新語時事用語辞典とは?

2011年8月22日月曜日

個人版私的整理ガイドライン運営委員会

読み方:こじんばんしてきせいりガイドラインうんえいいいんかい

東日本大震災を受けて策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を推進するために設立された組織。2011年8月に設立された。

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、東日本大震災で被災し、いわゆる「二重ローン問題」で債務の弁済が困難になった個人を救済するための枠組みである。個人版私的整理ガイドライン運営委員会は、第三者機関としてガイドラインを公正・円滑に進め、被災者の生活再建を支援を行う。

関連サイト:
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会

二重ローン問題

読み方:にじゅうローンもんだい
別名:2重ローン問題
別名:二重ローン
別名:2重ローン
別名:二重債務問題

震災などの罹災者が、被災する前に組んでいたローンと、被災後に暮らしを建て直すために新たに組むローンの二重の借金契約が必要になるという問題。

震災によって家屋が倒壊したり、店舗や工場、漁船といった生計の手段を失った被災者は、生活のために新たにローンを組むことが避けられず、大きな負担となる。だからといって、単純に過去の借金を帳消しにすれば済むわけでもなく、被災者もそれを救済する側も対応に苦慮する問題になっている。

2011年6月8日、民主党は被災地に投資ファンドを設置して企業への出資や債権放棄を行う案、罹災者が給付を受けた義捐金や原発事故の損害賠償などは差押えを禁じる案などを組み込んだ、二重ローンの負担軽減対策案を骨子としてまとめた。2011年7月には、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会によって取りまとめられた。このガイドラインは、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会によって運営されていくことになっている。

関連サイト:
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会

日柄調整

読み方:ひがらちょうせい

株式相場において、売り方と買い方が拮抗したまま日が経過している状態のこと。

日柄調整は主に、相場の先高感が強い時に起きることが多い。相場の先高感が強いと買い圧力が強くなるが、その反面、利益確定売りなどの売り圧力も増す。これにより売り方と買い方が拮抗し、相場は横ばいで推移する。このような状態を日柄調整と呼ぶ。

日柄調整の期間は銘柄や市場の状況により異なり、売り方と買い方の拮抗が崩れるまでの間とされる。

売り買い交錯

読み方:うりかいこうさく

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場などにおいて、売り方と買い方の両方が積極的に取引をしている状態のこと。

売り買い交錯は、投資家心理が売り方と買い方に二分された時に起きることが多い。

売り買い交錯の局面での相場は、ある一定のレンジ内で推移し値動きは小動きであることが多い。

個人債務者の私的整理に関するガイドライン

読み方:こじんさいむしゃのしてきせいりにかんするガイドライン

東日本大震災の被災者が抱える問題の一つである「二重ローン」問題について、被災者の負担軽減による支援のために策定されたガイドライン。

個人債務者の私的整理に関するガイドラインでは、弁護士などで構成される第三者機関が審査を行い、債権者と債務者との間での私的調整などが進められる。これによって債務の減免などの便宜がはかられる。

自己破産などの法的な手続きで進めた場合、手続きに時間がかかり、また債務者には破産した事実が記録として残り、将来にわたってさまざまな制限事項を負うことになる。私的整理では当事者間で調整が行われるため、記録にのこることがない。金融機関側も税金を免除できるなどの利点がある。

個人債務者の私的整理に関するガイドラインは、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」によって2011年7月に取りまとめられた。2011年8月には、ガイドラインを公正・円滑に推進するための第三者機関として、「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立されている。

関連サイト;
個人債務者の私的整理に関するガイドライン(PDFファイル)
個人版私的整理ガイドライン運営委員会ホームページ
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」の発足(個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会) - 一般社団法人全国銀行協会

水の事故

読み方:みずのじこ

水辺・水域で発生する事故の総称。水難・海難を含む広い意味での「水に関連する事故」を指すものとして用いられている。

典型的な水の事故としては、海で大波にさらわれる、川に流される、渓流の深みにはまる、ボートが転覆する、といったものがある。風呂場の残り湯で溺れる、といった事故も水の事故に含まれる。年間に発生する水の事故の半数は、夏場の6月から8月の間に集中して発生しているという。

