環太平洋戦略的経済連携協定の加盟国は次のとおり。
- シンガポール
- チリ
- ブルネイ
- ニュージーランド
4ヵ国による経済連携協定は2006年に発効しています。現在のTPPと区別するため、特に「P4協定」の通称で呼ばれています。立ち位置としては「TPPの原加盟国」と言える立場にあります。
新聞やニュースなどで話題の、政治や経済などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。
新語時事用語辞典とは?
▼
2012年4月17日火曜日
「TPP参加4ヵ国」の一覧とその立ち位置
TPPは複数の国が加盟・参加している、または参加を表明している多国間協定ですが、当初は「環太平洋戦略的経済連携協定」（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）と呼ばれる4ヵ国協定として締結されています。
環太平洋戦略的経済連携協定の加盟国は次のとおり。
4ヵ国による経済連携協定は2006年に発効しています。現在のTPPと区別するため、特に「P4協定」の通称で呼ばれています。立ち位置としては「TPPの原加盟国」と言える立場にあります。
環太平洋戦略的経済連携協定の加盟国は次のとおり。
4ヵ国による経済連携協定は2006年に発効しています。現在のTPPと区別するため、特に「P4協定」の通称で呼ばれています。立ち位置としては「TPPの原加盟国」と言える立場にあります。
P4協定
別名：P4
別名：Pacific-4協定
英語：P4 Agreement
英語：Pacific 4 Agreement
シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で締結された包括的な経済連携協定の通称。2006年に発効している。
P4協定は、TPP（環太平洋経済連携協定）の原加盟国によって締結された多国間協定である。協定はその後、米国やオーストラリアの参加、日本やカナダによる参加の意向の表明といった拡大を続けている。この拡大しつつある協定が、いわゆる「TPP」（Trans-Pacific Partnership）と呼ばれている。P4協定は現在のTPPの原形であると言うこともできる。
P4協定の正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定」（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）であるが、この呼び名もTPPを指す語として扱われる場合が多く、あえて区別する場合には「P4協定」の通称が用いられることが多い。
関連サイト：
TPPについて - 農林水産省
別名：Pacific-4協定
英語：P4 Agreement
英語：Pacific 4 Agreement
シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で締結された包括的な経済連携協定の通称。2006年に発効している。
P4協定は、TPP（環太平洋経済連携協定）の原加盟国によって締結された多国間協定である。協定はその後、米国やオーストラリアの参加、日本やカナダによる参加の意向の表明といった拡大を続けている。この拡大しつつある協定が、いわゆる「TPP」（Trans-Pacific Partnership）と呼ばれている。P4協定は現在のTPPの原形であると言うこともできる。
P4協定の正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定」（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）であるが、この呼び名もTPPを指す語として扱われる場合が多く、あえて区別する場合には「P4協定」の通称が用いられることが多い。
関連サイト：
TPPについて - 農林水産省
職員基本条例
読み方：しょくいんきほんじょうれい
別名：大阪府職員基本条例
大阪府で2012年4月1日に施行された、主に府の行政職員の人事評価や職務命令違反時の懲戒処分などを規定した条例。大阪維新の会が公務員改革の一環として公約に掲げ、議会に提案していたもの。
職員基本条例の施行により、職員の人事評価制度には5段階の相対評価が導入された。そのうち最上位区分と最下位区分にはそれぞれ5パーセントの割合を充てることが規定されている。職務命令違反があった場合は戒告処分とされ、同じ内容の職務命令違反が3回繰り返された場合には、免職処分とされる。
職員基本条例の導入の是非については賛否両論ある。大阪府が公表した2012年度の採用者試験申込者数は2000人を下回り、前年の応募者3500人超を大幅に下回り、職員基本条例の導入の影響ではと推測する声もある。
関連サイト：
「職員基本条例」について - 大阪府
別名：大阪府職員基本条例
大阪府で2012年4月1日に施行された、主に府の行政職員の人事評価や職務命令違反時の懲戒処分などを規定した条例。大阪維新の会が公務員改革の一環として公約に掲げ、議会に提案していたもの。
職員基本条例の施行により、職員の人事評価制度には5段階の相対評価が導入された。そのうち最上位区分と最下位区分にはそれぞれ5パーセントの割合を充てることが規定されている。職務命令違反があった場合は戒告処分とされ、同じ内容の職務命令違反が3回繰り返された場合には、免職処分とされる。
職員基本条例の導入の是非については賛否両論ある。大阪府が公表した2012年度の採用者試験申込者数は2000人を下回り、前年の応募者3500人超を大幅に下回り、職員基本条例の導入の影響ではと推測する声もある。
関連サイト：
「職員基本条例」について - 大阪府
タリフライン
英語：tariff line
関税における対象項目の分類の細目数。課税対象を品名ごとにまとめて関税率を規定したものを「関税率表」というが、タリフラインは「関税率表」における品目をさらに細かくしたものである。
関税率表では、例えば米、小麦、乳製品などのように品目が分類されている。タリフラインは、関税率表の分類をさらに細分化し、例えば米であれば精米や玄米などに分類している。日本では、米に関連するタリフラインの数は34、麦については75ある。タリフラインの数や内容は国によって異なる。
自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）において関税撤廃が行われる場合、タリフラインが取り扱いの単位とされ、全タリフライン（全取り扱い品目）の何パーセント、という形で関税軽減・撤廃（譲許）の規模が決定される。例えば、日本がEPAを締結し、即時関税撤廃を行う場合に、関税が撤廃されるタリフラインの割合は、全タリフラインの75～80パーセント程度であるとされる。
TPP（環太平洋経済連携協定）の原加盟国4ヵ国が結んでいる経済連携協定（P4協定）では、シンガポールが締結当初から100パーセント（全タリフライン）の関税を撤廃している。
ちなみに、タリフ（tariff）とは関税・税率といった意味の英語。
関連サイト：
TPP協定交渉の分野別状況 - 国家戦略室
関税における対象項目の分類の細目数。課税対象を品名ごとにまとめて関税率を規定したものを「関税率表」というが、タリフラインは「関税率表」における品目をさらに細かくしたものである。
関税率表では、例えば米、小麦、乳製品などのように品目が分類されている。タリフラインは、関税率表の分類をさらに細分化し、例えば米であれば精米や玄米などに分類している。日本では、米に関連するタリフラインの数は34、麦については75ある。タリフラインの数や内容は国によって異なる。
自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）において関税撤廃が行われる場合、タリフラインが取り扱いの単位とされ、全タリフライン（全取り扱い品目）の何パーセント、という形で関税軽減・撤廃（譲許）の規模が決定される。例えば、日本がEPAを締結し、即時関税撤廃を行う場合に、関税が撤廃されるタリフラインの割合は、全タリフラインの75～80パーセント程度であるとされる。
TPP（環太平洋経済連携協定）の原加盟国4ヵ国が結んでいる経済連携協定（P4協定）では、シンガポールが締結当初から100パーセント（全タリフライン）の関税を撤廃している。
ちなみに、タリフ（tariff）とは関税・税率といった意味の英語。
関連サイト：
TPP協定交渉の分野別状況 - 国家戦略室