検察官役の指定弁護士

読み方：けんさつかんやくのしていべんごし
別名：検察官役指定弁護士
別名：検察官役となる指定弁護士

検察審査会により起訴議決された事件に関する弁護士として裁判所が指定した者。弁護士であるが、公訴を提起する検察官としての役割を受け持つ。

検察審査会により起訴議決される事件は、もともとは、検察が不起訴とした事件であるため、再度の起訴において再び検察官に起訴させる場合の公正さに疑念の余地がある。そのため、起訴議決を行い起訴・強制起訴などを行う際には、弁護士が検察官役で起訴等を行う。

検察官役の指定弁護士のあり方は、検察審査会法第四十一条で規定されている。該当の条項には「指定弁護士は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う」とある。

関連サイト：
検察審査会法

赤ちゃんポスト

読み方:あかちゃんポスト

子供を養育できない状況で妊娠・出産した親から、妊娠中絶や新生児の遺棄、殺害などを防ぐために設置された、新生児を引き取るための箱。捨て子を救援するためのシステムとして運用されている。

指定弁護士

読み方：していべんごし

検察審査会が起訴議決した事件について、公訴の提起、および、その維持に当たる者として裁判所により指定された弁護士のこと。検察審査会法によって規定されている。

検察審査会が起訴議決した事件は、もともと検察が不起訴と判断した事件であるため、改めて検察が起訴した場合、公正な裁判が進められるかどうかという問題が生じる。そのため、弁護士が検察官役となり裁判を進めていく。報道などではこれを「検察官役の指定弁護士」などのように表現することが多い。

小沢一郎・元民主党代表とその秘書が絡む「陸山会事件」では、2011年1月に、指定弁護士が小沢一郎を強制起訴している。

関連サイト：
検察審査会法

消費者庁

読み方：しょうひしゃちょう

商品やサービスの購入・利用に伴う事故や、不当な販売方法による不利益といった被害から消費者を保護・救済するために設置された行政機関。

消費者庁は、特定商取引法・景品表示法・JAS法などの法律を執行したり、消費者事故情報を集約して管理し、注意を促したりといった、消費活動に関するトラブルを扱う中央機関として機能している。

おせち問題、食べログやらせ投稿問題、コンプリートガチャ規制などのような問題でも、消費者庁が中心となり対応を行っている。

TPP拡大交渉

読み方：ティーピーピーかくだいこうしょう

TPP（環太平洋経済連携協定）で、P4協定の締結内容（原協定）に対する協議事項の追加・拡大を目的とする加盟各国間の交渉。
TPP拡大交渉のために催される会合は、「TPP拡大交渉会合」などと呼ばれる。この会合を指してTPP拡大交渉と呼んでいる場合も多い。初回のTPP拡大交渉会合は2010年3月に開催された。その後もたびたび会合が開かれており、2012年5月9日現在では第12回会合が行われている。

2012年5月時点でTPP拡大交渉に参加している国は、TPPへの参加が正式に決定している9ヵ国である。

パラレルキャリア

英語：parallel career

本業とする仕事の他に、社会的活動の場を持ち、積極的に参加・従事すること。ピーター・ドラッカーが著書の中で提唱した語。

パラレルキャリアは、プライベートと仕事の他に第3の社会的な活動の場を獲得することであるといえる。人脈・スキルの拡大や人生の充実度の向上などが図れる。

本業のスキルや知識を活かして非営利活動などに貢献する取り組みは「プロボノ」と呼ばれるが、プロボノもパラレルキャリアの一種として理解される場合がある。

風災

読み方：ふうさい
別名：風害

強い風による災害、およびそれによりもたらされる被害。台風、突風、竜巻などが風災に該当する。

2012年5月6日に北関東で発生した竜巻は、900棟以上の建物に被害を及ぼし、死者も出るなど、深刻な規模の風災となった。国内で発生した竜巻としては最大規模とされる。

なお、風災は、損害保険や火災保険により補償対象とされている場合が多い。

発雷確率

読み方：はつらいかくりつ

対象区域内において、少なくともひとつ以上の雷が発生する確率。この「発雷」には、落雷と、雲中での放電現象が含まれる。

発雷確率は、他の気象予報と同様に、過去に発雷が観測された気象条件を集計して数値化される。数値データは1辺20kmのグリッドを単位とする地図上に反映される。この地図は「発雷確率ガイダンス」と呼ばれる。

発雷確率ガイダンスを参照した結果、発雷確率が高く、発雷による被害が想定されると予報官が判断した場合に、対象区域に「雷注意報」が出される。

関連サイト：
突風等短時間予測情報(仮称)の 発表に向けた取り組み - 気象庁