読み方:アルマ
別名:アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計
別名:アルマ望遠鏡
チリのアタカマ高地に設置される電波望遠鏡。日米欧および台湾・チリの共同事業として推進されている。
ALMAはミリ波およびサブミリ波を使用する電波干渉計で、66台のアンテナを使用して同一対象を観測する方式が採用されている。これによって直径18キロメートルのパラボラアンテナ1台に相当する解像度を得ることが可能とされる。超遠方の天体や星間物質などを観測することが期待されている。
関連サイト:
アルマ望遠鏡 - 国立天文台
新語時事用語辞典とは?
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欧州ミサイル防衛
読み方:おうしゅうミサイルぼうえい
別名:ヨーロッパミサイル防衛
英語:European Phased Adaptive Approach
英語:EPAA
NATO(北大西洋条約機構)を中心とするヨーロッパ諸国が協調してミサイル防衛(MD)体制を構築するという国際的枠組み。
欧州ミサイル防衛は、複数の国が協力して軍備強化を図る「スマート防衛」の取り組みである。2011年2月に開催されたミュンヘン安全保障会議で、NATO事務総長がスマート防衛の重要性を説いている。スマート防衛により、参加国は自国だけでは実現困難な防衛体制を協力して実現する。
2012年5月に開催されたNATO首脳国会議では、欧州ミサイル防衛の初期運用体制の稼動を開始することが宣言された。これに対してロシアは「安全保障を脅す」として反対する姿勢を示している。
別名:ヨーロッパミサイル防衛
英語:European Phased Adaptive Approach
英語:EPAA
NATO(北大西洋条約機構)を中心とするヨーロッパ諸国が協調してミサイル防衛(MD)体制を構築するという国際的枠組み。
欧州ミサイル防衛は、複数の国が協力して軍備強化を図る「スマート防衛」の取り組みである。2011年2月に開催されたミュンヘン安全保障会議で、NATO事務総長がスマート防衛の重要性を説いている。スマート防衛により、参加国は自国だけでは実現困難な防衛体制を協力して実現する。
2012年5月に開催されたNATO首脳国会議では、欧州ミサイル防衛の初期運用体制の稼動を開始することが宣言された。これに対してロシアは「安全保障を脅す」として反対する姿勢を示している。
スマート防衛
読み方:スマートぼうえい
別名:スマートディフェンス
英語:Smart Defence
国防に関する概念のうち、多国間で協調し合い、軍備の分担やより堅実な安全保障を実現しようという考え方。
スマート防衛は、自国の負担だけでは実現が困難な軍備強化の実現、あるいは、軍備強化に伴う財源負担の軽減などを図ることが可能となる。
2011年2月に開催されたミュンヘン安全保障会議では、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンがスマート防衛の重要性について言及している。2012年5月現在、NATOは2018年の完成を目指して「欧州ミサイル防衛」の体制構築を進めている。
関連サイト:
安全保障の枠組の強化・拡大 - 平成23年版防衛白書
別名:スマートディフェンス
英語:Smart Defence
国防に関する概念のうち、多国間で協調し合い、軍備の分担やより堅実な安全保障を実現しようという考え方。
スマート防衛は、自国の負担だけでは実現が困難な軍備強化の実現、あるいは、軍備強化に伴う財源負担の軽減などを図ることが可能となる。
2011年2月に開催されたミュンヘン安全保障会議では、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンがスマート防衛の重要性について言及している。2012年5月現在、NATOは2018年の完成を目指して「欧州ミサイル防衛」の体制構築を進めている。
関連サイト:
安全保障の枠組の強化・拡大 - 平成23年版防衛白書
国外退去
読み方:こくがいたいきょ
外国人が滞留中の国から出ること。特に、滞留中の国や母国の政府などが外国人に出国を命じること。
例えば、滞留先の国の治安が悪化して、現地に留まっていることが危険と判断される場合、母国の政府から国外退去が勧告される。2012年5月には、シリアでアサド政権と民衆との対立が激化していることを受け、イギリスとドイツがシリアに駐在する大使に国外退去を通告している。
母国政府による大使の国外退去通告には、相手国への非難・抗議の意味合いが含まれる場合もある。抗議の意味合いで大使を退去させる措置としては、自国に呼び戻す「大使召還」もある。
また、滞留先の国で法に抵触するなどして、在留が認められなくなった場合には、滞留先の国から国外退去が命じられる。この場合は「強制退去処分」と呼ばれることが多い。
外国人が滞留中の国から出ること。特に、滞留中の国や母国の政府などが外国人に出国を命じること。
例えば、滞留先の国の治安が悪化して、現地に留まっていることが危険と判断される場合、母国の政府から国外退去が勧告される。2012年5月には、シリアでアサド政権と民衆との対立が激化していることを受け、イギリスとドイツがシリアに駐在する大使に国外退去を通告している。
母国政府による大使の国外退去通告には、相手国への非難・抗議の意味合いが含まれる場合もある。抗議の意味合いで大使を退去させる措置としては、自国に呼び戻す「大使召還」もある。
また、滞留先の国で法に抵触するなどして、在留が認められなくなった場合には、滞留先の国から国外退去が命じられる。この場合は「強制退去処分」と呼ばれることが多い。