読み方：けいしちょうとくめいそうさたいさくしつ
別名：特命捜査対策室
警視庁捜査一課に設置された、過去の重要未解決事件などを捜査するための特命捜査班。捜査し尽くせないまま長期化した事件や、時効を迎えようとしている事件など（いわゆる「コールドケース」）を、DNA鑑定などの科学捜査も駆使して継続捜査する。2009年11月に設置され、9年前におきた未解決事件について犯人逮捕に結びつけるなどの成果を挙げている。
関連サイト：
警察改革への取組と検証(PDF) - 警視庁(2011年2月)
新聞やニュースなどで話題の、政治や経済などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。
新語時事用語辞典とは?
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2011年4月20日水曜日
韓国次期フリゲート
別名：韓国次期護衛艦
別名：韓国海軍次期護衛艦
英語：Future Frigate eXperimental
英語：FFX
韓国海軍が2012年から2030年にかけて導入することを計画している近海用の新型護衛艦の通称。
韓国次期フリゲートは、2011年現在就役している韓国海軍の主力艦「蔚山級フリゲート」の後継として開発されている。2011年4月時点では艦級名ではなく「Future Frigate eXperimental」（次期フリゲート）、略して「FFX」と呼ばれている。「次期護衛艦（FFX）」のように表記されることが多い。
韓国次期フリゲート（FFX）は2300～2500トンで、ミサイル防衛（迎撃）兵器など、従来の護衛艦に比べてさらに高度な装備が搭載されている。現在の護衛艦、および哨戒艦が引退するに伴い、順次入れ替えが進められていく予定となっている。
2011年4月19日、韓国政府が日本海上の竹島に近い「鬱陵島」の沙洞港に、韓国次期フリゲートを配備することを検討しているとされ、話題となった。
別名：韓国海軍次期護衛艦
英語：Future Frigate eXperimental
英語：FFX
韓国海軍が2012年から2030年にかけて導入することを計画している近海用の新型護衛艦の通称。
韓国次期フリゲートは、2011年現在就役している韓国海軍の主力艦「蔚山級フリゲート」の後継として開発されている。2011年4月時点では艦級名ではなく「Future Frigate eXperimental」（次期フリゲート）、略して「FFX」と呼ばれている。「次期護衛艦（FFX）」のように表記されることが多い。
韓国次期フリゲート（FFX）は2300～2500トンで、ミサイル防衛（迎撃）兵器など、従来の護衛艦に比べてさらに高度な装備が搭載されている。現在の護衛艦、および哨戒艦が引退するに伴い、順次入れ替えが進められていく予定となっている。
2011年4月19日、韓国政府が日本海上の竹島に近い「鬱陵島」の沙洞港に、韓国次期フリゲートを配備することを検討しているとされ、話題となった。
プレート境界型地震
読み方：プレートきょうかいがたじしん
別名：プレート間地震
別名：境界型地震
別名：海溝型地震
プレート活動により生じる地震の総称。主に大陸プレートと海洋プレートの境界において、沈み込むプレートに引きずられてひずみが生じたプレートが元に戻ろうとするはたらきによって生じる。
プレート境界型地震のうち、海溝またはトラフを震源とする地震を、特に「海溝型地震」と呼ぶ。チリ地震やスマトラ島沖地震、三陸沖地震（明治三陸地震、昭和三陸地震、東北地方太平洋沖地震）などが、海溝型地震に該当する。大規模なプレート境界型地震の多くは海溝型地震である。
海溝型地震の他に、ヒマラヤ山脈のように造山運動を行っているプレートの境界面で発生するタイプのものもプレート境界型地震に含まれる。
過去に発生したプレート境界型地震には、1923年の関東大震災を引き起こした関東地震や、2011年3月の東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震などが挙げられる。一般的には、プレート境界型地震の規模は「直下型地震」よりも大規模になりやすいとされる。
また、海溝で発生するプレート境界型地震は、アウターライズ地震と呼ばれるプレートの海側の隆起地帯（アウターライズ）で起きる地震を引き起こしやすいとされる。アウターライズ地震は揺れそのものは小さいが大津波を引き起こす。例えば、昭和三陸地震は明治三陸地震により生じたアウターライズ地震だったと言われている。
別名：プレート間地震
別名：境界型地震
別名：海溝型地震
プレート活動により生じる地震の総称。主に大陸プレートと海洋プレートの境界において、沈み込むプレートに引きずられてひずみが生じたプレートが元に戻ろうとするはたらきによって生じる。
プレート境界型地震のうち、海溝またはトラフを震源とする地震を、特に「海溝型地震」と呼ぶ。チリ地震やスマトラ島沖地震、三陸沖地震（明治三陸地震、昭和三陸地震、東北地方太平洋沖地震）などが、海溝型地震に該当する。大規模なプレート境界型地震の多くは海溝型地震である。
