ヘイトクライム

別名：憎悪犯罪
英語：hate crime

人種や宗教などに対する差別意識や憎悪を動機とする犯罪行為の総称。人種や民族、宗教、あるいは障害を持っていることや、同性愛のような特定の嗜好に対する差別や暴力もヘイトクライムに含まれる。

多種多様な人種が共存する米国では、ヘイトクライムは長らく大きな問題となっており、特に2001年同時多発テロ事件以降はイスラム教徒に対するヘイトクライムが特に深刻化しているという。全米で年間6000件、7000件といった単位のヘイトクライムが発生している。

2012年8月、米国ウィスコンシン州で男がシク教の寺院に押し入り、銃を乱射してシク教徒6名を殺害した事件では、犯人が死亡したため真偽は定かでないが、ヘイトクライムによる犯行だったと見られている。

関連サイト：
Hate Crimes - FBI
米国内で増加するヘイトクライムの現状について - 在ニューヨーク日本国総領事館

まだらボケ

別名：まだらぼけ
別名：斑呆け
別名：まだら認知症
別名：斑認知症

認知症の症状の現れ方にムラがある状態。認知症の症状が見られる一方で、正常な部分も見られる様子。

まだらボケの特徴は、認知機能が全体的に低下するのではなく、特定の機能が著しく低下したり、あるいは時間によって機能低下の度合いが違ったりすることである。常識的な側面を残していることで、周囲の困惑を招きやすい側面がある。

なお、「まだらボケ」という呼称は通称であり、正式の表現としては用いられない。

密接特民法人

読み方：みっせつとくみんほうじん
国と密接な関係がある特例民法法人の通称。国家公務員法において、国家公務員の管理職の再就職が一部制限されている。いわゆる天下り規制の条項である。

密接特民法人への再就職の制限は国家公務員法第106条24項の4で規定されている。国家公務員で管理職を務めた者が離職後2年内に密接特民法人に再就職する場合、届出を行う必要がある。

2012年8月時点では、日本調理師会、全国石油協会、全国旅行業協会などの団体が密接特民法人に指定されている。ACジャパン（旧公共広告機構）や日本音楽著作権協会（JASRAC）などは、密接特民法人には指定されていない。

関連サイト：
再就職情報の届出 - 総務省