新語時事用語辞典とは?

2012年4月3日火曜日

財政再生団体

読み方:ざいせいさいせいだんたい

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、国の管理下で財政再生計画を進める自治体。自力で財政赤字を立て直すことが困難になり、国に申請を行い認定された自治体が財政再生団体となる。

財政再生団体として申請を行うことは、企業が会社更生法や民事再生法を申請することに例えられ、しばしば「自治体の倒産」などのように表現される。

財政再建団体になった自治体は国の管理下で地方債の返済などを図ることになる。緻密で過酷な予算が組まれ、返済計画が進められる。地域住民にも福祉サービスの低下や税負担の増加といった形で負の影響をうけることになる。

2012年4月現在、北海道夕張市が財政再生団体として国の管理下で再建を図っている。また、破綻状態には陥っていないものの、早期の財政健全化が義務として課されている「早期健全化団体」が、全国に6団体ある。

関連サイト:
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov

皮質脊髄路

読み方:ひしつせきずいろ

大脳皮質から脊髄まで伸びる神経線維。大脳の信号を伝達する経路として機能する。皮質脊髄路が破損し、信号伝達が上手くいかなくなると、半身不随などの障害などとして影響が表れる。

BDNF

別名:脳由来神経栄養因子
別名: Brain-Derived Neurotrophic Factor

脳内の神経細胞の成長を促したり維持したりする作用をもつタンパク質。記憶や学習においても重要な働きを持つとされる。

BDNFは脳内で分泌され、学習・記憶を促すだけでなく、情動のコントロールや食欲を抑制し、また認知症やうつ病の予防にも効果的であるとされる。

関連サイト:
脳由来神経栄養因子(BDNF)の役割と運動の影響 - 九州大学学術情報リポジトリ
脳神経・脳外科疾患の病態解明と新たな治療法の開発(神経・脳外科研究室 - 国立循環器病研究センター研究所

財政再建団体

読み方:ざいせいさいけんだんたい

地方自治体のうち、多額の赤字を抱えて自力で立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画を実施する自治体。2012年3月現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。

財政再建団体は、厳密には「地方財政再建促進特別措置法」に基づき昭和29年の時点で指定された赤字団体を指す。2009年以降は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により規定されており、財政再建団体に該当する自治体は「財政再生団体」と呼称される。

財政再建団体に認定されるには、自治体が国(総務省)に申請して認定を受ける必要がある。国が地方自治を管理することになり、実質的に地方自治でなくなる。再建計画にもとづき厳密な予算が組まれ、地域住民にも税負担の増加、福祉の低下などの影響を受ける。

2012年3月に、大阪府泉佐野市が市の命名権(ネーミングライツ)を企業に販売して広告収入を得る、という案を表明し、話題となったが、泉佐野市は財政健全化が義務として課される「早期健全化団体」に指定されており、つまり財政再建団体の一歩手前の段階であるとされる。早期健全化団体は全国に6つある。

関連サイト:
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov

リガンド

別名:ライガンド
英語:ligand

化合物のうち、特定のタンパク質を受容体として特異的に結合する性質を持った物質。

リガンドは生体内で生成される。体外で製造された同種の物質は「アゴニスト」と呼ばれる。

奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科は2012年4月に「米国科学アカデミー紀要電子版」を通じて、植物の背丈をコントロールできるリガンドを特定したことを発表した。このリガンドを駆使することで植物の大きさを自在に操作することも可能になると期待される。

対北朝鮮制裁

読み方:たいきたちょうせんせいさい

北朝鮮に対する経済制裁。日本は2006年以降、単独で実施・継続している。

日本は北朝鮮によるミサイル発射実験を受けた措置として制裁を発動した。対北朝鮮制裁の期限は1年間であるが、発動してから2012年4月現在まで7回にわたって延長している。2012年4月13日に7回目の延長の期限が切れるが、4月3日に8回目の延長を行うことが決議された。

対北朝鮮制裁により、北朝鮮への輸出入が全面的に禁止され、北朝鮮の船籍を持つ船舶の入港が禁止されている。

北朝鮮は2012年に入り、実質的には長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の打ち上げ実験を予告するなどの動向を見せており、日本をはじめ世界各国で警戒の動きが広がっている。日本は破壊措置命令を発令し、イージス艦やPAC3を出動させる姿勢を見せている。

関連サイト:
対北朝鮮制裁関連 - 経済産業省 貿易管理
経済制裁措置 - 安全保障貿易情報センター