海溝型地震の他に、ヒマラヤ山脈のように造山運動を行っているプレートの境界面で発生するタイプのものもプレート境界型地震に含まれる。
過去に発生したプレート境界型地震には、1923年の関東大震災を引き起こした関東地震や、2011年3月の東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震などが挙げられる。一般的には、プレート境界型地震の規模は「直下型地震」よりも大規模になりやすいとされる。
また、海溝で発生するプレート境界型地震は、アウターライズ地震と呼ばれるプレートの海側の隆起地帯（アウターライズ）で起きる地震を引き起こしやすいとされる。アウターライズ地震は揺れそのものは小さいが大津波を引き起こす。例えば、昭和三陸地震は明治三陸地震により生じたアウターライズ地震だったと言われている。
計画的避難区域
読み方：けいかくてきひなんちいき
福島第一原子力発電所の原発事故を受けて避難勧告が発令されている区域外の一部区域に対し、一定期間（約1ヵ月）内に計画立てて避難を行う対象の地域。2011年4月11日、気候条件や地理的条件などから影響を受ける危険性の高い地域に対して、発令されることが発表された。
4月11日の発表で指定対象となったのは、東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロメートル～30キロメートル圏に位置する5市町村である。おおむね1ヵ月をめどに避難を行わせる構想が示されており、即刻ではなく自治体等の指示を待つように呼びかけられている。
諸条件から計画的避難地域には指定されなかったものの原発から20～30キロメートル圏に位置する他の市町村については、「緊急時避難準備区域」とされた。原発の状況が悪化した場合には速やかに退避行動に移れるように準備を促すものである。
なお、4月20日現在、原発の周囲20キロ圏内の地域に対して、立ち入りを禁止し、住民には立ち退きを強制することが可能な「警戒区域」へ指定することが検討されている。
福島第一原子力発電所の原発事故を受けて避難勧告が発令されている区域外の一部区域に対し、一定期間（約1ヵ月）内に計画立てて避難を行う対象の地域。2011年4月11日、気候条件や地理的条件などから影響を受ける危険性の高い地域に対して、発令されることが発表された。
4月11日の発表で指定対象となったのは、東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロメートル～30キロメートル圏に位置する5市町村である。おおむね1ヵ月をめどに避難を行わせる構想が示されており、即刻ではなく自治体等の指示を待つように呼びかけられている。
諸条件から計画的避難地域には指定されなかったものの原発から20～30キロメートル圏に位置する他の市町村については、「緊急時避難準備区域」とされた。原発の状況が悪化した場合には速やかに退避行動に移れるように準備を促すものである。
なお、4月20日現在、原発の周囲20キロ圏内の地域に対して、立ち入りを禁止し、住民には立ち退きを強制することが可能な「警戒区域」へ指定することが検討されている。
緊急時避難準備区域
読み方：きんきゅうじひなんじゅんびくいき
福島第一原子力発電所の原発事故に関して「屋内退避指示」が発令されていた、原発から20～30キロ圏に位置する市町村に対して、政府が2011年4月11日に発表した屋内退避指示に替わる要請。
これまで、原発から20キロ圏内の地域には避難勧告が、20キロ～30キロ圏には屋内退避指示が出されていた。4月11日の発表では、20～30キロ圏の地域のうち地理的条件などから累積の放射線量が多くなると推測される地域に対しては、計画的に退避を勧める「計画的避難区域」が指定され、同圏内のほかの地域に対しては緊急時避難準備区域への指定がなされた。
緊急時避難準備区域の住民は、原発の状況が悪化した場合には屋内退避や避難などの措置を迅速に取れるようあらかじめ準備しておくことが要請される。妊婦や介護を必要とするものは立ち入らないように要請されている。
なお、4月20日現在、原発の周囲20キロ圏内の地域に対して、住民への立ち退きや出入りの禁止を法的に強制可能な「警戒区域」への指定が検討されている。
福島第一原子力発電所の原発事故に関して「屋内退避指示」が発令されていた、原発から20～30キロ圏に位置する市町村に対して、政府が2011年4月11日に発表した屋内退避指示に替わる要請。
これまで、原発から20キロ圏内の地域には避難勧告が、20キロ～30キロ圏には屋内退避指示が出されていた。4月11日の発表では、20～30キロ圏の地域のうち地理的条件などから累積の放射線量が多くなると推測される地域に対しては、計画的に退避を勧める「計画的避難区域」が指定され、同圏内のほかの地域に対しては緊急時避難準備区域への指定がなされた。
緊急時避難準備区域の住民は、原発の状況が悪化した場合には屋内退避や避難などの措置を迅速に取れるようあらかじめ準備しておくことが要請される。妊婦や介護を必要とするものは立ち入らないように要請されている。
