新語時事用語辞典とは?

2011年7月8日金曜日

五大疾病

読み方:ごだいしっぺい
別名:5大疾病

厚生労働省が対策に重点的に取り組むべきとして指定していた「ガン」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4種類の疾患(四大疾病)に加えて、あらたに「精神疾患」が加えられた5種の疾病。

2011年7月に、厚生労働省は、従来の四大疾病に精神疾患を加えて「五大疾病」とすることを発表した。今後の医療計画には精神疾患も重点的に取り組むべき疾患として扱われることになる。

四大疾病

読み方:よんだいしっぺい
別名:4大疾病

厚生労働省が対策に重点的に取り組むべきとして指定していた4つの病気・疾病。具体的には、ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4種類の疾患を指す。

2011年7月、厚生労働省は、四大疾病に「精神疾患」を加え、「五大疾病」として新しい医療計画を進めることを発表した。

原子力政策

読み方:げんしりょくせいさく
別名:原発政策

原子力を利用した国の施策のこと。

日本における原子力政策は、原子力委員会の取りまとめた「原子力政策大綱」に記されている。

原子力政策大綱によれば、原子力政策の目的は、安全の確保を前提に将来におけるエネルギー資源を確保し、国民生活の水準向上に寄与することとされる。

原子力政策は、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故を受けて、政財界の一部から見直しを唱える声が上がっている。

ちなみに、原子力を撤廃するための国の施策を「脱原子力政策」、あるいは、「原子力撤廃政策」という。脱原子力政策を行っている国には、ドイツやイタリアなどが挙げられる。

関連サイト:
原子力政策大綱 - 原子力委員会(PDF)

一事不再議

読み方:いちじふさいぎ

議会などにおいて、いったん議題として上がった上で議決された事柄を、再び審議しないこと。特に、国会において同じ会期中に議決された問題を再び扱ってはならないという原則。同じことを何度もあげつらって会議を長引かせることがないようにするための原則であると言える。

2011年6月初頭に、衆院本会議で内閣不信任議決案が提出され、そのときは内閣不信任議決案は否決されている。7月7日に再び内閣不信任議決案を提出する動きがあり、一事不再議の原則にもとる、とか、それは慣例的なものであり不可能ではない、とかいう議論が沸き起こっている。

震災枠入試

読み方:しんさいわくにゅうし
別名:被災枠入試
別名:震災特別入学者選抜
別名:震災特別入学選抜
別名:震災特別選抜

被災者の進学希望者のために用意された特別入試枠。主に大学が、被災した受験生を支援するために設けられる。

震災枠入試の扱いは、実施する主体によって異なる。交通期間の乱れなどによって震災直後の試験に参加できなかった学生向けに、試験を追加実施するという措置を指す場合もあれば、入学検定料の免除、入学料の免除、授業料減免や一部免除、入寮時の寄宿料免除、などが実施される場合もある。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、大学入試後期試験の時期だったこともあり、東北地方の、被災の規模が甚だしかったことなどから複数の大学で震災枠入試が実施されている。通常は、被災枠入試を受ける資格として罹災証明書が必要となる。

基幹税

読み方:きかんぜい

税収の中で大きな割合を占める税金のこと。

日本における基幹税には、所得税や法人税、消費税などが挙げられる。2011年度一般会計予算での歳入総額のおよそ3分の1が基幹税とされる。内訳は所得税が14.6%、法人税が8.4%、消費税が11.0%である。

一般会計予算における基幹税以外の租税としては、揮発油税、相続税、酒税、たばこ税などが挙げられる。

ちなみに、アメリカ合衆国の基幹税には、所得税、売上税、財産税などが挙げられる。

関連サイト:
日本の財政関係資料平成23年度予算補足資料 - 財務省(PDF)

復興財源

読み方:ふっこうざいげん

災害を受けた地域の復興に必要なお金のこと。

2011年3月に発生した東日本大震災の復興財源は、2011年度第3次補正予算案に盛り込まれる予定とされる。

東日本大震災の復興財源について、菅直人首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」では、所得税や法人税、消費税といった基幹税を中心に臨時増税で賄うように提言している。

