新語時事用語辞典とは?

2011年11月15日火曜日

ストップ高比例配分

読み方:ストップだかひれいはいぶん

株式相場の大引けにおいて、前日よりも値幅制限いっぱいの値段で買い気配の状態だった時に、取引可能な数量のみを各証券会社で分けること。

ストップ高比例配分は、大引け終了後に行われ、配分後にその日の株価が決まる。

ストップ高比例配分により、その日の株価は気配値では終わらない。

土地信託事業

読み方:とちしんたくじぎょう
別名:土地信託

土地の信託を行い、配当金などによって利益を得る事業。

一般的には、信託銀行などの受託者に土地や建物を一定期間預け、管理や運用を任せる。一定の契約期間が過ぎた後に資産は返却される。契約期間中、受託者は施設を運用したりして利益を上げ、その一部を信託配当として権利者へ配分する。

2011年11月15日、東京都が1980年代終盤に土地信託を行った両国付近の土地において、契約期間満了の時点で30億円に上る負債が発生していることが判明している。この負債は契約終了と同時に都が負うことになる。

偽計取引

読み方:ぎけいとりひき
別名:偽計取り引き
別名:偽計取引き

虚偽の情報を公開したり、事実を隠すなどして投資家を欺くこと。

偽計取引は、金融商品取引法(金商法)により禁止されている。

上場会社の偽計取引は、上場廃止基準に抵触することがある。例えば、東京証券取引所(東証)の上場廃止基準には、上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合には上場廃止する旨が記されている。


関連サイト:
金融商品取引法
東京証券取引所(東証)

大揺れ度

読み方:おおゆれど

長周期地震動について、主に高層ビルの上層階の揺れに関する尺度の1つ。

気象庁は、2011年11月14日に開催された「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」において、従来の震度情報とは別の情報として「大揺れ度」の情報の提供を検討していることを明らかにした。

「大揺れ度」は、地震データをもとにして、揺れを感じた地域の高層ビルの揺れ具合を「大揺れ度1」、「大揺れ度2」などで表現する。

「大揺れ度」のうち「大揺れ度1」は、ものに掴まりたくなったり、ものに掴まらないと歩けないことがある場合や、固定していない家具が倒れることがある場合、コピー機やキャスター付きの家具が動くことがある場合などとしている。また、「大揺れ度2」は、立っていることが困難になったり、はわないと動くことが出来なくなる場合や、固定していない家具の多くが倒れる場合、コピー機やキャスター付きの家具の多くが動く場合などとしている。

関連サイト:
長周期地震動に関する情報のあり方検討会(第1回)の概要について - 気象庁

金融商品取引法

読み方:きんゆうしょうひんとりひきほう
英語:Financial Instruments and Exchange Act
別名:金商法
別名:証券取引法

金融商品に対する投資者の保護や金融商品取引市場の適正な運営、企業の開示制度の整備などを目的とした法律の名称。以前は証券取引法と呼ばれていた。

金融商品取引法では、インサイダー取引などの不公正取引や風説の流布・偽計取引、相場操縦などを禁止している。また、空売りや内部者取引について規制を設けている。

ちなみに金融商品取引法の前身の証券取引法は、株券や債券などの有価証券に関する法律である。金融商品取引法は、この証券取引法と金融先物取引に関する法律の金融先物取引法を統合したものである。

関連サイト:
金融商品取引法

共同正犯

読み方:きょうどうせいはん
別名:実行共同正犯

2人以上が共同で犯罪を実行すること。実行共同正犯ともいう。

共同正犯は、日本においては刑法で『二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。』と規定し、犯罪者全員に同じ犯罪が成立する。

なお、共謀のもとに犯罪を実行することを共謀共同正犯という。

関連サイト:
刑法

小選挙区比例代表併用制

読み方:しょうせんきょくひれいだいひょうへいようせい

小選挙区制と比例代表制を併用する選挙方式。政党が小選挙区で得た議席の分だけ、比例代表選で獲得できる議席が連動して減る。

2011年現在、日本で採用されている選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」であり、この「小選挙区比例代表併用制」とは方式が異なる。

小選挙区比例代表並立制

読み方:しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい

小選挙区制と比例代表制を併せて実施する選挙方式。

小選挙区比例代表並立制では、選挙定員480名を小選挙区で300名、比例代表区に180名に分割する。有権者は2票を小選挙区制と比例代表制にそれぞれ投票することができる。ただし比例代表区の方は政党の名前を書く。

小選挙区比例代表並立制は、2011年現在、衆院選挙制度で採用されている選挙制度である。

小選挙区比例代表並立制と類似した方式に「小選挙区比例代表併用性」がある。「並立制」では、小選挙区制と比例代表制の選挙結果がそれぞれ別個に結果を出し、互いに影響し合うことがないが、「併用性」では選挙区制と比例代表制の選挙結果が影響を与え合う点に違いがある。

途中下車

読み方:とちゅうげしゃ

目的地に到着する手前で乗り物から降りること。目的地まに向かうことを途中でやめること。転じて、これまで他と共に推進してきた物事から、途中離脱すること。

2011年11月現在、特に、TPP参加交渉に関する「TPP途中離脱」を途中下車と呼ぶことが多い。TPPに関しては、TPP推進派の意見として「バスに乗り遅れてはいけない」といった表現も用いられている。

2011年11月13日に日本はTPPへの参加を表明したが、また「国益を損ねてまで参加することはない」と、TPP参加交渉で途中下車を検討する可能性についても言及している。

山里会

読み方:やまさとかい

読売新聞社の会長であり主筆、および読売巨人軍の会長である渡邉恒雄(通称「ナベツネ」)を中心に、ベテランの政治評論家らによって結成された勉強会。

山里会は、読売新聞をはじめ、テレビ局、出版社などのメディアを統率し政界にも大きな影響力を持つとされる渡邉恒雄の、政治的権力の基盤であるとされている。2007年に取り沙汰された内閣の大連立構想は、渡邉恒雄や、渡邉恒雄と懇意の中曽根康弘などが推進していたとも言われている。