南海トラフ巨大地震

読み方：なんかいトラフきょだいじしん
別名：南海トラフ超巨大地震
別名：南海トラフ地震

南海トラフを震源として発生した、または発生すると想定される巨大地震の総称。

「南海トラフ」は、西日本の太平洋側に長く延びた海溝で、静岡県から四国を越えて宮崎県沖に達している。これまでにも、「東海地震」「南海地震」「東南海地震」などのように、特定範囲内で巨大な地震が発生する可能性が指摘され、注意されてきた。

2011年3月に東日本大震災が発生した後、被害想定の見直しが行われ、「東海地震」「南海地震」「東南海地震」および九州沖合いの震源も巻き込んで大連動を起こす「4連動地震」の可能性なども想定されるようになった。

南海トラフの巨大地震の被害想定では、高知県の一部で高さ34メートル以上の津波が想定されるなどの規模に達するとしている。自民党は2012年4月に「南海トラフ巨大地震特別措置法」の制定を進める方針を決定している。

南海トラフ巨大地震対策特別措置法

読み方：なんかいトラフきょだいじしんたいさくとくべつそちほう

南海トラフを震源として巨大地震が発生した場合に対応するための特別措置法。

南海トラフは西日本の太平洋側に横たわるプレートの境目であり、定期的に巨大地震を発生させている。巨大地震の発生そのものは以前から注意喚起がなされてきたが、2011年3月に東日本大震災が発生したことを受けて、被害想定の見直しが行われ、より甚大な被害規模が想定されている。

南海トラフ巨大地震の被害想定が見直された結果を受け、被害を受けることが想定される自治体などが、政府に対して南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定を求めていた。

時事通信は、自民党・国土強靭化総合調査会が2012年4月3日に、南海トラフ巨大地震対策特別措置法を4月内に策定することを決定した旨を報道している。

関連サイト：
南海トラフ地震で特措法＝自民 - 時事ドットコム 2012年4月3日

ゾンビ経済

英語：zombie economy

既に半分死んでいる状態、を指す語。本来は破綻しているはずであるが何とか延命しているような状況。

企業活動について「ゾンビ」と形容する場合、一般的には、本来であれば既に「死んで」いるはずであるが、金利政策などの梃入れ措置によって存続している状態を指す。

中央日報によれば、ソウル科学技術大学校・融合科学技術大学院の院長を務める安哲秀（アンチョルス）は韓国において政府支援のもとに大企業が発展していった経緯に触れ、その期間の韓国経済をゾンビ経済と評価したという。

関連サイト：
安哲秀氏「韓国経済はゾンビ経済に転落」 - 中央日報2012年04月05日

ウォルフソン賞

別名：ウォルフソン経済学賞
英語：Wolfson Prize

イギリスの衣料品チェーン店「Next」のCEO、サイモン・ウォルフソン卿（Lord Simon Wolfson）が創設した顕彰制度。「ユーロをいかに解体するか」という問題に対して、最も優れた案を提示した者に、25万ポンドの賞金が与えられる。

産経新聞は、2012年4月3日に最終選考に残った候補が発表されたことを報じている。同記事によれば7月に最優秀案が決定されるという。

関連サイト：
Wolfson Prize shortlist: five ways to break up the eurozone - the Guardian（英語）
ユーロ解体案に次々と応募、４００超に　オランダ１１歳少年にもご褒美 - MSN産経ニュース 2012年4月5日

水中文化遺産

読み方：すいちゅうぶんかいさん

海底に沈んでいる構造物を文化財として指定したもの。主に、遺跡や沈没船などが指定される。

水中文化遺産は、2009年に発効した「水中文化遺産保護条約」を根拠としている。主に、サルベージによる盗掘や遺跡の破壊から保護するという目的がある。水中文化遺産保護条約では、批准した国に対して、水中文化遺産の保護を義務付け、商業目的の開発を禁止している。

水中文化遺産保護条約は2001年11月に採択されたが、発効に必要な批准国の20ヵ国には長い間達せず、2009年にはじめて発効した。

関連サイト：
水中文化遺産保護に関する条約(PDF) - UNESCO