ヒトクローン技術規制法

読み方：ヒトクローンぎじゅつきせいほう
別名：クローン技術規制法
別名：ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律

クローン技術を用いてヒトのクローン個体（いわゆるクローン人間）を作成することを禁止する、日本の法律。2000年に公布された。

ヒトクローン技術規制法では、人間の尊厳の保持ならびに社会秩序の維持などの観点に基づき、ヒトクローン胚を人や動物の胎内に移植することを禁じている。違反者には10年以下の懲役刑、1000万円以下の罰金刑の一方、あるいは両方が科される。

ヒトクローン技術規制法において、胎内への移植が禁じられているヒトクローン胚は、作成材料にヒトの受精卵を使用する。これは、やがて生命となるはずだった細胞を壊して利用することを意味する。生命倫理の議論においてはこの点も問題視されるが、ヒトクローン技術規制法ではこの点は言及されていない。

ヒトクローン胚

読み方：ヒトクローンはい
別名：人クローン胚

ヒトの体細胞を使用し、クローン技術によって人工的に生成された胚細胞。

いわゆるクローン人間の作成を禁止する法律、通称「ヒトクローン技術規制法」では、ヒトクローン胚は「ヒトの体細胞であって核を有するものがヒト除核卵と融合することにより生ずる胚」と定義されている。

 ヒトクローン胚は、万能細胞の異名を持つ「ES細胞」（胚性幹細胞）の素となる。ES細胞は移植用臓器の複製、再生医療への応用など、医療分野におけるさまざまな用途に活用可能とされ、期待されている。

ヒトクローン胚の作成に使用されるヒト除核卵は、細胞核が除かれたヒトの受精卵である。見方によっては、ヒトクローン胚は生命の萌芽を壊して作られると表現することができる。このため、生命倫理の観点からヒトクローン胚の生成に反対する声も少なからずある。

山中伸弥京都大学教授が開発に成功した万能細胞「iPS細胞」は、ヒトクローン胚ではなく皮膚細胞などから生み出すことができる。そのため、ES細胞が抱えている生命倫理上の問題を克服しているとされる。山中伸弥は2007年にiPS細胞の開発成功を発表し、2012年にノーベル医学生理学賞を受賞している。

米国運輸省道路交通安全局

別名：米運輸省道路交通安全局
別名：アメリカ運輸省道路交通安全局
別名：アメリカ合衆国運輸省道路交通安全局
英語：National Highway Traffic Safety Administration
英語：NHTSA

米国運輸省（United States Department of Transportation）の内局で、自動車交通の安全管理を受け持つ機関。自動車部品の安全性の調査、交通事故者の集計、製品リコールの苦情の受付など、自動車の安全に関するあらゆる事項を受け持つ。

関連サイト：
NHTSA

竹島共同管理案

読み方：たけしまきょうどうかんりあん

島根県の竹島の領有権を韓国が主張し不法占拠している「竹島問題」の打開策として、日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹が提唱する対応策。竹島を日本と韓国の共同管理下に置こうというもの。

竹島問題は、日本の外務省によれば、1952年に韓国が「李承晩ライン」を一方的に設置して外国籍の船を武力排除し始めた際、この李承晩ラインの内側に竹島を含めたことで始まったという。李承晩ラインは1965年に廃止されたが、韓国はその後も竹島の領有権を主張し続け、島を占拠し続けている。島は半ば要塞と化している。

日本は竹島問題について、国際司法裁判所（ICJ）に付託する案を幾度か韓国側に持ちかけているが、韓国は竹島に領土問題は存在しないとして拒否している。当事国が一方でも拒否すれば国際司法裁判所への付託はできない。

橋下徹は、竹島の現状を踏まえ、平和的解決が難しければ、日本が武力で奪い返すわけにもいかない以上、共同で管理するなどのルール作りを進めたほうがよいと主張した。後日、共同管理案は「領有権の問題ではく資源管理の問題」と補足するなどしている。