剰余資金を回収することを目的としている。なお、『即日オペ』は、その日のうちに公開市場操作が行われることを指す。

ちなみに、日本銀行が行う金融政策には、公開市場操作の他に、公定歩合操作、預金準備率操作などが挙げられる。

被ばく線量

読み方:ひばくせんりょう
別名:被曝線量

個人が曝された放射線の線量。「被ばく量」とも言う。国際放射線防護委員会が勧告している、「それ以上の線量を被ばくしてはならない」線量の上限値は、「線量限度」と呼ばれる。

線量限度

読み方:せんりょうげんど

放射線被ばくにおいて、個人がそれ以上の線量を被ばくしてはならないと勧告されている限度。国際放射線防護委員会(ICRP)が基準値を策定した。

ホウ酸散布

読み方:ホウさんさんぷ

ホウ酸を何らかの方法で散布すること。

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で福島第一原子力発電所において発生中の一連の「福島第一原子力発電所事故」においては、2011年3月16日現在、原子炉の臨界状態が「再臨界」に到達するのを防止するため、中性子の吸収剤としてホウ酸の散布が検討されているとされる。

再臨界防止

読み方:さいりんかいぼうし
別名:再臨界阻止

原発などの原子力関連施設において、「臨界」を食い止める(臨界防止)処置の後に再び連鎖的核分裂が始まる「再臨界」を阻止するための処置。

臨界防止

読み方:りんかいぼうし

原子力関連施設における「臨界」(臨界事故)の発生を抑止すること。またはそのための処置。具体的な対策として、原子炉の冷却、核燃料の濃度を薄める、中性子を吸収する作用があるホウ酸を核燃料プールなどに投入して核分裂の発生を防ぐ、といった措置が講じられる。

臨界を抑えた後に「再臨界」が発生する可能性がある場合、再臨界防止の処置がとられる。臨界防止の措置よりも手段が限られ、より広範囲にわたってホウ酸を散布するなどの対応が検討される。

関連サイト:
臨界事故を防止するための対策 - 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

臨界状態

読み方:りんかいじょうたい

原子炉において発生している原子核分裂の連鎖反応が一定のレベルで持続している状態のこと。

臨界の状態や性質に応じて、「未臨界」「超臨界」「再臨界」などがある。

放射能漏れ

読み方:ほうしゃのうもれ

新聞・テレビ・ラジオなどをはじめとしたマスメディアなどにおいて「放射性物質が漏れること」を指すために使われる表現。

「放射線と放射能の違い」としては、「放射能」は「放射線」を出す能力や性質を指し、「放射線」は放射性核種の崩壊によって放出される「α線」「β線」「γ線」などの総称であるという点が挙げられる。

原発事故が発生すると、ヨウ素やセシウムなどといった「核反応生成物」が周辺区域に漏れ出るほか、一定以上の放射線量のアルファ線、ベータ線、ガンマ線などの「放射線」が周辺区域で観測されることになる。「放射能漏れ」という表現が使われる場合、多くの場合はこうした事態を漠然と指す。

企業献金

読み方:きぎょうけんきん

政治献金のうち、法人によって特定の政治家へ送られる献金のこと。個人が行う「個人献金」に対して用いられる。

企業献金は政治団体と特定企業との「癒着」を招くおそれが強いとされており、原則的に禁止されている。

臨界質量

読み方:りんかいしつりょう
別名:臨界量

原子核分裂の連鎖反応を維持するために最低限必要な核分裂性物質の質量のこと。

特定核燃料物質

読み方:とくていかくねんりょうぶっしつ

プルトニウムやウランなどの核燃料物質の総称。『核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令』により規定されている。

法令では、プルトニウムおよびその化合物、ウラン233およびその化合物などを特定核燃料物質としている。

関連サイト:
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

改良型沸騰水型原子炉

読み方:かいりょうがたふっとうすいがたげんしろ
別名:改良型沸騰軽水冷却水炉
別名:改良型沸騰水型軽水炉
別名:改良型沸騰水型炉
別名:改良型BWR
英語:Advanced Boiling Water Reactor
英語:ABWR

