漁政204

別名：漁政204船
別名：中国漁政204船
別名：中国渔政204船

中国の漁業監視船（中国漁政船）の一種。全長61メートル、幅10.2メートル、喫水は3.7メートル。総トン数は880トンで、16.6ノットでの航行が可能。

中国網日本語版（チャイナネット）は、2012年5月3日付の日本語記事上で、中国農業部東海漁政局の漁政204に関するコメントを掲載している。記事によれば、漁政204は監視船「漁政203」などと共に2012年4月から5月にかけて釣魚島付近を巡航・パトロールする任務に就いたという。

2012年7月11日、漁政204は漁政203および「漁政35001」と共に、尖閣諸島に接近し、日本の領海を侵犯した。海上保安庁第11管区海上保安本部の巡視船が漁政204その他の船を確認し、日本領海からの撤退を要請した。漁政船は、尖閣諸島は中国領土であり周辺海域は中国領海である旨の反論をして航行を続けたという。

関連サイト：
中国監視船、釣魚島海域で常態的な巡回を実施中 - 中国網日本語版
中國漁政證實漁政204、203船正在釣魚島常態化巡航 - 中国国際放送局
中国渔政204船 - 百度百科

チャイナプラスワン

別名：中国プラスワン
別名：チャイナプラス1
別名：チャイナ+1
別名：中国プラス1
別名：中国+1
英語：China plus one
英語：China +1

主に製造業において、製造拠点を中国のみに構えるなどの集中投資によるリスクを回避するため、中国以外に拠点を持ち投資を行う、という経営戦略。

中国は、膨大な人口と安い人件費によって世界中の製造業の製造拠点に成長し、「世界の工場」の異名を持つに至った。その後、中国国内の賃金水準は上昇して、コスト削減のメリットは薄れ、逆に食品衛生や知的財産の流出、人民元の切り上げといった各種リスクの存在が顕在化しつつある。

近年、カンボジアやタイ、ベトナム、あるいは最近になって民主化されたミャンマーなどのASEAN諸国を対象とする分散投資の動きが進みつつあるとされる。これらの国の多くは、中国よりも賃金水準が低い。また、単なる生産地ではなく、同時に消費地として見直す動きも進んでいる。

関連サイト：
チャイナ・プラスワン - 大和総研 2011年6月15日

夢洲メガソーラー

読み方：ゆめしまメガソーラー
別名：夢洲メガソーラー発電所
別名：夢洲大規模太陽光発電所

大阪府大阪市此花区・夢洲１区の廃棄物埋立処分場に建設が予定されている大規模太陽光発電所の通称。大阪市と住友商事、三井住友ファイナンス&リースの連合組織が計画を推進している。

夢洲１区では一般廃棄物の埋め立て処分が行われているが、2012年7月時点で20数ヘクタールの埋め立てが完了しており、未利用地となっている。そのうち15ヘクタール程度が夢洲メガソーラーとして利用される予定となっている。

夢洲メガソーラーの規模は1万キロワット以上とされる。これは約3000の一般世帯の年間電力消費に相当する。

夢洲メガソーラーは民間企業による設置・運営が想定されている。2010年5月に民間企業の募集が行われたが、計画は頓挫していた。2012年7月に、再び募集が開始された。

関連サイト：
夢洲 1 区メガソーラー設置事業 企画提案募集要項 （PDF） - 大阪市 2010年5月

警察版ハイパーレスキュー

読み方：けいさつばんハイパーレスキュー
別名：警察版ハイパーレスキュー隊

警察が組織する特殊救助部隊で、高度な専門技術を持った救助・救出の専門部隊の通称。東京消防庁の組織「ハイパーレスキュー隊」の警察版と説明されることが多い。

産経新聞によれば、警視庁警備部が2012年9月に警察版ハイパーレスキューを設置し、24時間体制で運営するという。

関連サイト：
警視庁
警察版ハイパーレスキュー　警視庁が新設へ - MSN産経ニュース 2012年7月11日

離婚後300日問題

読み方：りこんごさんびゃくにちもんだい
別名：離婚後300日規定問題

民法第772条で規定されている「嫡出推定制度」に関する問題。離婚後にもうけた子が、時期によっては法的に「前夫の子」と見なされてしまい、結果として子供の戸籍が取得できないなどの状況を招いている問題を指す。

民法第772条では、婚姻が解消された日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する、と規定されている。そのため、離婚後300日以内に再婚相手となる新しい夫の子をもうけた場合、その子が事実として現夫の子であっても、法律上は元夫の子供として扱われる。

離婚後300日以内に生まれた子は、出生届を元夫の子供として提出せざるを得ない。元夫の子でないことを証明できれば、元夫の子として届け出ることを回避できるが、煩瑣である上に、元夫の関与を必要とするなどの困難も多い。そうした状況を背景として、子の出生届を提出せず、無戸籍にしてしまうケースが生じている。

2007年5月に一部法改正が行われ、DNA鑑定などで血縁関係を証明できれば、元夫の子ではなく現夫の子として出生届が受理されるようになった。それでも救済対象にならないケースは依然として多数残り、制度の見直しを求める声も多い。

関連サイト：
「離婚３００日問題と認知調停」 - NHK長野放送局 ニュースのはてな 2008年7月7日

着床前診断

読み方：ちゃくしょうまえしんだん

体外受精を実施して受精させた卵細胞を、子宮に移植して着床させる前に、受精卵に染色体異常などがないか診断すること。

着床前診断を行うことで、性別や、先天性の遺伝子疾患の有無などを調べることが可能になる。染色体異常を原因として流産するケースを回避できるため、不妊治療としても一定の成果を上げている。

着床前診断を行うと、染色体異常が見つかった受精卵を排除することが可能になる。そのため、作為的に命を選別することに繋がるという倫理的観点からの問題提起、および議論が行われている。

関連サイト：
「着床前診断」に関する見解 - 社団法人日本産科婦人科学会 2010年6月