なお、4月20日現在、原発の周囲20キロ圏内の地域に対して、住民への立ち退きや出入りの禁止を法的に強制可能な「警戒区域」への指定が検討されている。
警戒区域
読み方：けいかいくいき
災害の発生した現場や周辺地域などにおいて、住民の生命や健康に対し危険が予想される場合に、法的に立ち入りの制限が可能とされる指定区域。一般的には災害対策基本法に基づき発令される。
警戒区域へ指定された場合、住民へ立ち退きを強制する権限が自治体に与えられる。道路封鎖なども行うことが可能になる。
2011年3月に福島第一原子力発電所で原発事故が発生した影響により、周囲20キロ圏内には避難指示が出されていたが、4月20日時点で20キロ圏を警戒区域に指定する方針が発表された。20キロ圏外の周辺地域には「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」の指定が検討されている。
災害の発生した現場や周辺地域などにおいて、住民の生命や健康に対し危険が予想される場合に、法的に立ち入りの制限が可能とされる指定区域。一般的には災害対策基本法に基づき発令される。
警戒区域へ指定された場合、住民へ立ち退きを強制する権限が自治体に与えられる。道路封鎖なども行うことが可能になる。
2011年3月に福島第一原子力発電所で原発事故が発生した影響により、周囲20キロ圏内には避難指示が出されていたが、4月20日時点で20キロ圏を警戒区域に指定する方針が発表された。20キロ圏外の周辺地域には「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」の指定が検討されている。
誘発地震
読み方：ゆうはつじしん
大規模な地震に誘発される形で発生する地震のこと。特に、震源域から離れた場所において、他の地震の影響を受け発生する地震。
大規模な地震は、震源域の岩盤を破壊して不安定にし、余震やその他の地震を発生させやすくする。余震が発生する地域は「余震域」と呼ばれ、余震域以外の地域で影響を受け発生する地震が一般的に「誘発地震」と呼ばれる。
なお、誘発地震も広い意味の余震と捉え、特に区別せずに扱う場合もある。
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、4月20日現在までに多数の余震が多発しているが、引き続き大規模な余震（最大余震）や、房総沖地震などの誘発地震が発生する可能性があり、警戒が呼びかけられている。
大規模な地震に誘発される形で発生する地震のこと。特に、震源域から離れた場所において、他の地震の影響を受け発生する地震。
大規模な地震は、震源域の岩盤を破壊して不安定にし、余震やその他の地震を発生させやすくする。余震が発生する地域は「余震域」と呼ばれ、余震域以外の地域で影響を受け発生する地震が一般的に「誘発地震」と呼ばれる。
なお、誘発地震も広い意味の余震と捉え、特に区別せずに扱う場合もある。
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、4月20日現在までに多数の余震が多発しているが、引き続き大規模な余震（最大余震）や、房総沖地震などの誘発地震が発生する可能性があり、警戒が呼びかけられている。
前震・本震・余震型地震
読み型：ぜんしんほんしんよしんがたじしん
別名：前震-本震-余震型
地震のうち、本震の前に「前震」と呼ばれる小規模な地震が発生してから、本震、および最大余震を含む一連の余震が続いて発生するタイプの地震。「本震・余震型地震」の一種。
本震・余震型地震に対して、本震や余震が不規則に発生する地震を「群発地震」という。
別名：前震-本震-余震型
地震のうち、本震の前に「前震」と呼ばれる小規模な地震が発生してから、本震、および最大余震を含む一連の余震が続いて発生するタイプの地震。「本震・余震型地震」の一種。
本震・余震型地震に対して、本震や余震が不規則に発生する地震を「群発地震」という。
収入証紙
読み方：しゅうにゅうしょうし
地方自治体が、金銭の支払いを証明するために発行する証票のこと。
収入証紙は、パスポートの交付や自動車運転免許更新、納税証明書などの発行手数料として用いられる。また、公立高校の受験料として用いられる場合もある。
収入証紙は、各自治体の役所やパスポート交付所、銀行や信用金庫などの金融機関で入手できる。
収入証紙の外見は切手とおおむね同じであり、表面には発行する自治体の名称と金額が印刷されている。裏面には糊が塗られている。額面は100円や1000円、3000円、5000円などが挙げられるが、種類は自治体により異なる。
収入証紙は会計上、損益計算書の費用項目として販売費及び一般管理費に「租税公課」という勘定科目で計上される。
なお、東京都では2010年3月31日をもって収入証紙を廃止している。
関連サイト：
東京都収入証紙の還付（払戻し）について - 東京都
地方自治体が、金銭の支払いを証明するために発行する証票のこと。
収入証紙は、パスポートの交付や自動車運転免許更新、納税証明書などの発行手数料として用いられる。また、公立高校の受験料として用いられる場合もある。
