放射線障害防止法

読み方：ほうしゃせんしょうがいぼうしほう
別名：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
別名：障防法

原子力基本法に基づき、放射性物質の取り扱いを規制する法律。放射性同位元素の使用、販売、貸与、廃棄といった取り扱い全般を規制し、放射性物質による放射線障害を未然に防ぐためのもの。

放射線障害防止法では、一定以上の放射線量を放出する放射性同位元素や、放射線の発生装置などを取り扱う場合に、申請書を文部科学大臣に提出して文部科学大臣の許可を得なければならない、と規定している。

関連サイト：
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 - e-Gov

放射性トリチウム

読み方：ほうしゃせいトリチウム
別名：三重水素
英語：radioactive tritium

水素の放射性同位体。主に人工放射性元素として扱われる。天然でも、宇宙線の影響によって生成されている。

放射性トリチウムは発光する性質を持ち、微量では腕時計や方位磁石などの蛍光材料として用いられる場合がある。ただし、使用量は法定規制値の範囲に限られる。

2011年9月、千葉県で、高濃度の放射性トリチウムを含んだ「光るキーホルダー」を輸入し、転売しようとした15歳の少年が「放射線障害防止法違反」の疑いで書類送検されている。

完全民営化

読み方：かんぜんみんえいか
英語：full privatization

主に、国の経営する企業について、国が保有する株式を全株売却して民間の企業と同等の扱いにすること。

完全民営化により、個別の根拠法は廃止される。

日本において完全民営化となった企業には、国際電信電話株式会社や日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、電源開発株式会社などが挙げられる。

ちなみに、日本電信電話株式会社や日本たばこ産業株式会社、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社などは2011年9月の時点では完全民営化されていない。

アジアビジネスサミット

英語：Asia Business Summit
英語：ABS

アジア地域11ヵ国および地域の経済団体の首脳が集い、経済問題などについて協議する国際的な会合。第1回会合は2010年3月に東京都の経団連会館で催された。

アジアビジネスサミットでは、日本経済団体連合会（経団連）会長が主宰となり、各国からも民間の経済団体の首脳が出席する。インフラ整備をはじめ、各方面での経済的な連携、経済成長に関する見通しの共有、二国間貿易協定の実現へ向けての協議などが、主な議題となっている。

第2回会合は2011年9月に東京で開催された。当初は4月に催される予定であったが、3月に東日本大震災が発生したことで延期されていた。

がれき火災

読み方：がれきかさい
別名：震災がれき火災

主に、東日本大震災の被災地にあるがれきの仮置き場で発生する火災のこと。

「がれき火災」の原因は、がれきに混じっているゴミの発酵により温度が上昇し、自然発火するケースが多いとされる。

被災地の中で、がれきの量が最も多いとされる宮城県石巻市では、2011年9月までに「がれき火災」が数件発生している。

腫瘍マーカー検査

読み方：しゅようマーカーけんさ
英語：tumor marker

腫瘍細胞から分泌され、分泌量を測定することでガンの兆候などを検査することが可能な、「腫瘍マーカー」と呼ばれる物質を用いた臨床検査。

腫瘍マーカーとして用いられる分泌物は、ガンの発生した位置によって種類が異なる。そのため、体液中の腫瘍マーカーの種類や分量を調べることで、ガンの有無、どのあたりにガン細胞があるのかといったことをおおむね知ることができる。

1種類の腫瘍マーカーで精密な位置特定は困難であるため、複数の腫瘍マーカーを組み合わせて診断される。また、腫瘍マーカーは必ずしもガンの発生のみによって増大するわけではなく、他の疾患などによって増大が見られる場合もあるため、腫瘍マーカー検査は診断方法として万全であるというわけではない。

2011年9月、国立がん研究センターにおいて、腫瘍マーカー検査の検査方法や試薬の変更を行い、それにも関わらず、診断結果は従来どおりの検査方法を適用するというちぐはぐな状態が、過去4年間続いていたことが、関係者からの指摘により明らかとなり、物議を醸している。

関連サイト：
腫瘍マーカー - 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービス

作況指数

読み方：さっきょうしすう
別名：コメ作況
別名：コメ作況指数
別名：米作況
別名：米作況指数

10アール当たり平年収量に対する10アール当たり予想収量の比率のこと。

作況指数は、農林水産省が毎年、小麦や大豆などの穀類や豆類などの収量を調査し発表している。なお、作況指数は一般的に米の収量を指す場合が多く、農林水産省の水稲収穫量調査を元に算出している。

作況指数は、「10アール当たり予想収量÷10アール当たり平年収量×100」で算出される。

農林水産省では、作況指数に加えて収量の良否も発表している。良否は、収量が平年と比べて多ければ「良」や「やや良」とし、平年と変わらなければ「平年並み」、少なければ「やや不良」や「不良」としている。また、作況指数が90以下の場合には「著しい不良」としている。

関連サイト：
平成23年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況 - 農林水産省（PDF）

ぶら下がり取材

読み方：ぶらさがりしゅざい
別名：ぶら下がり
別名：ぶら下り取材
別名：ぶら下り
別名：ぶら下がりインタビュー
別名：ぶら下りインタビュー

部屋の出入り口や家の玄関先などで、記者が要人を囲んで行う取材のこと。

日本においては小泉純一郎・元首相の頃から慣例として、首相の国民へ情報発信手段の1つとして「ぶら下がり取材」が行われている。

2011年9月現在、野田佳彦・首相は就任以来「ぶら下がり取材」に応じていないとされる。「ぶら下がり取材」に応じない理由の1つとして、鳩山由紀夫・元首相の「ぶら下がり取材を受けた結果、早く首相を辞めることになった」という発言によるものとの見方がある。

中間貯蔵施設

読み方：ちゅうかんちょぞうしせつ
英語：interim storage facility

放射性物質の除染の際に発生する汚泥や土について、最終的に処分するまでの間、一時的に保管しておく施設のこと。

2011年9月現在、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の処分場所は確保されていないとされる。そのため環境省では、確保するまでの間、福島県をはじめ、岩手県、宮城県、東京都、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県に中間貯蔵施設を設置する方針を示したとされる。

第三国定住

読み方：だいさんごくていじゅう
別名：第三国定住制度
英語：Refugee Resettlement

難民を第三国が受け入れる制度。紛争や迫害などにより母国を追われ、難民キャンプなどで生活している者を、第三国が定住先として受け入れる取り組み。

第三国定住は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の主導のもとに、受け入れを表明した国が実施している。受け入れ国の例としては、米国やオーストラリアなどが挙げられる。

日本でも、2008年に第三国定住の試験的実施を決定。パイロットケースとして、ミャンマー政府からの迫害を受けてタイのメーラ・キャンプ（難民キャンプ）に滞在しているカレン族の難民の受け入れを始めている。UNHCRの協力を得て定住者の候補者を選出し、書類選考・面接調査を経て受け入れ対象者が選定される。到着後は一定期間の日本語教育や職業訓練を受けさせ、自立を目指す。

日本は試験的実施の中で、1回につき30人程度、計90名程度を受け入れる予定で取り組みを行っている。2011年9月現在、第2回の受け入れが進められている。

ちなみに、カレン族は独立を巡ってミャンマー政府と闘争している民族で、数万人がタイに難民として逃れているという。

関連サイト：
難民問題と日本 - 外務省
第三国定住によるミャンマー難民の来日 - 外務省プレスリリース 平成22年10月13日
第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について
UNHCR