脱小沢

元民主党代表・小沢一郎の政界における強い影響力に縛られず、小沢一郎から一定の距離を置いた立場、議員、またはそうした政界の動向。

「脱小沢」は2010年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にも選ばれている。

下山敏郎

読み方：しもやまとしろう

オリンパスの会長を務めた実業家。1984年にオリンパス（当時は「オリンパス光学工業」）社長へ就任、1993年に会長へ就任。2001年に最高顧問へ就任して会長を退いた。

下山敏郎は新潟出身の大正生まれ（1924年）で、戦時中は陸軍に所属していた。その後オリンパスに入社し、海外駐在員として米国・欧州に進出、ヨーロッパ支店長などを歴任した後に、オリンパス光学工業の社長に就任した。オリンパスを世界企業に成長させた立役者と評されている。

政策調査会

政党内で、政策の検討・立案、公約の履行状況などの事柄を調査して取りまとめる部会のこと。

政策調査会に該当する機関は、各政党に設置されているが、呼称は政党によりまちまちである。「政策調査会」と言った場合は、2011年11月現在、特に与党である民主党の政策調査会（民主党政策調査会）を指すことが一般的である。

民主党政策調査会の下にはいくつかのプロジェクトチーム（PT）が下位部門として設置されている。例として、2011年11月現在TPP（環太平洋経済協定）の参加是非について調査および提言を行っている「民主党経済連携プロジェクトチーム」がある。

関連サイト：
政策調査会役員 - 民主党

破産申請

読み方：はさんしんせい

個人、または、法人が経済的に破綻し、債務返済が困難となった場合に、裁判所へ申し立てること。

債務者の破産申請が認められると裁判所は破産宣告をし債務者は破産者となる。

破産申請により、破産者の財産は破産管財人により管理され、それらの財産は債権者へ公平に配当される。

民主党経済連携プロジェクトチーム

読み方：みんしゅとうけいざいれんけいプロジェクトチーム
別名：経済連携プロジェクトチーム
別名：民主党経済連携PT
別名：経済連携PT

民主党が、アジア太平洋諸国との経済連携を推進する際の取り組み方を検討するために編成されたチームの名称。

2011年11月10日現在、民主党経済連携プロジェクトチームの座長は鉢呂吉雄・前経済産業相である。

民主党経済連携プロジェクトチームは、2011年10月14日に発足し、その日に第1回の総会が行われた。2011年11月9日には第23回の総会が行われ、民主党の政府への提言がまとめられた。提言では、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うことが必要」とし、「APECでのTPP参加表明は時期尚早であり表明すべきでないとの意見が多かった」ことなどを踏まえ、「TPP交渉参加は慎重に判断することを提言する」としている。

関連サイト：
経済連携ＰＴが第１回総会開く - 民主党

ストップ安売り気配

読み方：ストップやすうりけはい

株式市場において、ある銘柄の当日の株価が、買い手がつかないまま値幅制限いっぱいまで気配値を下げ、さらに、売り気配が続いている状態のこと。ザラ場で売買が成立した場合でも、大引けでストップ安の値段で売り気配の状態でも「ストップ安売り気配」という。

「ストップ安売り気配」は、企業に悪材料が出た時などに起きることが多い。例えば、業績悪化による赤字転落、有価証券報告書の虚偽記載などが挙げられる。

なお、「ストップ安売り気配」に対して、値を上げてさらに買い気配が続いている状態を「ストップ高買い気配」という。

TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会

読み方：ティーピーピーからにほんのしょくとくらしいのちをまもるこくみんしゅうかい

TPPへの参加を反対しているJAグループや農林水産団体、消費者団体などが中心となって開いている集会のこと。

2011年10月26日に第1回目の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれた。

2011年11月8日には、2回目となる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれた。2回目の集会では、民主党の郡司彰・農林水産部門会議座長、国民新党の亀井静香・代表、自由民主党の大島理森・自由民主党副総裁などが参加している。

ストップ高買い気配

読み方：ストップだかかいけはい

株式市場において、ある銘柄の当日の株価が、売り手がつかないまま値幅制限いっぱいまで気配値を上げ、さらに、買い気配が続いている状態のこと。ザラ場で売買が成立した場合でも、大引けでストップ高の値段で買い気配の状態でも「ストップ高買い気配」という。

「ストップ高買い気配」は、企業の業績が黒字転換するなど好材料が出た時などに起きることが多い。また、企業合併やM&Aなどでも「ストップ高買い気配」になることがある。

なお、「ストップ高買い気配」に対して、値を下げてさらに売り気配が続いている状態を「ストップ安売り気配」という。

政府調達協定

読み方：せいふちょうたつきょうてい
別名：政府調達に関する協定

国外企業の政府調達への参入を、特定条件下において容易にするために結ばれた多国間での協定。

政府調達協定が発効されたことで、一定額を超える規模の調達については国内企業と協定に参加する海外企業との間で待遇に差が設けられなくなっている。

政府調達協定は、WTO（世界貿易機関）加盟国のうち特に政府調達協定を結んだ国家間で発効する。なお、日本がTPP（環太平洋経済協定）へ参加した場合には、調達額にかかわらずTPP参加国の間で国内外の企業が区別さられなくなり、実際上、政府調達協定以上の効果が発揮される。

関連サイト：
政府調達 - 外務省

TPP関連銘柄

読み方：ティーピーピーかんれんめいがら

株式市場において、TPP（環太平洋経済連携協定）に関連して業績が変動すると予想される企業の銘柄。

TPPは基本的に全ての関税を撤廃する協定であり、農産品や工業製品をはじめ輸出入を手がける多くの分野において、TPPに参加した場合に恩恵を受けると予想されている。

逆に、もっぱら国内の市場で流通しており、海外製品からは関税によって保護されてきたと評価されている分野については、TPPの参加はデメリットになるものと見られている。