水の事故には、渓流の足場の悪い地帯や危険区域を把握していない、悪天候などによる環境の悪化を考慮していない、体調不良や疲れを考慮しない、などの事項を原因とするものも多く発生している。

関連サイト:
平成22年中における水難の概況について - 警視庁 生活安全の確保に関する統計等
水の事故をなくしましょう - 神奈川県警察

戦後最安値

読み方:せんごさいやすね

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、戦後から現在に至るまでの間で一番安い価格(レート)のこと。

戦後最安値の「戦後」は、日本においては第二次大戦の後を指すことが多い。

戦後最安値よりもさらに価格(レート)が下回ることを戦後最安値更新という。

戦後最安値に対して、初めて取引が行われてから現在に至るまでの間で一番安い価格(レート)のことを過去最安値という。株式相場では、特に上場来安値という。

ちなみに、戦後から現在に至るまでの間で一番高い価格(レート)のことを戦後最高値という。

戦後最高値

読み方:せんごさいたかね

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、戦後から現在に至るまでの間で一番高い価格(レート)のこと。

戦後最高値の「戦後」は、日本においては第二次大戦の後を指すことが多い。

戦後最高値よりもさらに価格(レート)が上回ることを戦後最高値更新という。

戦後最高値に対して、初めて取引が行われてから現在に至るまでの間で一番高い価格(レート)のことを過去最高値という。株式相場では、特に上場来高値という。

ちなみに、戦後から現在に至るまでの間で一番安い価格(レート)のことを戦後最安値という。

帰宅困難区域

読み方:きたくこんなんくいき

住民が長期にわたり帰宅することの困難な地域のこと。

日本での帰宅困難区域には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の放射線量の高い区域などが挙げられる。

2011年8月22日現在、日本政府の帰宅困難区域に居住する住民への具体的な対応は決まっていないとされる。

ちなみに、帰宅困難区域に居住する住民への対応としては、土地の買い取りや借り上げなどが挙げられる。

円高倒産

読み方:えんだかとうさん
別名:円高関連倒産

企業が円高の影響で倒産すること。

日本に本社を置く企業が円高倒産する要因は、デリバティブ損失や受注の減少、為替差損などとされる。

帝国データバンクによれば、2008年以降に円高倒産した企業の業種は卸売業が最も多く、続いて製造業、小売業とされる。

関連サイト:
「円高関連倒産」の動向調査 - 帝国データバンク

ユーロ経済政府

読み方:ユーロけいざいせいふ
別名:ユーロ圏経済政府
英語:European economic government

欧州連合(EU)に加盟する各国首脳を主なメンバーとする機関の名称。

ユーロ経済政府は2011年8月、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相との会談で提案された。

ユーロ経済政府では、欧州連合(EU)に加盟する各国に対して財政赤字の拡大を防止するとともに、各国間の財政均衡を義務付けるとされる。また、金融機関の取引に関する金融取引課税を導入するとされる。

なお、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相との会談では、ユーロ経済政府の創設の他に、欧州連合(EU)に加盟する各国が2012年までに財政均衡法を制定すること、ユーロ共同債の発行を見送ることなどが提案された。

値固め

読み方:ねがため

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などにおいて、相場の乱高下した後の落ち着いた状態のこと。

値固めの期間は、銘柄や市場により異なる。また、投資家の市場心理によって長くなったり短くなったりする場合もある。

値固めでは相場の変動幅は小さいが、値固めが終わると相場は上昇トレンド、あるいは、下降トレンドで推移することが多い。

海外要因

読み方:かいがいよういん

主に株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場において、他国の発表する指標や政策、あるいは、事件などにより相場が変動すること。

海外要因には、他国の政策金利の引き上げや引き下げといった金融政策や、GDPや雇用統計、消費者物価指数などの指標が挙げられる。

日本の株式市場においては、1987年のブラックマンデーや2008年のリーマン・ショック、2011年7月の米債務上限問題といった海外要因により相場が大きく変動した。

