原子力損害賠償法

別名：原子力損害の賠償に関する法律
別名：原子力賠償法
別名：原賠法

原子力発電所などで原子炉にトラブルが生じ（原発事故）、なんらかの損害を被った者があったときに、該当者を救済することを規定した法律。

原子力損害賠償法では、基本的には過失かそうでないかを問わず、原子力事業者が全面的に賠償責任を負う。ただし、天変地異や戦争などの場合には国が損害賠償の補助を行い、必要な損害賠償を全うすることを定めている。

関連サイト：
原子力損害の賠償に関する法律 - 電子政府e-Gov
原子力損害賠償制度 - 電気事業連合会 でんきの情報広場

先取り売り

読み方：さきどりうり

投資家が、株式取引や外国為替証拠金取引（FX）などを行う際に、先安観が予測される銘柄（通貨）を売ること。

「先取り売り」は、投資家それぞれの予測によるものであり、その後の価格が下落するとは限らない。

なお、機関投資家などによる「先取り売り」の噂が市場に流れると、売りが売りを呼んで一段安になることもある。

ちなみに、先高観が予測される銘柄（通貨）を買うことを「先取り買い」という。

政府声明

読み方：せいふせいめい
英語：government statement

政府として公式に発表される見解や方針。国が国民へ、あるいは他国に向けて見解を述べることを指して用いられる表現。

政府声明の例として、2010年1月19日に発表された「企業再生支援機構による日本航空の支援決定」の声明などを挙げることができる。これは、「日本航空の再建」に関して、政府が直接的に支援することを正式に表明する声明である。

なお、政府声明には、特に法的根拠や法的拘束力があるわけではない。

日本だけでなく各国政府も必要に応じて自国内外向けに政府声明を発表している。例えば英国などでは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、日本に対する同情と支援の意向を表明している。

関連サイト：
政府声明 - 2010年1月19日閣議決定(PDFファイル)
東北・太平洋沿岸地震に対する英国政府声明 - 駐日英国大使館

先取り買い

読み方：さきどりがい

投資家が、株式取引や外国為替証拠金取引（FX）などを行う際に、先高観が予測される銘柄（通貨）を買うこと。

「先取り買い」は、投資家それぞれの予測によるものであり、その後の価格が上昇するとは限らない。

なお、機関投資家などによる「先取り買い」の噂が市場に流れると、買いが買いを呼んで一段高になることもある。

ちなみに、先安観が予測される銘柄（通貨）を売ることを「先取り売り」という。

手じまい買い

読み方：てじまいがい
別名：手仕舞い買い

株式取引や外国為替証拠金取引（FX）などにおいて、市場を通じて売った株式（通貨）を買い戻すこと。

「手じまい買い」は、売った株式（通貨）を買い戻すことであり、新規に買いを立てる場合とは異なる。

なお、市場を通じて買った株式（通貨）を売却することを「手じまい売り」という。

手じまい売り

読み方：てじまいうり
別名：手仕舞い売り

株式取引や外国為替証拠金取引（FX）などにおいて、市場を通じて買った株式（通貨）を売却すること。

「手じまい売り」は、買った株式（通貨）を売却することであり、新規に売りを立てる場合とは異なる。

なお、市場を通じて売った株式（通貨）を買い戻すことを「手じまい買い」という。

ハリアー攻撃機

読み方：ハリアーこうげきき
別名：ホーカー・シドレー ハリアー

マクドネル・ダグラス（McDonnell Douglas）が開発し、米国軍などで採用されているV/STOL機。戦闘機であり、一般的には「AV8B ハリアー攻撃機」「AV-8B ハリアー II」等と呼ばれる機種を指す。

開発元マクドネル・ダグラスは1997年にボーイングに吸収されている。

脱ゆとり

読み方：だつゆとり
別名：脱ゆとり教育

「ゆとり教育」による学習量の削減を止め、再び学習量が増加しつつある流れを指す言葉。

2002年に改定された「学習指導要領」では、従来の詰め込み型教育の反省として、授業時間や教科書のページ数の削減が図られた。2008年に告示され、2011年に施行される新しい学習指導要領では、2002年の改定で削減された授業時間や各教科の学習内容の増加が図られている。

