首都圏直下型地震

読み方：しゅとけんちょっかがたじしん

東京を中心とする首都地域で発生することが想定される直下型地震。

現在の首都圏においても、元禄関東地震、関東大震災など、200年～300年の間隔でマグニチュード8級の地震に襲われている。東海地方で高確率で発生するといわれている「東海・東南海・南海連動型地震」の大連動地震と同様、発生に備えた対策や被害想定の評価などが急がれている。

関連サイト：
首都直下地震の被害想定 （概要）

東アフリカ大干ばつ

読み方：ひがしアフリカだいかんばつ
別名：東アフリカ大旱魃
別名：アフリカ大旱魃
別名：ソマリア大干ばつ
別名：ケニア大干ばつ

ソマリアやケニアを中心とする東アフリカを広域にわたって襲っている大規模な干ばつ。「過去60年で最悪」とも言われており、数百万の住民が深刻な飢饉に見舞われて、1000万以上の住民が支援を必要とする状況におかれているという。

東アフリカ大干ばつに襲われている地域のうち、特にソマリアは、10年以上続いている内乱から政治的にも荒廃している。乳幼児をはじめ多くの人々が、栄養失調による命の危機にさらされており、国連や人道団体などが支援の必要性を世界へ向けて呼びかけている。

関連サイト：
東アフリカ地域の食料危機に対し、緊急支援を実施します - 難民を助ける会

原子力損害賠償支援機構法

読み方：げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうほう
別名：東京電力賠償支援機構法
別名：東電賠償支援機構法
別名：原子力損害賠償支援機構法
別名：原賠機構法

東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故による損害賠償を国が支援するための法律。2011年8月2日に可決した。

原子力損害賠償支援機構法の概要としては、全国の電力事業者を中心とする原子力事業者が共同で支援機構を設立し、政府が資金面で援助を行う、というもの。支援機構の運営にあたり2兆円あまりの国債が発行されるといわれている。

関連サイト：
原子力損害賠償支援機構法案について - 経済産業省
「原子力損害賠償支援機構法」の成立を受けて - 東京電力