原子力発電で使用される原子炉の一種である「沸騰水型原子炉」(BWR)を改良し、配管の単純化などを行ったもの。軽水を循環させるポンプを圧力容器の中に設置する「インターナルポンプ」技術が採用されている。

インターナルポンプの採用によって、改良型沸騰水型原子炉は、従来の沸騰水型原子炉で必要だった原子炉外部の再循環用配管を除くことが可能となった。このため、配管の単純化、格納容器の小型化などが実現されている。従来の沸騰水型原子炉に比べて、総じて安全性、運転性、信頼性が向上しているとされる。

日本国内で稼動している改良型沸騰水型原子炉の例としては、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機がある。

国際原子力事象評価尺度レベル7

読み方:こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくどレベルなな
別名:INESレベル7

国際原子力機関(IAEA)などが定める原子力発電所の事故の事象報告のための国際評価尺度の内、「深刻な事故」として規定されるレベルのこと。

国際原子力事象評価尺度は「レベル0」から「レベル7」までの8段階で評価されるようになっており、その中で、最も深刻なレベルに相当する。

過去に、国際原子力事象評価尺度レベル7とされた原発事故としては、1986年に旧ソ連で発生した「チェルノブイリ原子力発電所事故」がある。

なお、2011年3月11日に発生した「東日本巨大地震」の影響で福島第一原子力発電所において発生している「福島第一原子力発電所事故」については、2011年3月16日時点で「国際原子力事象評価尺度レベル5」または「国際原子力事象評価尺度レベル6」と評価された。その後、2011年4月12日には暫定レベル7に引き上げられている。

資金吸収オペ

読み方:しきんきゅうしゅうオペ
別名:資金吸収オペレーション

日本銀行が金融機関へ国債などを売却すること。公開市場操作の1つ。

資金吸収オペの主な目的は、金融市場の余剰資金を回収することとされている。いわゆる『金融引き締め策』を実施する際に行われることが多い。

資金吸収オペには、『国債売現先オペ』、『短国売却オペ』、『手形売出オペ』などがある。

なお、公開市場操作には、『資金吸収オペ』の他に『資金供給オペ』がある。

吸収剤

読み方:きゅうしゅうざい

核分裂したときに発生する中性子により次の核分裂が誘発され核分裂連鎖反応が発生することで、臨界状態になったり再臨界などに到達するのを防ぐために、中性子を吸収するための物質、または薬剤などの総称。「ホウ酸」などが用いられる。

密封管理

読み方:みっぷうかんり

原子力発電所などにおいて、核燃料などの放射性物質を、届けられた場所から運用ルールに反して持ち出したり移動させたりしていないか、などといった管理の総称。

資金供給オペ

読み方:しきんきょうきゅうオペ
別名:資金供給オペレーション
別名:供給オペ
別名:買いオペレーション
別名:買いオペ
英語:fund provision operation

各国の中央銀行が、市場に資金を供給すること。

資金供給オペは、公開市場操作の1つで、デフレの際の金融緩和政策として行われることが多い。

資金供給オペは、日本においては日本銀行(日銀)が金融機関から国債を購入することで市場に資金を供給している。

資金供給オペの主な目的は、金融市場に資金を供給して安定化を保つこととされている。

資金供給オペには、「国債買入オペ」、「短国買入オペ」、「国債買現先オペ」、「共通担保オペ」、「CP等買現先オペ」などがある。

なお、公開市場操作には、「資金供給オペ」の他に「資金吸収オペ」がある。

耐震設計

読み方:たいしんせっけい

建築物などの耐震性を向上させるための設計のこと。その基準としては建築基準法などで定められた「耐震基準」がある。また、原子力発電所などのように社会的に極めて重要な建築物の場合には、通常のビルや設備などと比較して極めて高いレベルの耐震設計が求められる。

