読み方：うなずきびょう
別名：うなずき病
別名：頷き症候群
別名：ノディングシンドローム
別名：nodding syndrome
英語：nodding disease
南スーダンやウガンダなど、アフリカの一部地域で発生している小児の病気。「食べ物を食べると頷きが止まらなくなり、死に至る奇病」として知られる。
2012年1月現在、頷き病の原因は不明とされる。発生地域は狭いが、アフリカの一部で2011年頃からアウトブレイク（感染症の集団発生）が発生している。
関連サイト：
Investigation into the Nodding syndrome in Witto Payam, Western Equatoria State in 2010 - South Sudan Media Journal（英語）
Mysterious nodding syndrome spreading through Uganda - New Scientist（英語）
UGANDA: Nodding disease or "river epilepsy"? - IRIN news(英語)
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ジャブジャブソリ
北海道羽幌町・天売島に位置する離島の名称。2011年5月に名称が決定した。
同時期に名称が決定された北海道の島には「トド打ちの島」「ゴロタ離れ島」などがある。全国で無名だった10の離島に正式名称が与えられた。
ジャブジャブソリをはじめとするこれらの離島は日本の排他的経済水域の外縁として位置づけられ、地図や海図への記載が推進されている。
関連サイト：
名称不明離島の名称決定・地図等への記載について - 首相官邸・総合海洋政策本部
平静23年5月に名称決定した離島（10島）
同時期に名称が決定された北海道の島には「トド打ちの島」「ゴロタ離れ島」などがある。全国で無名だった10の離島に正式名称が与えられた。
ジャブジャブソリをはじめとするこれらの離島は日本の排他的経済水域の外縁として位置づけられ、地図や海図への記載が推進されている。
関連サイト：
名称不明離島の名称決定・地図等への記載について - 首相官邸・総合海洋政策本部
平静23年5月に名称決定した離島（10島）
宇宙ごみ
読み方：うちゅうごみ
別名：宇宙ゴミ
別名：スペースデブリ
英語：space debris
地球の衛星軌道の上を周回している、運用されていない人工物の総称。活動を終えて放棄された人工衛星、制御に失敗して運用不可能となったもの、それらが衝突して生じた破片、などがある。
宇宙ごみの大きさは大小さまざまであるが、いずれも秒速数キロの速度で周回しており、直径数ミリメートル程度の小片、例えば剥がれた塗料などであっても、宇宙船の航行に致命的な損傷を与える可能性がある。そのため、国際宇宙ステーションをはじめとした宇宙活動において宇宙ごみは危険視される。
2012年1月現在、地球の周囲に存在する宇宙ごみの数は数千の単位に上っており、衝突が発生したり衝突回避の措置を取ったりすることが頻繁に発生している。
ちなみに「デブリ」とはガレキやゴミのことであり、大津波などによって海にさらわれた地上の構造物のガレキなどが「津波デブリ」と呼ばれるこもある。
関連サイト：
スペースデブリ対策の研究 - JAXA
NASA Orbital Debris Program Office - NASA（英語）
別名：宇宙ゴミ
別名：スペースデブリ
英語：space debris
地球の衛星軌道の上を周回している、運用されていない人工物の総称。活動を終えて放棄された人工衛星、制御に失敗して運用不可能となったもの、それらが衝突して生じた破片、などがある。
宇宙ごみの大きさは大小さまざまであるが、いずれも秒速数キロの速度で周回しており、直径数ミリメートル程度の小片、例えば剥がれた塗料などであっても、宇宙船の航行に致命的な損傷を与える可能性がある。そのため、国際宇宙ステーションをはじめとした宇宙活動において宇宙ごみは危険視される。
2012年1月現在、地球の周囲に存在する宇宙ごみの数は数千の単位に上っており、衝突が発生したり衝突回避の措置を取ったりすることが頻繁に発生している。
ちなみに「デブリ」とはガレキやゴミのことであり、大津波などによって海にさらわれた地上の構造物のガレキなどが「津波デブリ」と呼ばれるこもある。
関連サイト：
スペースデブリ対策の研究 - JAXA
NASA Orbital Debris Program Office - NASA（英語）
川崎病
読み方：かわさきびょう
別名：小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群
小児科医・川崎富作が発見した、主に4歳以下の乳幼児がかかる病気。発熱・発疹・充血などの症状が急性の症状として表れる。1960年代に発見された病気だが、病因は2011年現在もはっきりと特定されていない。
川崎病にかかる例はアジア地域に多いとされる。日本でも年に数千人の乳幼児が罹患しているとされる。日本川崎病研究センターが2011年12月に発表した調査報告によれば、2010年の国内の川崎病患者は1万2700名を上回ったという。罹患率は10万人あたり239人と、記録上過去最高となっている。
