高額所得者控除

読み方：こうがくしょとくしゃこうじょ
別名：高額所得者の給与所得控除
別名：高所得者控除

給与所得控除のうち、特に高額所得者に対する控除。2011年度の税制改正案の中で、高額所得者控除を通常の控除と区別して扱う案が検討されたが、実現せず、先送りとされた。

給与所得控除は、給与所得額に応じて所得税が控除される制度である。従来の制度では、収入額に応じて控除額も増加し、控除額に上限は設けられていない。

2011年度の税制改正案では、従来どおりの控除の方式を年収1500万円までに限定し、1500万円を超える分の所得に対しては控除額に上限を設け、最大245万円までとすることが提案されている。控除額に上限が設けられることにより、実質的な増税が見込める。約50万人が改正の対象になることが見込まれている。

2011年度改正案では、高額所得者控除の他に、役員給与等に係る給与所得控除の見直しなども検討された。しかし2011年度内には改正案は可決されず、翌年度に持ち越されることになった。

親会社等状況報告書

読み方：おやがいしゃとうじょうきょうほうこくしょ

証券取引所に上場している企業に親会社等がある場合、その親会社等が内閣総理大臣や財務局長などへ提出する書類のこと。金融商品取引法や企業内容等の開示に関する内閣府令で規定されている。

親会社等状況報告書を提出する条件には、有価証券報告書提出会社ではないこと、子会社（上場会社）の総株主数の議決権の過半数を所有していることなどが挙げられる。

親会社等状況報告書には、親会社等の大株主の状況や株式所有者の状況、役員の状況などを記載するとともに、会社法の規定に基づく計算書類等と監査報告書を添付する。

会社法の規定に基づく計算書類等とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、附属明細書の6種類を指す。

ちなみに、親会社等状況報告書は、EDINETで閲覧できる。

関連サイト：
金融商品取引法
企業内容等の開示に関する内閣府令
EDINET

有価証券報告書の提出義務者

読み方：ゆうかしょうけんほうこくしょのていしゅつぎむしゃ

有価証券報告書の提出を義務付けられた人のこと。金融商品取引法により規定されている。

有価証券報告書の提出義務者に該当するのは、証券取引所の上場企業、有価証券報告書提出会社、過去5年間において株券の保有者が1000人以上となった資本金5億円以上の会社などである。

有価証券報告書の提出義務者は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければならない。

関連サイト：
金融商品取引法

知的財産制度に関するガウアーズ報告書

読み方：ちてきざいさんせいどにかんするガウアーズほうこくしょ
英語：Gowers Review of Intellectual Property

イギリスにおける知的財産保護の枠組みについて検討を行うことを目的として作成された報告書のこと。2006年12月に最終版となる報告書が発行されている。

「知的財産制度に関するガウアーズ報告書」は、フィナンシャルタイムズ紙の記者だったアンドリュー・ガウアーズ（Andrew Gowers）が、当時、財務大臣だったゴードン・ブラウン（のちの首相）の依頼を受けて作成したものである。

「知的財産制度に関するガウアーズ報告書」では、著作権や特許権、商標権、意匠権などを検証し、改善点を勧告した内容となっている。

「知的財産制度に関するガウアーズ報告書」を受けてイギリス政府は2007年7月、著作隣接権を50年から70年、または、95年へ延長することを断念すると表明している。

ちなみに、2011年9月に行われたEU（欧州連合）の常任理事会では、著作隣接権の保護期間を50年から70年に引き上げる法案を可決している。

関連サイト：
Gowers Review of Intellectual Property - イギリス財務省（英語）

クレジット・ウォッチ・ネガティブ

別名：クレジット・ウオッチ・ネガティブ
別名：CWネガティブ
英語：CW negative
英語：credit watch negative
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信用格付け会社が、発行体や債券の格付けを引き下げる方向で見直すこと。

クレジットウォッチ・ネガティブに指定された発行体や債券の格付けは、数ヶ月以内に格下げされることが多い。

ちなみに、クレジット・ウォッチ・ネガティブに対して、格付けを引き上げる方向で見直すことを、クレジット・ウォッチ・ポジティブという。

連結キャッシュフロー計算書

読み方：れんけつキャッシュフローけいさんしょ

連結ベースにおける実際の現金や預金の流れを書類にまとめたもの。連結財務諸表で作成される計算書の1つ。

連結キャッシュフロー計算書は、親会社とその連結子会社を、1つの企業集団としてとらえ、貸借対照表、損益計算書を寄せ集めて作成する。

連結キャッシュフロー計算書では、連結営業活動によるキャッシュフロー、連結投資活動によるキャッシュフロー、連結財務活動によるキャッシュフローの3つに分けて計算する。

ちなみに、連結財務諸表で作成される計算書には、連結キャッシュフロー計算書の他に、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書などがある。

教科書無償給与制度

読み方：きょうかしょむしょうきゅうよせいど
別名：義務教育教科書無償給与制度

小学校・中学校の義務教育で使用される教科書を、国が無償で給与する制度。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が法的根拠となっている。

教科書無償給与制度では、学校教育法で「義務教育諸学校」に指定されている小学校、中学校、中等教育学校および特別支援学校の該当課程を対象とする。公立か私立かは問われない。

どの教科書を使用し、無償供与の対象とするかは、教科書対策地区と呼ばれる単位地区ごとに選定・採択されている。1教科につき1冊が無償給与の対象となる。

2011年に、沖縄県八重山教科書採択地区において採択地区と同地区内の竹富町が異なる教科書を採択した問題に関連して、文部科学省は2011年10月に、竹富町が別の教科書を採択した場合には無償給与の対象とならないとの見解を示した。

竹富町の採択した教科書が、義務教育の教科書でありながら無償にならないのは、法の整備不足であるとの指摘もある。文部科学省は2011年12月に、市町村ごとに教科書を採択することを認めることについて検討を進めている。

教科書の採択

読み方：きょうかしょのさいたく
別名：教科書採択

公立の小学校・中学校の教科書にどれを使用するかを決めること。

公立校の教科書の採択は「教科書採択地区」と呼ばれる地区を単位としており、基本的に採択地区ごとに1教科1種類が採択される。採択された教科書は国から無償で供与される。

教科書採択地区は、いくつかの市町村や郡をまとめて構成されている。教科書の選定作業は、同一地区内の市町村の教育委員会により共同で行われる。神奈川県横浜市のように、市が単独で一つの教科書採択地区となっている場合もある。

2011年に、沖縄県八重山教科書採択地区が公民の検定済み教科書に「つくる会系の教科書」を選定したのに対して、同地区内の竹富町教育委員会は選定結果を拒否して別の教科書を採択しようとし、問題となった。これを受けて、教科書採択地区の見直しをはじめとする教科書の採択手続きを見直すべきとの声が上がっている。

教科書採択地区

読み方：きょうかしょさいたくちく
別名：教科書の採択地区
別名：採択地区

義務教育において教科書採択（教科用図書の採択）を決定する地区単位。主に、都道府県内のいくつかの市や郡を合わせた区域として設定される。教科書は採択地区ごとに1教科1種類が採択される。

教科書採択地区の設定は「教科書無償措置法」において規定されている。教科書採択地区が採択した検定済み教科書は、同じ「教科書無償措置法」に基づき国から無償供与される。

2011年に、沖縄県八重山教科書採択地区が選定した公民の検定済み教科書の採択を、同地区内の竹富町教育委員会が拒否した件を踏まえて、文部科学省は市町村ごとに教科書を独自採択することを容認する流れで検討を行っている。

関連サイト：
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 - e-Gov