大幅反発

読み方:おおはばはんぱつ

主に証券市場や先物市場などに上場している銘柄において、何らかの要因で価格が下落したものの、一気に下落前の価格に近い額、あるいは、上回る額まで価格を戻すこと。

なお、大幅反発に対して、戻した額が少ない場合には単純に「反発」と表現することが多い。

札割れ

読み方:ふだわれ

日本銀行による資金供給オペについて、金融機関からの申し込み額が供給予定金額を下回ること。

なお、東日本大震災を受けての即日オペは2011年3月15日の時点で総額で15兆円となったが、実際の資金供給額は約8.9兆円とされ「札割れ」となった。

電力需要予測

読み方:でんりょくじゅようよそく

過去の電力需要量をもとに、将来の電力需要量を予測すること。

電力需要量は、猛暑や厳寒などによる気温の大きな変化により大きく変動する場合がある。このような事象が予測される場合には、主に原子力発電所などの稼働率を調整することにより需給バランスを保つ。

電力需要予測で需要が供給を大きく上回るとされた場合、計画停電などが実施されることがある。

ちなみに、過去の電力需要量は電気事業連合会が公表している。

関連サイト:
電気事業連合会

東海地震

読み方:とうかいじしん
別名:東海大地震

駿河湾内に位置する駿河トラフを主な震源地として東海地方において周期的に発生している地震の総称。

東海地震はマグニチュード8級とされており、過去の例としては1605年の「慶長地震」、1707年の「宝永地震」、1854年の「安政東海地震」などがある。

ただし、1944年に発生した「昭和東南海地震」は東南海地震に区分されており、東海地震には区分されていない。

なお、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の後の3月15日には、静岡県富士宮市を中心に震度6の直下型地震が発生しているが、これについても東海地震とはメカニズムなどは異なるとされている。

超臨界

読み方:ちょうりんかい
別名:臨界超過

核分裂連鎖反応が時間の経過と共に次第に増大する現象のこと。一旦、冷却などにより臨界状態を抑えたものの、何らかの原因により再び臨界状態に到達する現象は「再臨界」と呼ばれる。

未臨界

読み方:みりんかい

原子炉などにおいて核分裂の連鎖反応が時間と共に次第に減少してゆく臨界状態のこと。

一旦、核分裂連鎖反応が収まった後に、再び臨界状態に到達する現象は「再臨界」と呼ばれる。

上関原子力発電所

読み方:かみのせきげんしりょくはつでんしょ
別名:上関原発

中国電力が、山口県熊毛郡上関町大字長島に建設計画中の原子力発電所の名称。

2018年3月に営業運転開始が予定されていたものの、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、2011年3月15日に建設準備工事の中断が発表されている。

自然被ばく

読み方:しぜんひばく
別名:自然被曝

自然界の中に存在する天然の放射線により被ばくすること。

日常生活でも自然被ばくの形で微量ながら被ばくしていると言える。この他にレントゲンなどの特定の機器によって微量の放射線を受けている。

線量計

読み方:せんりょうけい

線量(放射線量)を計測する装置。

内部被ばく

読み方:ないぶひばく
別名:内部被曝

空気や飲食などを通じて放射性物質を体内に取り込み、それによって被ばく(被曝)すること。

内部被ばくは、主に、放射性物質に汚染された食物を食べたり、原発事故で放出された放射性物質を空気と共に吸い込んだり、といった経緯で被曝する。傷口から体内に吸収される場合もある。

内部被ばくに対し、放射線を浴びるなどの方法で体外から被ばくすることを「外部被ばく」という。

内部被ばくは、被爆者の染色体異常を招き、放射線障害を引き起こす可能性がある。また、外部被ばくに比べて除染が難しい。原発事故などが発生した場合には、内部被ばくを避けるため近隣の住民には避難もしくは屋内退避の指示が出される。