株券不発行制度

読み方：かぶけんふはっこうせいど

株式会社が株券を発行しなくてもよいという制度のこと。

日本においては、2004年までは、株式会社は株券を発行しなければならないと規定されていたが、その後の商法改正により株券の不発行が認められるようになった。

2006年に施行された会社法では、株券の発行は例外として認め、原則として株券は発行しないことが規定された。また、2009年のいわゆる「株券の電子化」により、証券市場に上場している企業のすべてが株券不発行制度を導入することになった。

震災遺児

読み方：しんさいいじ

震災によって親を亡くした、あるいは親が行方不明のままになっている児童。「震災孤児」とも言う。

1995年の阪神・淡路大震災によって震災遺児となった児童は約570余名に上ったが、2011年3月に発生した東日本大震災では、6月1日時点で1100人を超え、阪神・淡路大震災の2倍近くに達したと発表された。そのうち約70%の児童は父親か母親かのいずれかを亡くしており、更に5%の児童は両親とも亡くしているという。

関連サイト：
東日本大地震・津波遺児１,１００人超　「特別一時金」の給付額増額 - あしなが育英会 プレスリリース 2011年5月31日

トロイカ体制

読み方：トロイカたいせい

3人のリーダーの下に形作られる組織。トロイカとは3頭立ての馬ソリ、または馬車のこと。

元々は、ソヴィエト連邦においてスターリン、ジノビエフ、カーメネフの3人の指導者による政治体制を指す。転じて3人のトップが相並ぶ組織の体制をトロイカと呼ぶことが多い。

日本では、2006年に民主党において小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫の3名が挙党一致体制を築き、トロイカ体制と呼ばれた。

脱原発政策

読み方：だつげんぱつせいさく
別名：脱原子力発電政策

原子力発電を廃止する政治的取り組み。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故の影響を受けて、世界各国で脱原発政策への転換が検討されている。2011年6月には、ドイツがいち早く脱原発への切り替えを決定し、今後10年内に同国内の17基の原子力発電所を閉鎖・廃止する方針を固めた。

なお、2000年代後半から2010年までの数年間は、クリーンさや発電量などから原子力発電の再評価が進み、「原子力ルネッサンス」とも呼ばれた。福島第一原発の事故後も、中国やインドをはじめとするいくつかの国々は、著しい経済成長によるエネルギー需要の増大を背景として、原発の増設計画を意欲的に推進している。

京ベクレル

読み方：けいベクレル

放射線量の単位「ベクレル」の1兆倍のさらに1万倍。1京ベクレルは1万テラベクレルに相当する。

2011年6月7日現在、東京電力福島第一原子力発電所で2011年3月11日に発生した原発事故では地震の発生から間もなくして炉心溶融（メルトダウン）が起きたと推測されている。事故発生から1週間足らずの期間で大気中に飛散した放射性物質の量は、70京ベクレルを超えると見られている。