関連サイト:
東日本大震災復興構想会議

原子力損害賠償支援機構

読み方:げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう

原子力発電所で事故が発生した際の、損害賠償に備えることを目的として設立が予定されている機構のこと。

原子力損害賠償支援機構の設立は、2011年6月に閣議決定し、国会に提出され原子力損害賠償支援機構法案に盛り込まれている。なお、原子力損害賠償支援機構には、原子力発電所を所有する事業者の加入が予定されている。

原子力損害賠償支援機構は、事故を起こした原子力事業者に対して資金の交付や株式の引受け、融資、社債の購入などを行うとされる。

原子力損害賠償支援機構法案が成立すれば、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力への資金交付などが行われると言われている。

関連リンク:
原子力発電所事故に関する賠償などについて - 経済産業省

原子力損害賠償支援機構法案

読み方:げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうほうあん
別名:原賠法案
別名:原発賠償案
別名:機構法案

原子力発電所での事故など、原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえて、損害賠償の支払いに対応できるように、原子力損害賠償支援機構を設立することを目的とした法案のこと。

原子力損害賠償支援機構法案は2011年6月に閣議決定し、国会に提出された。原子力損害賠償支援機構には、原子力発電所を所有する事業者の加入が予定されている。

原子力損害賠償支援機構法案が成立すれば、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力への資金交付などが行われると言われている。

関連リンク:
原子力発電所事故に関する賠償などについて - 経済産業省

梅雨明け宣言

読み方:つゆあけせんげん

気象庁が発表している、梅雨ことを示す宣言。

梅雨明け宣言は、全国を10数地域に区分し、それぞれの目安の時期として発表される。季節が移り変わるのに平均的に5日程度かかるとしており、梅雨明け宣言はその5日間の中日を「何日ごろ」として示している。当然ではあるが、梅雨明け宣言の直後に雨が降ることもある。

ちなみに、気象庁では「梅雨入り」と「梅雨明け」を合わせて「梅雨の時期に関する気象情報」と呼んでいる。

2011年の梅雨明けは四国で「5月26日頃」と、平年より10日早く、本州の中国から関東にかけては同日か翌27日と、平年より12日早い。

関連サイト:
今年の梅雨入りと梅雨明け(速報値) - 気象庁

循環注水冷却

読み方:じゅんかんちゅうすいれいきゃく
別名:循環注水
別名:原子炉循環注水

東京電力福島第一原子力発電所において2011年6月6日現在進められている、核燃料の冷却手段のうち、原子炉建屋などに漏れ出してたまった低レベル放射能汚染水を除染装置によって浄化し、継続的に冷却に利用するという構想。

2011年4月から5月にかけて、破損した原子炉を冷却するために、東京消防庁のスーパーポンパーやコンクリートポンプ車などを使用した外部からの放水・注水が行われた。放水を行わなければ炉内の温度が高まって再臨界に至る危険性があるが、かといって放水を行うと今度は放射性物質に汚染された水が炉内から漏れ出て建屋やトレンチに溜まってしまう、といったジレンマに陥っていた。循環注水冷却が実現することで汚染水をこれ以上増やすことなく継続的な冷却を行うことが期待される。

循環注水冷却には、米国のキュリオン(Kurion)、およびフランスのアレバ(AREVA)の協力による除染装置が組み込まれている。装置を通じて放射性セシウム、放射性ヨウ素、油分や塩分などを除去し、ほぼ無害な淡水に浄化して再利用する。循環に用いられている配管系の総延長は4キロメートルに及ぶという。

循環注水冷却は6月27日に稼動が開始され、その直後から幾度となくトラブルが発生し、期待されると共に不安視されてもいた。7月8日の時点で、目だったトラブルがなく1週間稼動し続けることができ、「初期トラブル脱した」との宣言が発せられた。