デマンドレスポンス

別名：需要応答
別名：需要家応答
英語：Demand Response
英語：DR

電力受給の制御について、電力供給側が電気料金の設定をピーク時に割高にしたり、あるいは適切な電力抑制に対してインセンティブを支払うなどの設定を行うことで、需要家の側に電力消費の抑制を促し、電力受給の協調を図る方式のこと。

デマンドレスポンスの例としては、時間帯ごとに電気料金を変動させてピーク時の電気料金を割高にし、ピーク時の電力消費を抑制させるといった方法がある。または、電力供給が逼迫した場合に供給を抑制もしくは停止し、その代わりに利用料金に割引を適用するといった方式もある。前者は料金ベースのデマンドレスポンス、後者はインセンティブベースのデマンドレスポンスと呼ばれる。

デマンドレスポンスと類似した概念にデマンドサイドマネジメントがある。デマンドサイドマネジメントは、供給側が需要側の電力消費を制御することで受給の調整を図るといった概念である。

関連サイト：
デマンドレスポンス（Demand Response）について - 経済産業省 総合資源エネルギー調査会総合部会　電力システム改革専門委員会（第２回）‐配付資料

デマンドサイドマネジメント

別名：需要側管理
別名：需要家管理
英語：Demand side management
英語：DSM

電力消費に関して、需要家（消費者）側の電力消費を供給側がある程度制御することにより、電力受給の協調を実現すること。

デマンドサイドマネジメントを実現する方式の例として、スマートメーターを通じて電力消費の監視を行い、電力使用のピーク時に各家庭で使用されている家電製品の稼動状況を調整する方法や、余剰電力が発生する場合にヒートポンプやEVなどを稼動させて蓄エネルギーを行わせる方法、あるいは、電力需要に関する情報を需要家側に提供することによって、自発的な電力消費の工夫を促す方法、などが考えられる。

デマンドサイドマネジメントと似た言葉に、デマンドレスポンス（DR）がある。デマンドレスポンスは供給側が料金設定やインセンティブなどの条件を掲げて需要側に電力消費の抑制を促し、電力消費を制御するといった概念であると言える。

関連サイト：
配電自動化について（我が国と海外の電力会社の比較） - 経済産業省

医療費の自己負担

読み方：いりょうひのじこふたん

医療機関で治療行為を受けた場合に、健康保険によらず医療行為を受けた本人が費用を支払うこと。あるいは、医療費のうち自分が負担した分の費用について言う語。

2012年8月現在、国内で健康保険が適用される医療行為のうち、医療費の自己負担の割合は3割となっている。ただし、3歳未満の小児は2割、70歳以上の高齢者は1割となっている。ただし、高齢者でも現役並みの所得を持っている場合は、医療費の自己負担も現役並みが維持される。

また、高額療養費制度により、一ヵ月内に支払った医療費が自己負担限度額を超過した場合は、所定の手続きを踏むことで、超過した金額の返還を受けることができる。

関連サイト：
医療費の自己負担 - 厚生労働省 後期高齢者医療制度

リフレ派

読み方：リフレは

「リフレーション」（リフレ）によるデフレ脱却および経済活性化を主張する一派のこと。

リフレーションは「統制インフレ」とも呼ばれる。金融政策によってインフレを導き、デフレを脱却し、インフレの発生は非常に緩やかな程度に抑える、それによって景気回復と経済成長が期待できるとする。

被災者生活再建支援法

読み方：ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう

自然災害に罹災し、住宅が全壊・半壊するといった生活基盤への著しい被害を受けた者に対し、生活の再建を支援するために金銭を給付する制度。1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、1998年に成立した。

被災者生活再建支援法では、支援金は都道府県から拠出される。被災の程度により給付される金額が異なり、例えば住宅が全壊した場合は最大で基礎支援金100万円と再建費用200万円の計300万円が支給される。

被災者生活再建支援法の発動対象となる自然災害には、地震、豪雨、豪雪、暴風、津波、高潮、火山の噴火などがある。東日本大震災の発生時には青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県の全域と、新潟県・長野県・埼玉県・東京都の一部地域に適用されている。

被災者生活再建支援法は自然災害のみを対象としており、東日本大震災で併発した東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難区域・帰還困難に指定された世帯は対象に含まれない。このため、原発事故により生活基盤に打撃を受けた人々の救済・支援は新たな課題となっている。
関連サイト：
被災者生活再建支援法 - 内閣府防災情報のページ