原野商法

読み方：げんやしょうほう

山林などの低価値の土地を、「将来的に値上がりする」などの甘言で誘い、高額で売りつける詐欺の手法。

原野商法で売買の対象とされる土地は、例えば北海道の奥地や山間地などのような僻地である。実際に現地に行って確かめることはほとんど困難であり、人が足を踏み入れたこともないような山奥の場合もある。「新幹線の開通でアクセスが良くなり、必ず値上がりする」などと、もっともらしいことを言い、投機させようとする。

原野商法は1960年代から1980年代にかけて多く見られた。近年では、かつて原野商法で被害にあった人が二次被害に狙われる場合が多く発生している。2011年8月には自営業の男が、2012年1月には不動産会社の社長が、過去に原野商法で騙された人の「カモリスト」を手がかりに、別の手口で金銭を騙し取ったとして、逮捕されている。

関連サイト：
原野商法とは - 英知法律事務所「悪徳商法と消費者被害」

パーソナル文具

読み方：パーソナルぶんぐ
別名：個人向け文具
別名：個人向け文房具
別名：パーソナルステーショナリ
英語：Personalized Stationery

個人向けの文具。個人が所有することを想定して販売される文具全般を指し、高いデザイン性やバリエーションの豊富さ、高級感の演出といった、嗜好性の高さを共通の特徴とする。

パーソナル文具に対する語としては「オフィス文具」などがある。オフィス文具は企業などで使用される、いわゆる事務用品としての文具である。

パーソナル文具は、近年の不景気の中でも市場を拡大させている、数少ない分野の一つとされる。

関連サイト：
ボールペン、個人向けアイディア商品好調縮小する文具市場の救世主となるか - MoneyZine 2011年11月03日
パーソナル文具 - PILOTのパーソナル文具一覧

人身売買罪

読み方：じんしんばいばいざい

人身売買を行うことに対する罪。刑法第226条の2で規定されている。2005年に法改正された際に追加された。

刑法第226条の2では、「人を買い受けた者」に対しては、3ヵ月以上5年以下の懲役、「未成年者を買い受けた者」には3ヵ月以上7年以下の懲役を科するとしている。買う側だけでなく売る側も同じである。営利・猥褻・加害などの目的の場合には1年以上10年以下、海外に売り飛ばす目的の場合には2年以上の懲役となる。

なお、アメリカ国防総省が発表している「人身売買根絶の最低基準」と呼ばれる指標では、日本は人身売買に関して「基準は満たさないが、努力中である」に相当する評価（Tier2）がなされている。人身売買罪が成立する前はより評価の低い、監視が必要とされる評価（Tier2 Watch List）だった。

関連サイト：
Trafficking in Persons Report 2011 - The Report - Country Narratives:J-M(PDF)

付審判

別名：ふしんぱん

告訴や告発が検察官によって不起訴処分にされた後、裁判所の判断によって裁判を開くことが決定されること。またはその制度。

起訴は、原則的には検察官のみ行うことができるものであり、付審判は検察官の特権を制限するための例外的な制度であるとされる。主に警察官の職権濫用、被疑者への暴行による傷害致死などの告発・告訴に対して適用される。

2012年1月23日には、2003年に発生した警官発砲致死事件の付審判で、付審判としては初めてとなる裁判員裁判が行われた。

不適切な関係

読み方：ふてきせつなかんけい
英語：irrelevant relationship
英語：relationship that was not appropriate

社会や倫理の通念上、否定的に判断される交際・人間関係を婉曲的に表す語。特に男女の不倫、肉体関係などを指すことが多い。

「不適切な関係」の語は、1998年、ビル･クリントン第42代米国大統領とモニカ・ルインスキーの不倫スキャンダルにおいて言及され、一躍、流行語となった。

日本でも、例えば学校における教諭と生徒との肉体関係などが「不適切な関係」として報道される場合がある。

また、不倫のような関係の他に、暴力団との繋がりなどを指して「不適切な関係」と呼ぶ場合もある。