なお、自国の発表する指標や政策、あるいは、事件などにより相場が変動することを国内要因という。

国内要因

読み方:こくないよういん

主に株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場において、自国の発表する指標や政策、あるいは、事件などにより相場が変動すること。

国内要因には、自国の政策金利の引き上げや引き下げといった金融政策や、GDPや雇用統計、消費者物価指数などの指標が挙げられる。

アメリカ合衆国の株式市場においては、1987年のブラックマンデーや2008年のリーマン・ショック、2011年7月の米債務上限問題といった国内要因により相場が大きく変動した。

なお、他国の発表する指標や政策、あるいは、事件などにより相場が変動することを海外要因という。

ボラタイル

英語:volatile

主に株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場、商品先物市場などにおいて、相場が大きく変動している状態のこと。ボラティリティが高まっている状態のこと。

ボラタイルの要因としては、市場への好材料や悪材料により相場が大きく上昇、あるいは、大きく下降した場合などが挙げられる。

ボラタイルには決められた条件や数値などはない。

アメリカ合衆国の証券市場では、シカゴ・オプション取引所が発表しているボラティリティー・インデックス(VIX)がボラタイルの判断材料として用いられることが多い。

ボラタイルは、「寄付きからボラタイルな値動きが続いた」、「週明けはボラタイルな展開が予想される」などのように用いる。

関連サイト:
VIX - シカゴ・オプション取引所(英語)

選挙支援物資

読み方:せんきょしえんぶっし

選挙の支援を目的とした物品のこと。

選挙支援物資には、投票箱や投票用紙、投票台、票を仕分けるカゴなどが挙げられる。

2011年8月19日、東京都八王子市をはじめとする区や市から陸前高田市へ選挙支援物資が送られたとされる。陸前高田市は、2011年3月の東北地方太平洋沖地震で発生した津波により市役所が全壊し、選挙で使う物品を失っていた。

陸前高田市では、2011年9月に市議会議員選挙や県議会議員選挙、県知事選挙の投票が行われることになっている。

戻り歩調

読み方:もどりほちょう

主に株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場などにおいて、株価や為替レートが以前の水準に向かって推移している状態のこと。あるいは、以前の水準に戻した状態のこと。

戻り歩調は、相場が大きく急落した後の相場の戻り局面で用いることが多い。

ドルストレート

英語:dollar straight

外国為替証拠金取引(FX)市場で取引きされている通貨ペアのうち、基軸通貨、あるいは、決済通貨に米ドルを含んだもの。

ドルストレートには、米ドル/円(USD/JPY)やユーロ/米ドル(EUR/USD)、英ポンド/米ドル(GBP/USD)、豪ドル/米ドル(AUD/USD)などが挙げられる。

ドルストレートに対して、ユーロ/円(EUR/JPY)、英ポンド/円(GBP/JPY)、豪ドル/円(AUD/JPY)などをクロス円と呼ぶ。なお、クロス円には米ドル/円(USD/JPY)は含まれない。

新興国通貨

読み方:しんこうこくつうか

新興国の中央銀行が発行している通貨のこと。

新興国には、BRICsのブラジルやロシア、インド、中国やVISTAのベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチンなどが挙げられる。新興国通貨は、ブラジルレアル、ロシアルーブル、インドルピー、中国元、ベトナムドン、インドネシアルピア、南アフリカランド、トルコリラ、アルゼンチンペソである。

外国為替証拠金取引(FX)市場においては、主に南アフリカランドやトルコリラ、ロシアルーブルなどが取引きされている。

新興国通貨は、米ドルや円、ユーロなどと比べると市場規模が小さく、また、流動性が低いとされる。一方、新興国の金利は他国よりも比較的高いことが多い。そのため、新興国通貨と、金利の低い国を基軸通貨とする通貨ペアにはスワップ目的で取引きを行う投資家が多いとされる。クロス円では、南アフリカランド/円(ZAR/JPY)やトルコリラ/円(TRY/JPY)などが挙げられる。