長期低線量被爆

読み方：ちょうきていせんりょうひばく
別名：長期低線量被ばく

長期にわたって低い線量の放射線を浴びること。

長期低線量被爆の問題は、2011年9月に日本財団の主催する国際専門家会議「放射線と健康リスク」において議論された。会議では、日本政府は、専門家らによる会議を組織し、地域や食品などの放射線量を詳細に開示するとともに、環境影響と健康影響について信頼のおける統一見解を取りまとめるべきとの提言をまとめた。

一方、日本政府は2011年11月に、有識者らによる「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を内閣府に設け、長期低線量被爆の問題について会合を開いた。会合では、細野豪志・原発相をはじめとする政務三役なども加わり、2011年12月に長期低線量被爆に関する報告書をまとめる予定となっている。

関連サイト：
世界の有識者を集め「放射線と健康」を議論　福島の国際専門家会議で８つの提言 - 日本財団
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 内閣官房

主婦年金救済法案

読み方：しゅふねんきんきゅうさいほうあん

日本政府による、年金の受給資格を失っている専業主婦の救済を目的とした法案のこと。

専業主婦は、保険料の納入者である配偶者が退職するなどした場合に、第3号被保険者としての資格を失うため、新たに国民年金に加入する必要がある。しかし、その制度を知らずに保険料を未納していると年金の受給資格を失う場合がある。

日本政府は2011年11月22日、このような受給資格を失った人（主に専業主婦）を救済するために、国民年金法を改正する主婦年金救済法案を決定した。

主婦年金救済法案には、過去10年分の保険料未納分を追加で納付できることや、保険料未納期間を受給資格期間に算入する（ただし、年金額には反映されない）ことなどが織り込まれている。

Tdex+

読み方：ティーデックスプラス

東京証券取引所（東証）のデリバティブシステムの名称。

Tdex+は、イギリスのデリバティブ取引所であるNYSE liffeが開発したLIFFE.CONNECTをベースとした取引システムである。

東京証券取引所（東証）では、Tdex+を2009年10月にオプション取引で導入している。また、2011年11月21日からは、先物取引にも導入している。

東京証券取引所（東証）によれば、Tdex+の導入で売買処理の高速化や信頼性のアップなどが期待できるとしている。

東京証券取引所（東証）では、Tdex+の導入に併せて「マーケットメイカー制度」や複数の銘柄を同時に取引する「ストラテジー取引」などを導入した。また、夕場の引けを23時30分まで延長している。

関連サイト：
Tdex＋ －新しい先物・オプション取引市場 - 東京証券取引所（東証）

夕場

読み方：ゆうば
別名：イブニングセッション
英語：evening session

後場の次に行われる立会いのこと。

日本での夕場では主に、先物取引やオプション取引といったデリバティブ取引が行われる。

夕場の立会い時間は、後場が引けた後のおよそ15時30分から23時30分頃までの間である。対象取引により立会時間が異なる。

夕場の開始時の価格を夕場寄り（夕場寄付き）、終了時の価格を夕場引けという。

日通し注文

読み方：ひどおしちゅうもん

前場、あるいは、後場の注文を夕場へ継続すること。

日通し注文では、日中に約定しなかった注文は、そのまま夕場の立会いに引き継がれる。

なお、日通し注文は、執行数量条件で「条件なし」とした場合に限り可能で、成行きでは日通し注文はできない。

日本においては、東京証券取引所（東証）のデリバティブシステム「Tdex+」の導入により日通し注文が可能になった。

アイヌ民族党

読み方：アイヌみんぞくとう

アイヌ民族らによって結成される政治団体の名称。2011年10月に準備会が発足し、翌11月に党名が決定され、2012年1月に結党することが決められた。

アイヌ民族党はアイヌの利権回復を政策の柱とし、アイヌの福祉の充実、自然との共生、多文化・多民族共生社会の実現などを目指す、と報道されている。

日米地位協定

読み方：にちべいちいきょうてい
別名：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
英語：Japan-U.S. Status-of-Forces Agreement
英語：U.S.–Japan Status of Forces Agreement

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定。日本国内に駐留する在日米軍に対する待遇、国内法の適用などについて規定されている。

日米地位協定は、日米安全保障条約の締結に伴い調印され、発効した。なお、旧安全保障条約の下では「日米行政協定」の名称であり、1960年に改正を経ている。

日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

過去に日米地位協定の問題が顕在化した、あるいは地元住人の不満が爆発した例として、1995年のいわゆる沖縄米兵少女暴行事件がある。2010年3月には、米軍の飲酒運転によるひき逃げ事件なども発生している。

2011年11月22日、玄葉光一郎・外務大臣は、日米地位協定の見直しを早急に進めるべく米国政府と協議に入ったことを発表した。

関連サイト：
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定） - 外務省

ネット流行語大賞

読み方：ネットりゅうこうごたいしょう

産経新聞などを中心とするネット流行語大賞実行委員会が主催している、インターネット上で選ばれる流行語大賞。

ネット流行語大賞では、主にブログや掲示板、mixi、TwitterなどとったWeb上のコミュニティにおいて、話題に上り、多用され、印象に残った流行語が選定・発表される。ユーキャンの「新語・流行語大賞受賞」のウェブ版といった位置づけの、ネット上の世相を反映するものとして参照されることが多い。

ネット流行語大賞は2007年に未来検索ブラジルの主催するイベントとして始められた。2009年からは、株式会社ピーネストが女子中高生を対象としてケータイ利用における流行語を決める「ケータイ流行語大賞」も発表されている。

2011年11月22日現在、対象候補にノミネートされた12語が発表されている。「スカスカおせち」や「なでしこJAPAN」、「アナロ熊」や「ポポポポ～ン」などがノミネートされている。