震災内定取り消し

読み方：しんさいないていとりけし

震災の影響で内定取り消しになること。企業が被災したり、二次的に業績が悪化したことなどを理由に、内定が取り消されること。

2011年8月の調査では、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で、400人以上の学生が震災内定取り消しのあおりを受けていると発表されている。震災の影響で職を失った「震災失業」と共に、社会的な問題となっている。

郵政改革法案

読み方：ゆうせいかいかくほうあん

民主党政権下で進められている、日本郵政グループの経営形態の再編に関する法案。

グループ会社を再編成して現在の5社体制から3社体制にすることなどをはじめとした抜本的な構造改革が検討されている。主に3つの法案からなり、「郵政改革関連3法案」とも呼ばれている。

衆議院は、郵政改革法案の審議を進めるために2011年4月に郵政改革特別委員会を設置しているが、自民党が震災への対応が優先との立場から委員会に反発。2011年8月現在も審議入りが困難な状態で、今期内での法案成立が難しくなっている。

関連サイト：
郵政改革法案 - 国民新党

被災農地

読み方：ひさいのうち
別名：罹災農地

震災などの災害を被った農地。特に、被災して不純物などで汚染され、農地として使えなくなった農地のこと。

2011年3月に発生した東日本大震災では、2万ヘクタール以上の農地が大規模な津波に襲われ、海水の塩分やヘドロ、化学物質、ガレキなどに侵食された。2011年8月現在もなお、こうした被災農地の処理方法は固まっていない。

2011年8月6日、平野達男・震災復興担当相は、最終的に国が買い取る選択肢もあることを述べた上で、検討を進めていく考えを表明した。

オセアニア株

読み方：オセアニアかぶ
別名：オセアニア株式
別名：オセアニア銘柄

オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア圏に本社を構え、オセアニア圏の証券取引所に上場している銘柄のこと。

オセアニア株は主に、オーストラリア証券取引所やニュージーランド証券取引所に上場している場合が多い。

なお、オセアニア株とアジア株をあわせてアジア・オセアニア株と呼ぶ。


関連サイト：
オーストラリア証券取引所 - （英語）
ニュージーランド証券取引所 - （英語）

欧州株

読み方：おうしゅうかぶ
別名：欧州株式
別名：欧州銘柄
別名：ヨーロッパ株
別名：ヨーロッパ株式
別名：ヨーロッパ銘柄

欧州のいずれかの国に本社を構え、欧州の証券取引所に上場している銘柄のこと。

欧州株は主に、ロンドン証券取引所やフランクフルト証券取引所に上場している場合が多い。

なお、欧州株とアメリカ株をあわせて欧米株と呼ぶ。

関連サイト：
ロンドン証券取引所 - （英語）
フランクフルト証券取引所 - （英語）

震災失業者

読み方：しんさいしつぎょうしゃ
別名：被災失業者

震災によって職を失った人。主に地震や津波によって事業所が損壊するなどして働き口を失った者を指すことが多い。

2011年3月に発生した東日本大震災においては、震災直後から失業手当ての給付手続きを行った人の数が急増、地震や津波の被害が最も激しかった岩手県・宮城県・福島県の3県のみを対象としても、2011年5月の半ばの時点で、震災失業者の数は約10万人に上ったとされる。

各地のいくつかの自治体は、震災失業者を優先的に雇用できる就職支援プログラムなどを提供している。

ドル売りリスク

読み方：ドルうりリスク
別名：米ドル売りリスク

対米ドル通貨において米ドルが売られる危険性のこと。

ドル売りリスクの要因としては、アメリカ合衆国の経済状況の悪化や政策金利の引き下げなどが挙げられる。

2011年8月5日、格付け機関のスタンダード＆プアーズがアメリカ合衆国の国債の格付けを「AAA」から「AA+」へ引き下げたこともドル売りリスクの1つとされる。

関連サイト：
スタンダード＆プアーズ - （英語）

AAプラス

読み方：エーエープラス
英語：double A plus
別名：AA+
別名：ダブルAプラス
別名：ダブルエープラス

格付け機関が債券などの発行体に対する信用度を表すために付与する記号のこと。信用格付けの1つ。「AA+」と記すことが多い。

信用格付けはおよそ20段階に分類され、「AAA」を最も信用度の高い格付けとし、以下、「AA+」、「AA」、「AA-」のように続く。ちなみに、3大格付け会社のうち、スタンダード＆プアーズとフィッチレーティングスリミテッドが「+（プラス）」や「-（マイナス）」の符号を用いている。ムーディーズでは、符号を用いず、「Aaa」、「Aa1」、「Aa2」、「Aa3」のように英小文字と数字を用いる。

2011年8月5日、格付け機関のスタンダード＆プアーズは、アメリカ合衆国の国債の格付けを「AAA」から「AA+」へ引き下げている。アメリカ合衆国の国債の格下げは史上初とされる。引き下げの主な要因は、米債務上限問題とされる。

関連サイト：
スタンダード＆プアーズ - （英語）
ムーディーズ - （英語）

コメ先物取引

読み方：コメさきものとりひき
別名：米先物取引

コメを対象にした先物取引のこと。

日本においては2011年8月8日から、東京穀物商品取引所と関西商品取引所においてコメ先物取引が開始された。

コメ先物取引は、差金決済取引によるもので、レバレッジは100倍とされる。

コメ先物取引は1730年、現在の大阪に設立された堂島米会所で世界に先がけて行われたとされる。その後、1933年から施行された米穀統制法や米穀自治管理法、米穀配給統制法などによるコメ先物取引が規制され、1939年から取引きは中断されていた。

2011年8月8日、東京穀物商品取引所でのコメ先物取引は、開始直後に個人投資家の買いが殺到してサーキットブレーカーが発動したとされる。

関連サイト：
東京穀物商品取引所
関西商品取引所

新潟・福島豪雨

読み方：にいがたふくしまごうう
別名：新潟・福島水害

新潟県、および福島県を中心とする地域を襲った集中豪雨に対して名づけられる名称。2004年に発生した「平成16年7月新潟・福島豪雨」や、2011年に発生した「平成23年7月新潟・福島豪雨」などがある。

「平成23年7月新潟・福島豪雨」では、2011年7月27日から30日にかけて、新潟県と福島県に「猛烈な雨」が降り、1時間当りの降水量は各地で史上最多記録を更新、一部地域では累積の降雨量が1000ミリを超えるという、記録的な豪雨となった。新潟の五十嵐川では堤防が決壊、魚野川では川が氾濫。新潟・福島の両県で数千件の家屋が浸水し、約40万人に避難指示や避難勧告が発令された。8月1日時点で4名が死亡、2名が行方不明となっている。東北地方の周辺各県や長野県、静岡県などでも非常に激しい雨が降った。

2004年の「平成16年7月新潟・福島豪雨」では、降雨量こそ平成23年7月新潟・福島豪雨よりも少なかったが、16人の死者を出す惨事となり、激甚災害に指定されている。平成23年7月新潟・福島豪雨も、2011年8月8日、激甚災害へ指定する手続きを進める方針が決まった。

関連サイト：
平成23年７月27日から30日に新潟県及び福島県で発生した豪雨の命名について - 気象庁