遠地地震

読み方：えんちじしん
英語：distant earthquake

国外で発生した地震の総称。

遠地地震のうち、「マグニチュード7.0以上」、あるいは「都市部など、大きな被害の発生が予測される地域における大地震」のいずれかに当てはまる地震は、気象庁が「遠地地震に関する情報」（遠地地震情報）として速やかに発表を行う。

2011年8月現在、遠地地震情報を通じて発表された遠地地震の例としては、8月21日に南太平洋で発生した「クライストチャーチ地震」（2011年ニュージーランド地震）がある。

なお、遠方で発生した津波を同様に「遠地津波」という。

関連サイト：
遠地地震情報について - 気象庁
「遠地地震の地震情報」の発表について(PDF) - 気象庁

様子見ムード

読み方：ようすみムード
英語：wait-and-see mood

株式市場や外国為替証拠金取引（FX）市場などにおいて、投資家が積極的な取引を行わず、あるいは、取引を行わずに相場の動向を探っている状態のこと。

様子見ムードは、大きな経済指標の発表前や要人の発言前などに起きることが多い。

また、様子見ムードになると市場は閑散相場になることが多い。

公的債務

読み方：こうてきさいむ
別名：政府債務
英語：sovereign debt
英語：official debt

主に、各国の政府が抱える債務残高のこと。

日本の公的債務の内訳は、財務省が四半期ごとに公表している。

日本における公的債務は、2011年6月末の時点でおよそ943兆円とされる。公的債務の内訳は、国債（内国債、内債ともいう）がおよそ767兆円と大半を占めている。その他には、借入金や政府短期証券などがある。

関連サイト：
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高 - 財務省

経済指標

読み方：けいざいしひょう
英語：economic indicator

その国の政策金利や景気、物価などの経済状況を数値で表したもの。

経済指標は、その国の政府や中央銀行、企業などが作成し発表される。

日本の主な経済指標には、GDPや貿易収支、日銀短観、失業率、消費者物価上昇率、鉱工業生産などが挙げられる。

アメリカ合衆国の主な経済指標には、GDPや貿易収支、雇用統計、小売売上高、個人消費支出、ISM製造業景況指数などが挙げられる。これら経済指標のうち、雇用統計やISM製造業景況指数などのデータは株式相場や為替相場へ影響を及ぼすこともある。

元本割れ

読み方：がんぽんわれ
英語：falling below par
英語：falling below per value

株券や投資信託、債券などの時価が購入時の価格よりも下回ること。

元本割れは、高利回りのリスク資産で発生することが多い。

元本割れの時点で決済を行うと損失が生じる。

挙党一致

読み方：きょとういっち

政党において党内が一致団結し、同じ目標に向けて協力し合う体制。党を挙げて取り組む姿勢であり、政党内におけるいわゆる挙国一致の体制と言える。

予知型地震

読み方：よちがたじしん

地震の発生まえに兆候が観測され、地震発生を事前に警告することが可能な地震。事前に予知・予報が発令できない「突発型地震」に対する表現。

例えば近年のうちに発生する確率が高いとされる「東海地震」は、「プレスリップ」（前兆すべり）と呼ばれる現象を観測することによって地震の発生が事前に察知可能な、予知型地震とされている。

しかし、東日本大震災ではプレスリップを観測できず、突発的地震として発生した。静岡県で複数の自治体によって行われる合同防災訓練では、これまで予知型地震を想定して訓練を行ってきたが、2011年8月に実施された合同訓練では初めて突発型地震を想定して訓練された。

関連サイト：
「東海地震に関連する情報」Ｑ＆A - 気象庁

突発型地震

読み方：とっぱつがたじしん
別名：突発地震
別名：突発的地震
別名：予知なし地震

突発的に発生する大地震。事前に予知できない地震、予報が発表できない状態で発生を迎える地震などを指す語。

突発型地震に対して、大地震の前兆現象を捉えることができる場合を「予知型地震」という。主に、震源域付近でプレートのプレスリップ（前兆すべり）を観測して、巨大地震の発生を事前に察知する。

近年に発生する確立が高いとして各種対策が検討されている「東海地震」は、これまで予知型地震と想定されて対策や訓練が行われてきた。しかし、2011年3月に思いがけず発生した東日本大震災では、プレスリップを事前に観測することができず、東海地震を予知型地震とする想定に疑問が上がっている。

2011年8月28日に実施された静岡県と県下4自治体の合同防災訓練では、初めて、予知型地震ではなく突発型地震として訓練が実施されている。

請求放棄

読み方：せいきゅうほうき

民事訴訟において、原告が裁判所に対して請求の根拠がなかったことを申し立てる手続きのこと。

請求放棄は口頭弁論などの期日に行われ（民事訴訟法 第266条）、調書に記載されるとその記載は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法 267条）。

請求放棄により、原告の全面敗訴、被告の全面勝訴が確定する。

請求放棄では被告の同意は不要である。ちなみに、訴えの取り下げの場合には被告の同意が必要である。

関連サイト：
民事訴訟法