原発派遣手当

読み方：げんぱつはけんてあて

東京電力福島第一原子力発電所の原発事故の現場に派遣された隊員に対して支給される特別手当。冷却プールへの放水など、施設内での作業に従事した隊員が対象となる。

2011年6月24日に、「防衛省の職員の給与等に関する法律」を改正する法案が閣議決定した。隊員の特別手当としては過去最も高額となる。

東日本大震災で、被災地に派遣され、がれきの撤去などに従事した自衛隊員には「災害派遣手当て」が送られる。従事する作業内容が過酷なほど手当ても高い。

気球基地局

読み方：ききゅうきちきょく

気球を使用し、高所で機能させる携帯電話基地局。鉄塔アンテナにを建設する方式に比べて、迅速かつ容易に設置が可能であり、通信可能エリアも広範囲にしやすいという利点がある。

気球基地局はソフトバンクモバイルが2011年6月に開発計画として発表した。同種の技術で研究実績があるJAXAとの共同開発で実証を含め2012年には、東北地方大震災の影響を受けた地域などで導入を進める予定という。

西フィリピン海

読み方：にしフィリピンかい
英語：West Philippine Sea

「南シナ海」（South China Sea）の名称で国際的には呼ばれている海域の、フィリピンにおける呼び名。

南シナ海では、スプラトリー諸島（南沙諸島）とその周辺海域の領有権を巡って、ASEAN各国および中国の間で緊張関係が続いている。2002年には「南シナ海行動宣言」呼ばれる声明が出され、平和的解決が模索されていたが、2000年代の後半頃からは中国が他国の漁船を妨害したり総統の現地視察を行ったりと積極的に行動しており、フィリピンをはじめ各国から非難および抗議の声が上がっていた。2010年にはASEAN各国の間で、法的拘束力を伴う「南シナ海行動規範」が必要であるという見解が合意されている。

フィリピン政府は2011年6月から「西フィリピン海」の呼称を使用しはじめている。なお、ベトナムは南シナ海を「東海」と読んでいる。

関連サイト：
南シナ海問題における中国の新動向

供給予備率

読み方：きょうきゅうよびりつ
別名：予備率

発電施設において、予備の電力として生産・供給が可能な電力量の全体における割合。

発電所では、発電設備の故障や、急激な需要増加などに対応できるよう、常にある程度の電力が補給できるように、設備の余裕などを確保している。それらの予備施設で発電・供給可能な電力量は「供給予備力」などと呼ばれる。

どの程度の供給予備率を確保しておくべきかという値は、予備供給が必要となる機会の出現度などから計算によって求められる。通常、日本では8～10パーセント程度の供給予備率が必要とされる。

供給予備力

読み方：きょうきゅうよびりょく
別名：電力予備力

発電施設において、予備の電力として生産・供給が可能な電力量のこと。

発電所などでは、現在稼動している発電設備が故障したり、電力需要が急増したりといた場合に備え、一定量の電力を補給できる体制を引いている。電力は基本的に作り貯めできないため、発電設備に余裕を持つことで対応できるようにしている。

供給予備力としてどの程度の電力量を確保しておくべきかは、全体の割合で示されることが多い。供給予備力の全体に占める割合を「供給予備率」と呼ぶ。日本では、一般的に全体の8パーセント～10パーセント程度が供給予備率として必要といわれている。