新語時事用語辞典とは?

2012年2月28日火曜日

再任用制度

読み方:さいにんようせいど

定年退職した公務員を再度雇用できる制度。退職後の再雇用として扱うことで、給与を定年前の水準より引き下げつつ、継続して働ける人材を確保できる。

2013年から、国家公務員の共済年金の支給対象年齢が従来の60歳から65歳へ引き上げられることが決まっており、60歳で定年を迎えてから共済年金が支給されるまでの5年間、無収入の期間が生じないためにどのような措置を講じるかが政府の課題となっていた。定年を65歳に引き上げる案も検討されたが、給与水準を維持したまま雇用することになるという難点があった。

政府は、2012年2月28日に、再任用制度による再雇用を拡大することで、国家公務員の定年退職の問題に対応する方針を固めた。

関連サイト:
国家公務員の65歳定年見送りへ…再任用を拡充 - 読売新聞 2012年2月28日

暴対法

別名:暴力団対策法
別名:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

暴力団や暴力団員による不法行為(暴力的要求行為)などを取り締まる目的で制定された法律。2008年に施行された。

暴対法では、暴力行為の禁止、ならびに暴力行為を規制するための各種対応について規定されている。暴対法第三十二条では、公安委員会により、いわゆる「暴追センター」(都道府県暴力追放運動推進センター、全国暴力追放運動推進センター)が設置ができるとされている。

関連サイト:
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 - e-Gov

暴追センター

読み方:ぼうついセンター
別名:暴力追放運動推進センター
別名:暴力団追放センター
別名:暴力追放センター
別名:暴追放センター

暴力団・暴力団員による不当な行為の防止などを目的として設置された公益法人。「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」を根拠として設置されている。

暴追センターは、全国各都道府県の公安委員会によって、各都道府県に1つずつ設置されている。また、国家公安委員会によって「全国暴力追放運動推進センター」が東京都文京区に置かれている。

暴追センターの主な役割としては、暴力追放の周知に関する啓発活動、被害者の相談を受け助言を行う活動、暴力団脱退者の支援活動、などがある。なお、2000年代後半から2011年11月までの間に、全国各都道府県がそれぞれ「暴力団排除条例」を制定・施行している。


関連サイト:
全国暴力追放運動推進センター
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 - e-Gov

三陸ワカメ

読み方:さんりくわかめ

三陸海岸で水揚げされる養殖ワカメ。宮城県と岩手県の両県で生産される。ワカメの生産量は、全国割合の約8割を占める。

2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生したことで、三陸地方は大津波に襲われ、三陸ワカメの養殖場や船、道具、ワカメは壊滅的な被害を受けた。震災後、がれきの中から生き残っていたメカブを見つけて養殖を再開する試みが行われ、2012年2月28日に震災後はじめてとなる三陸ワカメの出荷・入札が行われた。

コスタ・アレグラ

英語:Costa Allegra

イタリアのコスタ・クルーズが所有する豪華客船。全長187メートル、幅25メートル、キャビン数は399室。乗客は1000名を定員とする。

2012年2月27日、コスタ・アレグラはインド洋のセーシェル沖合いを航行中に機関室から出火し、電源を喪失して航行不能になるという事故を起こした。

コスタ・アレグラの出火事故は、2012年1月13日に地中海で座礁・転覆した「コスタ・コンコルディア」の運航者が再度起こした事故として注目を集めるに至った。コスタ・コンコルディアは全長290メートルの超豪華客船で、船体の転覆により少なくとも20数名の死者を出している。