収入証紙は、各自治体の役所やパスポート交付所、銀行や信用金庫などの金融機関で入手できる。
収入証紙の外見は切手とおおむね同じであり、表面には発行する自治体の名称と金額が印刷されている。裏面には糊が塗られている。額面は100円や1000円、3000円、5000円などが挙げられるが、種類は自治体により異なる。
収入証紙は会計上、損益計算書の費用項目として販売費及び一般管理費に「租税公課」という勘定科目で計上される。
なお、東京都では2010年3月31日をもって収入証紙を廃止している。
関連サイト：
東京都収入証紙の還付（払戻し）について - 東京都
本震・余震型地震
読み方：ほんしんよしんがたじしん
別名：本震-余震型
地震のうち、最初に「本震」と呼ばれる最大規模の地震が発生し、続けて比較的小規模の「余震」と呼ばれる地震が多数発生するタイプの地震。
本震が発生する前に小規模な地震（前震）が発生している場合は、特に「前震・本震・余震型地震」と呼ばれることもある。
本震・余震型地震に対して、本震の発生後に余震を伴いながら収束していくといった傾向を持たずに発生する一連の地震は「群発地震」と呼ばれる。
本震・余震型地震では、最大規模の地震は本震として最初に発生するが、余震の中で最も規模が大きな「最大余震」が余震の発生期間中どのタイミングで発生するかは、一定しない。
別名：本震-余震型
地震のうち、最初に「本震」と呼ばれる最大規模の地震が発生し、続けて比較的小規模の「余震」と呼ばれる地震が多数発生するタイプの地震。
本震が発生する前に小規模な地震（前震）が発生している場合は、特に「前震・本震・余震型地震」と呼ばれることもある。
本震・余震型地震に対して、本震の発生後に余震を伴いながら収束していくといった傾向を持たずに発生する一連の地震は「群発地震」と呼ばれる。
本震・余震型地震では、最大規模の地震は本震として最初に発生するが、余震の中で最も規模が大きな「最大余震」が余震の発生期間中どのタイミングで発生するかは、一定しない。
最大余震
読み方：さいだいよしん
余震の中で最も規模の大きいもの。
大規模な地震は、単発ではなく群発で発生することが多い。群発地震の中で最も規模の大きな揺れが「本震」と呼ばれ、本震に続いて発生する揺れが「余震」と総称される。
最大余震の規模は、本震の規模に伴って大きくなるが、一般的には、本震のマグニチュードから1引いた値より小さくなるとされる。巨大地震の最大余震は、余震とはいえ、大地震である。
最大余震が発生するタイミングは、本震の直後とは限らず、数日後、数ヵ月後に発生する場合もある。事後評価であるため予見は難しい。なお、発生状況によっては、以前に発生した地震の余震と見るか、別の地震の本震と見るかで、意見が分かれる場合もある。
2007年のスマトラ島沖地震では、2007年9月12日に本震（マグニチュード8.5）が発生、翌日の9月13日に最大余震（マグニチュード7.9）が発生している。
2010年のチリ地震では、2010年2月27日に本震（マグニチュード8.8）が発生、翌月の3月11日に最大余震（マグニチュード6.9）が発生している。
2011年3月11日に日本の三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、本震（マグニチュード9.0）の発生後1ヵ月の間にマグニチュード7クラスの余震が5回以上発生している。4月20日現在、気象庁は今後さらに巨大な余震が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけている。
余震の中で最も規模の大きいもの。
大規模な地震は、単発ではなく群発で発生することが多い。群発地震の中で最も規模の大きな揺れが「本震」と呼ばれ、本震に続いて発生する揺れが「余震」と総称される。
最大余震の規模は、本震の規模に伴って大きくなるが、一般的には、本震のマグニチュードから1引いた値より小さくなるとされる。巨大地震の最大余震は、余震とはいえ、大地震である。
最大余震が発生するタイミングは、本震の直後とは限らず、数日後、数ヵ月後に発生する場合もある。事後評価であるため予見は難しい。なお、発生状況によっては、以前に発生した地震の余震と見るか、別の地震の本震と見るかで、意見が分かれる場合もある。
2007年のスマトラ島沖地震では、2007年9月12日に本震（マグニチュード8.5）が発生、翌日の9月13日に最大余震（マグニチュード7.9）が発生している。
2010年のチリ地震では、2010年2月27日に本震（マグニチュード8.8）が発生、翌月の3月11日に最大余震（マグニチュード6.9）が発生している。
2011年3月11日に日本の三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、本震（マグニチュード9.0）の発生後1ヵ月の間にマグニチュード7クラスの余震が5回以上発生している。4月20日現在、気象庁は今後さらに巨大な余震が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけている。