新語時事用語辞典とは?

2011年10月6日木曜日

防災行政無線

読み方:ぼうさいぎょうせいむせん

地震や火災、津波といった災害の発生時に、国や自治体が地域住民に対して災害の発生位置・発生規模などを伝達するために、通信手段として確保されている無線システム。

防災行政無線には規模・所轄によって複数のレベルに分けられている。具体的には、消防庁と全国の消防ネットワークが用いる「消防防災無線」、都道府県と市区町村が用いる「都道府県防災行政無線」、市町村内で用いられる「市町村防災行政無線」、などがある。また、内閣府を中心としてNTTやNHKがネットワークを担う「中央防災無線」もある。

関連サイト:
防災行政無線 - 総務省 電波利用ホームページ

投融資残高

読み方:とうゆうしざんだか

ある時点での、投資額と融資額との総額のこと。

投融資残高は、金融サービスを主な業務とする銀行業や証券業などの勘定で用いられる。

投融資残高は、投資による裁定取引、あるいは、融資による受取利息の金額により増減する。例えば、有価証券売却損や為替差損、債券の債務不履行などで投融資残高が減少する。

日台民間投資取り決め

読み方:にったいみんかんとうしとりきめ
別名:日台投資協定
別名:台日民間投資協議
別名:投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め

財団法人交流協会、および、台湾(中華民国)の亜東関係協会との間で取り交わされた民間の協定。2011年9月に調印された。日台間の投資を保護し促進するための取り決めである。民間とはいえ、ほぼ実質的な2国間協定と見なされている。

交流協会は、日本の対台湾・交流窓口である。同様に、台湾における対日交流窓口が亜東関係協会である。日本と中華民国政府は1972年以来断交しているが、交流協会と亜東関係協会が窓口となって経済的交流を続けている。

日台民間投資取り決めの締結により、日本と台湾との間では投資活動の促進が期待されており、一部ではFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)への道のりの第一歩として捉える見解も上っている。

関連サイト:
「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間投資取決め」)について - 財団法人交流協会

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

読み方:きぎょうがはんしゃかいてきせいりょくによるひがいをぼうしするためのししん

暴力団などの「反社会的勢力」によって企業が被害を被らないよう、反社会的勢力との関係を遮断するなどの防衛手段を取るための、基本的な理念や指針を取りまとめたもの。2007年6月に、犯罪対策閣僚会議においてまとめられた。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針では、反社会勢力がどのような形で企業への関与を試みるか、平素から企業はどのような構えをとっておくべきか、不当な要求をされた場合にはどういった態度で対応に臨むべきか、といった事柄がまとめられている。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の理念をもとに、企業では、取り交わされる契約書などに暴力団排除条項(暴排条項)を盛り込むなどの動きが広がりつつある。

換算サイト:
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について - 法務省

準結晶

読み方:じゅんけっしょう
別名:パラクリスタル
英語:paracrystal
別名:quasicrystal

固体を構成する原子の配列が、「結晶」のような周期的な規則性を持たず、また、「非晶質」(アモルファス)のように不規則的なわけでもない、ちょうど結晶と非晶質の中間にあたる構造をもった物質。

準結晶は、原子の並びに一定のパターンが見られるが、そのパターンは結晶のように周期的となっていない。準結晶の特徴として、表面の硬度が高く、また表面が滑らかですべりが良いという利点がある。今日では医療用メスなどとして多く使用されている。

準結晶は、1982年にイスラエルの科学者、ダニエル・シェヒトマンによって発見された。シェヒトマンはこの功績などにより、2011年にノーベル化学賞を授賞している。

骨盤腹膜炎

読み方:こつばんふくまくえん
英語:pelveoperitonitis
英語:pelviperitonitis

骨盤内にある直腸や膀胱、子宮、卵管などを覆っている腹膜の炎症のこと。骨盤内感染症(PID)の1つ。

骨盤腹膜炎は、大腸菌や淋菌、クラミジアなどの病原菌が、膣から子宮、卵管を経由して腹腔へ達し、炎症を起こすとされる。

骨盤腹膜炎の主な症状としては、発熱や下腹部の痛みなどが挙げられる。

骨盤腹膜炎は抗生物質での治療が多いとされるが、膿瘍のある場合には手術することもあるとされる。

国会提出前合意

読み方:こっかいていしゅつまえごうい

国会で法案や予算案などを協議するにあたって、あらかじめ与野党間で合意を得ること。

国会提出前合意は、法案や予算案などの成立に緊急を要する場合や、協議の難航が予想される場合などで行われることが多い。

国会提出前合意のための協議は、主に与野党の幹事長や国会対策委員などによって行われる。

ロストジェネレーション

別名:ロスジェネ
別名:失われた世代
英語:lost generation

戦争や貧困、不況などにより行き場のなくなった迷走する若者の総称。略してロスジェネと言うこともある。

ロストジェネレーションは、1920年代から1930年代にかけて活躍したのアメリカ合衆国の作家や、1990年代以後の南アフリカの諸国において学校教育を受けず犯罪を繰り返す青年たちに対して用いられる。特に日本においては、就職氷河期に社会人になった人たちをロストジェネレーションという。

日本におけるロストジェネレーションは、1993年頃から2005年頃までの間に社会人になった人たちのことを指す。この頃は、日本のバブル経済が崩壊した後の景気低迷による雇用悪化で就職難だったとされる。

ちなみに日本の高度成長期以降の失業率は2%台で推移していたが、就職氷河期の2002年には5.4%まで上昇している。またこの頃は、ロストジェネレーションの自殺も増加したとされる。