新語時事用語辞典とは?

2011年9月19日月曜日

シッキム州

読み方:シッキムしゅう
英語:Sikkim

インド北部の州。インドとネパール、ブータン、中国チベット自治区に囲まれた地域にある。人口60数万人。インドの州の中では面積・人口ともに最も規模の小さい州の一つとなっている。

2011年9月18日に、シッキム州においてマグニチュード6.9の地震が発生した。22日現在、判明しているだけでも各国で計80名を超える死者が出ている。被災地は山岳地帯にあり、救助活動が難航しているという。

2011年1月から9月にかけては、日本だけでなくニュージーランド、アリューシャン列島、ミャンマー、フィジー諸島など、各所で大規模な地震が発生している。

日本ジオパーク

読み方:にほんジオパーク
別名:日本のジオパーク
英語:Japanese Geoparks

日本ジオパークネットワーク(Japanese Geoparks Network、JGN)が認定を行っている、地質学的な価値の高さを認められた地域。

「ジオパーク」を認定するグローバルな組織として、UNESCOの支援の下に2004年に設立された世界ジオパークネットワーク(GGN)があり、「世界ジオパーク」の認定活動を行っている。日本ジオパークは、世界ジオパークと重複するが、別個に選定・認定されている。

日本ジオパークの活動は2007年に本格的に始まり、2008年に有珠山、島原半島、糸魚川、山陰海岸、室戸岬、アポイ岳、南アルプスの計7地域を認定、その後も順次審査・認定を行っている。2011年9月現在、計20地域が、日本ジオパークとして認定されている。

日本ジオパークが最初に認定を行った7地域のうち有珠山、島原半島、糸魚川の3地域は、世界ジオパークに申請し、2009年8月に世界ジオパークとして認定された。2010年には山陰海岸、2011年9月には室戸岬が世界ジオパークとして認定されている。

関連サイト:
日本ジオパーク - 経済産業省
日本ジオパークネットワーク

世界ジオパーク

読み方:せかいジオパーク
別名:ワールドジオパーク
英語:World Geoparks

世界ジオパークネットワーク(Global Geoparks Network、GGN)が認定している、地質学的・地球科学的に価値が高い地域。UNESCOの支援の下に2004年にGGNが設立され、ヨーロッパやアジアを中心する各地を認定している。

日本の地域は、2011年9月までに5ヵ所、世界ジオパークが認定されている。2009年に有珠山、糸魚川、島原半島の3ヵ所が認定され、2010年に山陰海岸、2011年9月18日に室戸岬が、世界ジオパークとなっている。

日本では、GGNとは別に日本ジオパークネットワーク(JGN)が設立されており、日本国内で地質学的に価値のある地域を認定する活動を行っている。ヨーロッパにもEGN(European Geoparks Network)と呼ばれる組織が活動している。

関連サイト:
世界ジオパーク - 経済産業省
Global Network of National Geoparks(英語)
日本ジオパークネットワーク

ジオパーク

別名:地質公園
別名:大地の公園
英語:Geopark

地質学的・地球科学的な価値の高い地域を認定する制度。また、認定を通じてそれら地域の保全や地質教育を奨励する取り組み。

国際的には世界ジオパークネットワーク(GGN)が「世界ジオパーク」を認定しており、国内ではGGNとは別に日本ジオパーク委員会(JGC)が「日本ジオパーク」の認定を行っている。

2011年9月19日現在、日本の洞爺湖、糸魚川、島原半島、山陰海岸、および9月18日に認定が決まった室戸岬、の計5ヵ所が「世界ジオパーク」に認定されている。

日本ジオパークでは、上記5ヵ所に加えて、南アルプスや隠岐、霧島、磐梯山、伊豆大島などを含む国内20箇所が認定されている。

関連サイト:
世界ジオパーク - 経済産業省
日本ジオパークネットワーク

不買運動

読み方:ふばいうんどう
別名:不買活動
別名:バイヤーズストライキ
英語:buyers' strike
英語:boycott

企業に対する拒絶や反対の表明手段として、消費者が一団となって該当企業の商品を忌避する活動。不買によって抗議を行うこと。

不買運動は、いわゆる抗議活動の一種である。デモ行進などに比べると、企業に直接に減収減益という明確なダメージを与えることができるという利点がある。ただし、相当程度に大規模な不買運動に発展しなければ、めぼしい効果は期待できない。

2011年9月に、化粧品や日用品の大手メーカーである花王に対して、デモ行進(いわゆる「花王デモ」)、および不買運動が画策・実施されている。これは花王が中心的なスポンサー企業となっているフジテレビジョンに対して間接的な抗議を示すという意図が多数を占めると見られている。