文部科学省が2011年3月に発表した教科書検定の結果によると、2012年より使用される中学校の教科書は、全教科の平均ページ数が「ゆとり世代」の2割以上増加しているという。

関連サイト：
新学習指導要領・生きる力 - 文部科学省

共同持ち株会社

読み方：きょうどうもちかぶがいしゃ
英語：joint holding company

複数の企業の経営統合を目的として設立された企業のこと。商品の生産や物流などを一元化したり、技術や知識などが共有できるなどのメリットがある。社名に「ホールディングス」、「グループ」を付ける場合が多い。

「共同持ち株会社」は、1997年の独占禁止法改正による純粋持ち株会社の解禁により設立が可能になった。

「共同持ち株会社」では、経営統合後に「事業再編」を行い、事業ごとに新会社を設立する場合もある。

プラス圏

読み方：プラスけん

株式相場や外国為替証拠金取引（FX）相場などにおいて、基準とする価格よりも上の価格帯のこと。基準とする価格は、前日の終値や当日の始値であることが多い。

前日の終値を基準とした場合、当日の値動きが前日の終値よりも上の価格帯が「プラス圏」となる。この価格帯で相場が推移することを「プラス圏で推移」という。

なお、基準とする価格よりも下の価格帯を「マイナス圏」という。

マイナス圏

読み方：マイナスけん

株式相場や外国為替証拠金取引（FX）相場などにおいて、基準とする価格よりも下の価格帯のこと。基準とする価格は、前日の終値や当日の始値であることが多い。

前日の終値を基準とした場合、当日の値動きが前日の終値よりも下の価格帯が「マイナス圏」となる。この価格帯で相場が推移することを「マイナス圏で推移」という。

なお、基準とする価格よりも上の価格帯を「プラス圏」という。

中計

読み方：ちゅうけい
別名：中期経営計画
別名：中期計画
英語：mid-term business plan

中期経営計画の略。企業の経営計画のうち、短期でもなく、長期でもない、中期の経営計画のこと。期間は規定されていないが、およそ3年から5年とする場合が多い。

クリコートC-720グリーン

読み方：クリコートシーななひゃくにじゅうグリーン

栗田工業株式会社が製造販売している、飛砂･粉塵および侵食を防止するための合成樹脂。整地した後の裸地などに希釈液を撒布することで、地表に固結層を形成し、微粒子状の砂が飛散するのを防ぐ。これによって粉塵による景観阻害や粉塵公害などの抑制が期待できる。

クリコートC-720グリーンは元々は緑化工事などで使用される薬剤であるが、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では、施設外への飛散が危惧される放射性物質を固着させるための処置として、施設上空から撒布が行われた。これにより「クリコート」の名称は広く一般の注目を集めるに至っている。

関連サイト：
緑化促進・法面侵食防止・飛砂防止剤 クリコート®シリーズ

政見放送

読み方：せいけんほうそう

選挙において立候補者が自分の政見（政治を行う上での見解）を有権者へ伝えるために放送されるテレビ番組、ラジオ番組。公職選挙法で規定されている。

政見放送は選挙期間中にNHKや民間放送局から放送される。著作権法上、自由に利用して差し支えないコンテンツであるため、選挙期間終了後にインターネット上で再掲載されることも多い。

大連立論

読み方：だいれんりつろん

「大連立」政権を打ち立てる構想、および、その構想に関する議論。

「大連立」は、対立し合う2大政党を含め議会の大半が合同で連立政権を立てるというもの。意見をたたかわせるという議会の意義は薄れるが、迅速な意思決定が可能になる。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を背景として、震災復興を迅速に進めるためには大連立政権の実現が望ましい、という大連立論が、自民党の一部などから上っている。