新語時事用語辞典とは?

2011年12月8日木曜日

コメの全袋検査

読み方:コメのぜんふくろけんさ
別名:米の全袋検査

米を袋単位ですべて調査すること。特に、米の放射性物質検査を、サンプル調査ではなく出荷される全ての米に対して実施すること。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、セシウム汚染米の発生が懸念されている中、2011年11月に福島県産の米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、問題となっている。

福島県は、基準値を超える米が見つかった福島市大波地区で、地区内の全ての米農家を対象にコメの全袋検査を実施している。

また、同月に二本松市でも暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されており、二本松市長が国と県に対してコメの全袋検査の実施を求めるなどしている。

辺野古アセス

読み方:へのこアセス
別名:辺野古アセスメント
別名:普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価

いわゆる普天間基地移設問題において、移転先の有力候補となっている名護市辺野古を対象に、大規模な開発などに先立って実施される環境への影響の評価。辺野古における環境アセス、という意味の通称。

環境アセスは「環境影響評価法」において規定されているもので、大規模な開発事業を行う際に、その開発事業が環境にどのような影響を及ぼし得るかを事前に調査し、提出することが規定されている。防衛省は2007年に調査を開始し、その後、一時中断していた。

2011年11月末に、田中聡・沖縄防衛局長が、辺野古アセスを同年内に作成し沖縄県に提出する方針であることを明かした。これによって、沖縄防衛局長は「地元の総意を無視している」との批判を受けた。

公認市場レート

読み方:こうにんしじょうレート
別名:公認レート
別名:公認両替商レート
英語:official market rate

市場取引きの際に適用される為替レートのこと。

公認市場レートを採用している国には、ミャンマーが挙げられる。ミャンマーでは、公認市場レートの他に、公定為替レート、実勢為替レートの3つの為替レートを採用している。

ミャンマーでは、主に輸入品の関税を査定する際に公認市場レートが用いられている。また、市中の両替所のレートとしても用いられている。

コリネバクテリウム

別名:コリネバクテリウム・ウルセランス
英語:Corynebacterium

コリネバクテリウム属に分類される細菌の総称。グラム陽性桿菌。

コリネバクテリウムの一種であるコリネバクテリウム・ジフテリア(Corynebacterium diphtheriae)は「ジフテリア菌」とも呼ばれ、法定伝染病の一種であるジフテリアを発症する原因となる。

ジフテリア菌の近縁種にコリネバクテリウム・ウルセランス(Corynebacterium ulcerans)などの菌種があり、ジフテリアと同種の症状を引き起こす場合がある。

他方、コリネバクテリウム・グルタミクム(Corynebacterium glutamicum)は「グルタミン酸産生菌」とも呼ばれ、グルタミン酸を生産する機能を持っており、うま味調味料の添加物を製造する目的でも利用されている。

強制両替制度

読み方:きょうせいりょうがえせいど

外国の個人旅行客に対して、入国時に最低200ドル(米ドル)を強制的に外貨兌換券(FEC)へ両替させる制度のこと。2004年までミャンマー政府が行っていた。

強制両替制度の目的は、主に外貨の獲得にある。

強制両替制度により200ドルは200FECに両替され、個人旅行客は、外貨兌換券を用いて買い物をする。なお、外貨兌換券はその国のみで有効な金券である。

ちなみに、強制両替制度は個人旅行客を対象としており、団体旅行客は対象外だった。

上場廃止基準

読み方:じょうじょうはいしきじゅん
英語:criteria for delisting
英語:continued listing requirement
英語:continual listing requirement

証券取引所に上場している企業が上場廃止になる条件のこと。

上場廃止基準は、証券取引所によって異なる。

例えば、東京証券取引所(東証)の1部、2部の上場廃止基準では、株主数が400人未満であること、流通株式数(浮動株式数)が2000単位未満であること、流通株式時価総額(浮動株時価総額)が5億円未満であることなどを規定している。一方、大阪証券取引所(大証)の1部、2部の上場廃止基準では、株主数が150人未満であること、流通株式数(浮動株式数)が1000単位未満であること、流通株式時価総額(浮動株時価総額)が2億5000万円であることなどを規定している。

また、有価証券報告書虚偽記載や、監査報告書への不適正意見の記載なども上場廃止基準に抵触する場合がある。

関連サイト:
上場廃止基準概要 (一部・二部) - 東京証券取引所
上場廃止基準概要(大証一・二部) - 大阪証券取引所

実勢為替レート

読み方:じっせいかわせレート
別名:実勢レート
別名:実勢為替相場
別名:実勢相場
英語:market rate
英語:exchange rate

実際に市場で取引きされている為替の価格のこと。

実勢為替レートの特徴は、市場の需給関係により為替の価格が変動することである。

なお、公定為替レートを定めている国では、対外的に用いる公定為替レートと、実際に市場で取引きする実勢為替レートとの多重為替レートを設けている場合がある。

公定為替レート

読み方:こうていかわせレート
別名:公定レート
別名:公定為替相場
別名:公定相場
英語:official parity rate
英語:official rate

国が定めた為替の価格のこと。

公定為替レートの特徴は、市場の需給関係に関係なく、価格が常に一定ということである。

なお、公定為替レートを定めている国の中には、対外的に用いる公定為替レートと、実際に市場で取引する実勢為替レートとの多重為替レートを設けている場合がある。

グリーン気候基金

別名:グリーン気候ファンド
英語:Green Climate Fund
英語:GCF

2010年のCOP16(第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で採択された「カンクン合意」の中で、新たに設立することが合意された、開発途上国の地球温暖化対策の推進を支援するための基金。

グリーン気候基金は先進国の出資により設立される。出資額は2020年をめどに計1000億ドルとされている。理事会は先進国・途上国の双方からバランスが公平になるように選出される。基金の設立に当たり、「移行委員会」と呼ばれる40名の委員会が組織の設計を行う。

関連サイト:
研究レポート COP17へ向けての日本の戦略 - 富士通総研経済研究所