2012年1月、NHKニュースの報道によると、厚生労働省の研究班が川崎病に対して、免疫グロブリンと共にステロイドを使用した治療を行うことで、後遺症の残る例を減らすことができることを発表した。
関連サイト：
日本川崎病研究センター
「川崎病」に新たな治療法 - NHKニュース 2012年1月30日閲覧
別名：小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群
小児科医・川崎富作が発見した、主に4歳以下の乳幼児がかかる病気。発熱・発疹・充血などの症状が急性の症状として表れる。1960年代に発見された病気だが、病因は2011年現在もはっきりと特定されていない。
川崎病にかかる例はアジア地域に多いとされる。日本でも年に数千人の乳幼児が罹患しているとされる。日本川崎病研究センターが2011年12月に発表した調査報告によれば、2010年の国内の川崎病患者は1万2700名を上回ったという。罹患率は10万人あたり239人と、記録上過去最高となっている。
2012年1月、NHKニュースの報道によると、厚生労働省の研究班が川崎病に対して、免疫グロブリンと共にステロイドを使用した治療を行うことで、後遺症の残る例を減らすことができることを発表した。
関連サイト：
日本川崎病研究センター
「川崎病」に新たな治療法 - NHKニュース 2012年1月30日閲覧
離婚後共同親権
読み方：りこんごきょうどうしんけん
両親が離婚した後にも引き続き、父母が両方とも未成年の子供に対する親権を行使できる状態。
親権のうち、父母が共に親権をもつ状態を「共同親権」、父母のどちらかのみ親権をもつ状態を「単独親権」という。
日本では、2012年1月現在、婚姻中に共同親権が適用され、離婚後は父母どちらかの単独親権となる。日本でも離婚後共同親権を導入するべきと求める声もある。
ちなみに、2011年7月に日本が批准を決定した「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）は、国際結婚をした後に離婚した場合の、離婚夫婦の親権争いに関する国際条約である。
関連サイト：
離婚後の子どもと共同親権に関する一考察 - 茨城大人文学部
フランスと日本の親権制度の相違点について - 在フランス日本国大使館
両親が離婚した後にも引き続き、父母が両方とも未成年の子供に対する親権を行使できる状態。
親権のうち、父母が共に親権をもつ状態を「共同親権」、父母のどちらかのみ親権をもつ状態を「単独親権」という。
日本では、2012年1月現在、婚姻中に共同親権が適用され、離婚後は父母どちらかの単独親権となる。日本でも離婚後共同親権を導入するべきと求める声もある。
ちなみに、2011年7月に日本が批准を決定した「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）は、国際結婚をした後に離婚した場合の、離婚夫婦の親権争いに関する国際条約である。
関連サイト：
離婚後の子どもと共同親権に関する一考察 - 茨城大人文学部
フランスと日本の親権制度の相違点について - 在フランス日本国大使館
共同親権
読み方：きょうどうしんけん
未成年の子供に対する親権を、父母が両方とも有していること。
共同親権に対して、父母どちらか一方のみが親権を行使できる状態を「単独親権」という。
日本では、2012年1月現在、婚姻中のみ共同親権が適用され、離婚後は父母どちらかの単独親権に移行することが民法で規定されている。
国際的には、離婚後も親権は父母両方が有する「離婚後共同親権」を採用している国も多く存在する。
日本は2011年7月に、いわゆる「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）に批准することを決定している。非営利団体「APFS」などをはじめ、離婚後共同親権の導入も併せて進めるよう求める声も挙がっている。
関連サイト：
離婚後の子どもと共同親権に関する一考察 - 茨城大人文学部
共同親権署名キャンペーンを開始します - 特定非営利活動法人 ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY
未成年の子供に対する親権を、父母が両方とも有していること。
共同親権に対して、父母どちらか一方のみが親権を行使できる状態を「単独親権」という。
日本では、2012年1月現在、婚姻中のみ共同親権が適用され、離婚後は父母どちらかの単独親権に移行することが民法で規定されている。
国際的には、離婚後も親権は父母両方が有する「離婚後共同親権」を採用している国も多く存在する。
日本は2011年7月に、いわゆる「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）に批准することを決定している。非営利団体「APFS」などをはじめ、離婚後共同親権の導入も併せて進めるよう求める声も挙がっている。
関連サイト：
離婚後の子どもと共同親権に関する一考察 - 茨城大人文学部
共同親権署名キャンペーンを開始します - 特定非営利活動法人 ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY