社会保障と税の一体改革

読み方：しゃかいほしょうとぜいのいったいかいかく
別名：社会保障・税一体改革
別名：税と社会保障の一体改革‎

税制と社会保障制度を一体化し、社会経済の改革案として検討すること。2011年6月に基本的な方針として決定した。

社会保障と税の一体改革では、少子高齢化が進むこれからの社会において社会保障制度をどのように変えていくべきか、どのようにして財源を確保するか、といった事柄について、消費税をはじめとする税制改革と併せて検討するものである。

野田佳彦・内閣総理大臣が主宰する「国家戦略会議」では、当初、社会保障と税の一体改革を議題に挙げていたが、10月12日時点で議題から除かれ、別途議論されることになった。TPPへの参加の是非も同じく国家戦略会議の議題から除かれている。

社会保障と税の一体改革では、財源として消費税の増税が必須とも言われている。安住淳・財務大臣は、長期的に消費税を10パーセントまで引き上げる方針などを具体的に検討していくと表明している。

関連サイト：
社会保障改革 - 内閣官房・政策課題
社会保障・税一体改革成案 内閣官房 2011年6月30日

日米自由貿易協定

読み方：にちべいじゆうぼうえききょうてい
別名：日米FTA
別名：日米間FTA

日本とアメリカの2国間による自由貿易協定の構想。2011年10月現在、実現していない。ただし、TPP（環太平洋連携協定）に日本が参加することで、事実上、日米貿易協定を締結したのと同然になるとされる。

TPPは、加盟国間で取引きされる全ての貿易品目について、関税を100%撤廃することを目指す枠組みである。米国は2010年にTPPへの参加を表明している。日本は参加を検討しているが、国内で賛否両論に分かれており、東日本大震災による先延ばしもあって、2011年10月13日時点で参加の是非が未決定の状態になっている。

なお、韓国はTPPへは参加せず、2国間協定として米韓FTAの批准を進めている。2011年10月に米国議会において米韓FTAの批准に関する法案が可決。2012年初頭にも米韓FTAが発効するものと見られている。

親米経済圏

読み方：しんべいけいざいけん

アメリカとの結びつきが強い経済的関係。TPP（環太平洋連携協定）への参加は、米国を含む関税の原則的全廃を実現し、実質的な親米経済圏への参加であるという見解がある。

リー・シェンロン

別名：李顯龍
別名：李显龙
別名：リー・シェンロン首相
英語：LEE Hsien Loong

シンガポールの第3代首相。2004年より現職。父親のリー・クアンユー（李光耀）はシンガポールの初代首相であり国父である。

シンガポールはTPP（環太平洋連携協定）の参加国であり、TPP発足に参画した4国のうちの1国でもある。2011年10月12日に、リー・シェンロン首相は日本の玄葉光一郎外務大臣との会談の中で、日本のTPPへの早期参加を強く期待する旨のコメントをしている。

日本は2011年10月現在、参加の是非を巡って議論を続けている。

なお、リー・シェンロン首相は日本の国連常任理事国入りに賛同する声明も述べている。


関連サイト：
リー・シェンロン首相略歴 - 外務省

国家戦略会議

読み方：こっかせんりゃくかいぎ

国としての重要な政策方針、すなわち国家戦略について議論するための会議。2011年10月、野田佳彦新内閣総理大臣の主宰で発足することを政府が発表した。

国家戦略会議は、「国家として重要な政策を統括する司令塔」、と位置づけられている。海洋開発やエネルギー政策をはじめとする国家戦略のあり方、東日本大震災からの再生戦略などに関する議論の場となる。

国家戦略会議の主要構成員には、内閣総理大臣、内閣官房長官、日本銀行総裁、経団連会長などが名を連ねる。テーマに応じて各分野の閣僚が参加する予定である。

なお、TPP（環太平洋経済協定）へ参加するか否かという問題については、当初は国家戦略会議の中心的議題として挙げられていたが、10月12日になって、国家戦略会議ではTPPを扱わないという方針が発表され、物議を醸している。

無資格診断

読み方：むしかくしんだん

主に医師免許のない人が、患者を診察し、症状を判断すること。

医師法では、医師でなければ、患者の診察や症状の判断などの医業をしてはならないと規定している。

無資格診断をする者は、医師免許のないまま病院へ就職し、健康診断や病人への診察を行うとされる。また、医院を構えて無資格診断を行う者もいるとされる。


関連サイト：
医師法

朝安

読み方：あさやす

主に株式相場や外国為替証拠金取引（FX）相場、商品先物相場において、朝の時間帯での相場が前日の終値よりも安く推移している状態のこと。または、1日の相場を通して、朝の時間帯に安値を付けること。

朝安は前日の引け後、あるいは、当日の朝に悪い材料が出現した場合に起きることが多い。

なお、朝安に対して、午前中の朝の時間帯での相場が前日の終値よりも高く推移している状態のことを「朝高」という。

朝高

読み方：あさだか

主に株式相場や外国為替証拠金取引（FX）相場、商品先物相場において、朝の時間帯での相場が前日の終値よりも高く推移している状態のこと。または、1日の相場を通して、朝の時間帯に高値を付けること。

朝高は前日の引け後、あるいは、当日の朝に良い材料が出現した場合に起きることが多い。

なお、朝高に対して、午前中の朝の時間帯での相場が前日の終値よりも安く推移している状態のことを「朝安」という。

ヘアカット率

読み方：ヘアカットりつ
別名：ヘアーカット率
別名：ヘアカット
別名：ヘアーカット
英語：haircut rate

銀行などの金融機関が、中央銀行から資金供給を受ける際に差し出す担保の欠け目のこと。担保は主に債券であることが多い。

例えば、銀行の差し出した債券の額面が10億円で、ヘアカット率が10%の場合には、銀行は9億円の資金供給を受けることができる。

ヘアカット率は、銀行の差し出した債券の格付けにより高くなったり低くなったりする。一般的に、格付けがBBB以上のいわゆる投資適格とされる債券へのヘアカット率は低いとされる。一方、投資適格ではない、いわゆるジャンク債ではヘアカット率は高いとされる。

コアインフレーション

別名：コアインフレ
別名：コアインフレーション率
別名：コアインフレ率
英語：core inflation

物価指数のうち、一時的な要因による物価変動を取り除いた指数のこと。一般的に、一時的な要因とされる物価指数は食料品やエネルギーなどである。

コアインフレーションは、各国の政策金利を判断する上で重要な指標の1つとされる。

なお、日本におけるコアインフレーションは、物価指数から一時的な要因とされる生鮮食品を除いたものとされる。

特に危険な暴力団

読み方：とくにきけんなぼうりょくだん

主に、企業への襲撃などを繰り返す暴力団のこと。

「特に危険な暴力団」は、2012年に警察庁の提出する暴力団対策法の一部改正案に、暴力団の分類の1つとして設けられる予定とされる。

暴力団対策法の一部改正案では、「特に危険な暴力団」に指定された暴力団の構成員に対して、その企業の周辺の徘徊禁止や、暴力団の事務所の使用制限などが盛り込まれる予定とされる。

また、暴力団間の抗争で市民が巻き添えになることを防止するため、「特に危険な暴力団」が、抗争当事者の自宅や事務所、病院などに近づくことの禁止条項を盛り込むことが検討されている。