読み方:かいぞくたいしょほう
別名:海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
別名:海賊行為への対処に関する法律
ソマリア沖・アデン湾の周辺海域で海賊行為が頻発していることを背景に、周辺海域を航行する船舶を護衛する目的で制定された法律。2009年6月に成立した。
海賊対処法では、海賊行為に対する武器使用・船体射撃を明確に許容し、また、日本に関連する船舶だけでなく全ての国の船舶を警護できる旨が規定されている。
2012年7月現在、自衛隊は海賊対処法に基づき、ソマリア沖海賊対策として護衛艦2隻と哨戒ヘリ1基を派遣している。
関連サイト:
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処 - 防衛省・自衛隊
ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の現状と取り組み - 外務省
新語時事用語辞典とは?
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ソマリア沖海賊対策
読み方:ソマリアおきかいぞくたいさく
別名:ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
ソマリア沖・アデン湾の周辺海域で頻発している海賊事件に対応するための施策。特に自衛隊特殊部隊の派遣活動。
ソマリア沖の海賊は2000年代半ば以降、数を増やし、周辺を航行する船舶にとって脅威となっていた。2008年に国連安全保障理事会でソマリア沖の海賊への対処が呼びかけられ、日本は2009年から護衛艦を派遣してアデン湾を航行する船舶の護衛を開始した。
当初の護衛は海上警備行動の位置づけで、日本に関係する船舶のみが護衛対象とされたが、2009年6月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が成立したことで、船籍を問わずに護衛活動が可能となっている。
ソマリア沖海賊対策は時限的な措置として規定されているが、海賊行為の頻発を背景に期間の延長が行われている。2011年7月に1年間の延長、2012年7月にも1年間の延長が決定されている。
関連サイト:
ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の現状と取り組み - 外務省
別名:ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
ソマリア沖・アデン湾の周辺海域で頻発している海賊事件に対応するための施策。特に自衛隊特殊部隊の派遣活動。
ソマリア沖の海賊は2000年代半ば以降、数を増やし、周辺を航行する船舶にとって脅威となっていた。2008年に国連安全保障理事会でソマリア沖の海賊への対処が呼びかけられ、日本は2009年から護衛艦を派遣してアデン湾を航行する船舶の護衛を開始した。
当初の護衛は海上警備行動の位置づけで、日本に関係する船舶のみが護衛対象とされたが、2009年6月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が成立したことで、船籍を問わずに護衛活動が可能となっている。
ソマリア沖海賊対策は時限的な措置として規定されているが、海賊行為の頻発を背景に期間の延長が行われている。2011年7月に1年間の延長、2012年7月にも1年間の延長が決定されている。
関連サイト:
ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の現状と取り組み - 外務省
漁政33001
中国の監視船。2012年7月12日に尖閣諸島の沖合いを航行していることが、海上保安庁第11管区海上保安本部の巡視船により発見された。
7月12日付け産経新聞によれば、日本の巡視船が航行目的を訊ねたところ、漁政33001からは「中国の海域をパトロール中である」という応答があったという。
前日である7月11日には、「漁政204」「漁政203」および「漁政35001」の3隻が尖閣諸島周辺を航行し、日本の領海を侵犯している。
関連サイト:
新たに中国漁業監視船「中国の海域だ」 尖閣周辺、2日連続 - MSN産経ニュース 2012年7月12日
7月12日付け産経新聞によれば、日本の巡視船が航行目的を訊ねたところ、漁政33001からは「中国の海域をパトロール中である」という応答があったという。
前日である7月11日には、「漁政204」「漁政203」および「漁政35001」の3隻が尖閣諸島周辺を航行し、日本の領海を侵犯している。
関連サイト:
新たに中国漁業監視船「中国の海域だ」 尖閣周辺、2日連続 - MSN産経ニュース 2012年7月12日
40歳定年制
読み方:よんじゅっさいていねんせい
内閣官房国家戦略室におけるプロジェクトチーム「国家戦略会議フロンティア分科会」が、2012年7月6日付けの報告書において言及した雇用政策案。
フロンティア分科会の報告書では、労働に関して、勤労形態の変革、女性の就業の促進、企業内の人材の新陳代謝、生活保護などのセーフティネットの見直し、といった事柄が必要であると述べている。その中で、企業内の人材の新陳代謝の施策の一例として40歳定年制が言及されている。
