新語時事用語辞典とは?

2011年10月3日月曜日

アルコール専売事業

読み方:アルコールせんばいじぎょう

アルコールの製造販売などを独占的に行うこと。特に、旧・通商産業省(後の経済産業省)所管の工業用アルコールの専売を指すことが多い。

アルコール専売事業は2001年に廃止され、許可制となっている。旧・通商産業省のアルコール専売事業も、後に「特殊法人新エネルギー総合開発機構」、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」、そして2006年に現在の「日本アルコール産業」に移り、民営化されている。

日本アルコール産業は、民間企業となったとはいえ、2011年現在でも経済産業省の天下り先となっていることが指摘されている。

グリーンアノール

別名:アメリカカメレオン
英語:green anole

北米南部などに棲息するイグアナの仲間。成体の体長は20センチメートル程度。オスのノドのあたりに垂れ下がった大きな袋状の器官が特徴。

グリーンアノールは、日本にはもともと棲息していなかったが、外来種として小笠原諸島の父島、母島、および沖縄諸島に帰化しており、外来生物法で特定外来生物に指定されている。小笠原諸島などでは在来の固有種の生態系に大きな害を与えているとされる。すでに小笠原でのグリーンアノールの個体数は数百万匹に上っているという。

小笠原諸島では2008年頃から、グリーンアノールが母島へ入って来ないように対策を進めている。2011年10月の報告によると、グリーンアノールの捕食対象である固有種・ヒメカタゾウムシは、個体数が増加傾向に転じていることが確認されている。

なお、小笠原諸島は2011年6月にUNESCOの世界遺産に登録されている。

関連サイト:
グリーンアノール - 国立環境研究所 侵入生物DB
小笠原諸島におけるグリーンアノールの生態と防除(PDF)

MOF担

読み方:モフたん
別名:モフ担
別名:大蔵省担当者
別名:対大蔵省折衝担当者
別名:財務省担当者

銀行や証券会社などの当時の大蔵省担当者の通称。

MOF担は主に、大蔵省の立ち入り検査の日程の入手を目的として、大蔵省の役人と密接な関係を保っていたとされる。

2011年10月現在、すでに大蔵省の名称は財務省へと変更され、また、銀行や証券会社の監督官庁は財務省から金融庁へと移っている。そのため、当時のMOF担(大蔵省担当者)は財務省担当者(通称はMOF担のまま)と呼ばれるようになり、さらにFSA担(フサ担、金融庁担当者)と呼ばれるようになった。

オゾン層破壊

読み方:オゾンそうはかい

大気中に存在するオゾン層を、人間の産業活動などにより生産された物質によって破壊すること。

成層圏の特定の高度には高濃度のオゾンが存在する部分があり、一般的にオゾン層と呼ばれているが、フロンをはじめとする特定の物質がオゾンを分解し、オゾン層を希薄化することが明らかになっている。

オゾン層の希薄化が部分的に進行している部分はオゾンホールという。南極の上空では1980年代からオゾン層のオゾン減少が見られており、オゾンホールの拡大、ひいてはオゾン層の完全な消失が懸念されている。

2011年10月には、北極圏でも大規模なオゾン層破壊が進行しており、2011年の春には観測を開始してから最も大規模な破壊が進行していたことが発表された。

関連サイト:
2011年春季北極上空で観測史上最大のオゾンが破壊 - 独立行政法人国立環境研究所 プレスリリース 2011年10月3日

放射線教育

読み方:ほうしゃせんきょういく

子どもたちに放射線の正しい知識を身につけさせることを目的とした学校教育のこと。文部科学省が放射線教育への支援を表明している。

文部科学省では放射線教育の支援策として、放射能に詳しい専門家の学校への派遣や放射線測定器の貸し出し、教員への研修会の開催などを行うとされる。

朝霞公務員宿舎

読み方:あさかこうむいんしゅくしゃ

埼玉県朝霞市に建設が予定されている公務員用の住宅のこと。

朝霞公務員宿舎は、2棟850戸の規模とされ、建設費はおよそ105億円とされる。

朝霞公務員宿舎は、2009年11月に行われた事業仕分けにおいて建設凍結の判断が下されている。しかし、2010年12月に当時の野田佳彦・財務相が建設凍結を解除し、2011年9月から着工されている。

朝霞公務員宿舎の建設にあたっては、東日本大震災の復興財源が必要とされる中に行うことを疑問視する見方もある。

ちなみに、野田佳彦・首相は2011年10月3日、朝霞公務員宿舎の建設予定地を視察した後、少なくとも東日本大震災の集中復興期間とされる5年間は建設凍結するとの考えを示した。

脂肪税

読み方:しぼうぜい
英語:fat tax

脂肪分を課税対象とする税制。デンマーク政府が2011年10月1日より導入した。

デンマークにおける脂肪税では、バターやチーズなどに含まれる飽和脂肪酸1キログラムあたり16クローネが課税される。課税対象となる食品には、バター、チーズ、ピザ、食用油、一部の加工食品など。バターは14パーセント、マーガリンは21パーセント高額になるという。これにより年間およそ22億クローネの税収が見込まれるとされる。

なお、飽和脂肪酸を多く摂取すると肥満を招き、動脈硬化を引き起こす可能性が高まるとされる。デンマーク政府では、脂肪税を導入することでバターやチーズなどの食品の消費を抑え、デンマーク国民の健康を守る狙いがあるとされる。

ちなみに、ハンガリーは2011年9月「ポテチ税」を導入し、いわゆるジャンクフードに対する課税を開始している。

関連サイト:
Fat tax will hit poor hardest, chamber worries - デンマーク外務省(英語)