2012年現在は60歳定年制から年齢引き上げの方向に向かっているが、定年年齢の引き上げには労働移転の円滑化を阻む側面、企業内の人材固定化に伴う競争力低下のリスクがあると指摘する。むしろ定年を引き下げ、企業に最速で40歳を定年と設定することを認め、労働移転の円滑化を促進すべきだという。
40歳定年制の提案では、40歳定年を採用する企業が社員の再教育の機会を保障することを不可欠な要素としている。40歳定年はあくまで次の職場で活躍することが前提であるという。同時に、健康状態がよく、能力があれば、70歳になっても75歳になっても雇用が維持されるという逆の構図も同時に実現されることが前提とされている。
関連サイト:
フロンティア分科会報告書 (PDF) - フロンティア分科会 2012年7月6日公表
繁栄のフロンティア部会 (PDF) - フロンティア分科会 2012年7月6日公表
内閣官房国家戦略室におけるプロジェクトチーム「国家戦略会議フロンティア分科会」が、2012年7月6日付けの報告書において言及した雇用政策案。
フロンティア分科会の報告書では、労働に関して、勤労形態の変革、女性の就業の促進、企業内の人材の新陳代謝、生活保護などのセーフティネットの見直し、といった事柄が必要であると述べている。その中で、企業内の人材の新陳代謝の施策の一例として40歳定年制が言及されている。
2012年現在は60歳定年制から年齢引き上げの方向に向かっているが、定年年齢の引き上げには労働移転の円滑化を阻む側面、企業内の人材固定化に伴う競争力低下のリスクがあると指摘する。むしろ定年を引き下げ、企業に最速で40歳を定年と設定することを認め、労働移転の円滑化を促進すべきだという。
40歳定年制の提案では、40歳定年を採用する企業が社員の再教育の機会を保障することを不可欠な要素としている。40歳定年はあくまで次の職場で活躍することが前提であるという。同時に、健康状態がよく、能力があれば、70歳になっても75歳になっても雇用が維持されるという逆の構図も同時に実現されることが前提とされている。
関連サイト:
フロンティア分科会報告書 (PDF) - フロンティア分科会 2012年7月6日公表
繁栄のフロンティア部会 (PDF) - フロンティア分科会 2012年7月6日公表
三菱リージョナルジェット
読み方:みつびしリージョナルジェット
英語:Mitsubishi Regional Jet
英語:MRJ
三菱重工業および三菱航空機が開発している小型のジェット旅客機。全長は約35メートル、70~90前後の客席数を持つ。低騒音、低燃費、環境負荷の低さを特徴としている。
三菱リージョナルジェットは、2000年代前半に経済産業省の開発計画に名乗りを上げる形で発足した開発プロジェクトにおいて、富士重工業やJAXAなどの協力を得ながら開発が進められた。2008年に三菱航空機が設立され、本式に事業化された。
2012年7月現在、三菱リージョナルジェットは2014年内の納入を目指し開発が進められている。2012年7月11日には米国の大手航空会社スカイウェストから100機を受注したことが発表された。
三菱重工業はボーイング787などの旅客機の共同開発を行っているが、純国産の旅客機としては三菱リージョナルジェットが「YS-11」以来およそ50年ぶりの機種となる。
なお、本田技研工業は数人乗りの小型のビジネス機「ホンダジェット」の開発を進めている。
関連サイト:
Mitsubishi Regional Jet - MITSUBISHI AIRCRAFT CORPORATION
三菱航空機とスカイウェスト社、MRJ100機購入を基本合意 - MITSUBISHI AIRCRAFT CORPORATION
英語:Mitsubishi Regional Jet
英語:MRJ
三菱重工業および三菱航空機が開発している小型のジェット旅客機。全長は約35メートル、70~90前後の客席数を持つ。低騒音、低燃費、環境負荷の低さを特徴としている。
三菱リージョナルジェットは、2000年代前半に経済産業省の開発計画に名乗りを上げる形で発足した開発プロジェクトにおいて、富士重工業やJAXAなどの協力を得ながら開発が進められた。2008年に三菱航空機が設立され、本式に事業化された。
2012年7月現在、三菱リージョナルジェットは2014年内の納入を目指し開発が進められている。2012年7月11日には米国の大手航空会社スカイウェストから100機を受注したことが発表された。
三菱重工業はボーイング787などの旅客機の共同開発を行っているが、純国産の旅客機としては三菱リージョナルジェットが「YS-11」以来およそ50年ぶりの機種となる。
なお、本田技研工業は数人乗りの小型のビジネス機「ホンダジェット」の開発を進めている。
関連サイト:
Mitsubishi Regional Jet - MITSUBISHI AIRCRAFT CORPORATION
三菱航空機とスカイウェスト社、MRJ100機購入を基本合意 - MITSUBISHI AIRCRAFT CORPORATION