維新八策

読み方：いしんはっさく
別名：維新8策

国政政党「日本維新の会」が掲げる党の政策の綱領。2012年8月末に最終案としてまとめられた。

維新八策は、日本における従来の行政システムを再構築し、個人・地域・国家の自立の実現を目指すとして、8つの基本的枠組みを提示している。

日本維新の会の前身である「大阪維新の会」が発表した、維新八策における8つの枠組みは、次の通りである。

1. 統治機構の作り直し
2. 財政・行政・政治改革
3. 公務員制度改革
4. 教育改革
5. 社会保障制度改革
6. 経済政策・雇用政策・税制
7. 外交・防衛
8. 憲法改正

維新八策の各枠組みを実現するための方策として挙げられている政策案の主な例として、以下のような案が挙げられる。

• 大阪都構想および道州制
• 首相公選制
• 衆議院議員の定数の半減
• 政党交付金の3割削減
• インターネットを利用した選挙活動の解禁
• TPPへの参加、FTAの拡大
• 脱原発
• 憲法9条を変えるか否かの国民投票

なお、日本維新の会は維新八策に基づき政権公約（いわゆるマニフェスト）を策定するものとされるが、維新八策がすなわち政権公約そのものであるわけではない。

2012年10月30日には、日本維新の会代表・橋下徹が「消費税11%案」を私案として作成したと発表した。消費税11%案は維新八策における道州制を踏まえた税制改革の案とされる。

関連サイト：
維新八策(案) - 大阪維新の会

消費税11%案

読み方：しょうひぜいじゅういちパーセントあん
別名：消費税11パーセント案

消費税率を商品価格の11パーセントに設定する案。

2012年10月30日に、国政政党「日本維新の会」代表である橋下徹が言及して注目を集めた。日本維新の会は「維新八策」における税制改革案として「消費税の地方税化」を掲げているが、消費税11%案は、その実現策としてはじめて言及された具体的な提案であるといえる。

橋下徹によると、消費税11パーセントのうち5パーセントは自治体の独自財源として確保され、残る6パーセントは自治体間の格差を是正するための調整に充てられるという。

徐敬徳

読み方：ソ・ギョンドク
英語：Seo Kyeong-Deok

韓国の広報専門家。誠信女子大学客員教授。いわゆる従軍慰安婦問題や竹島問題に関する広報活動を国内外において行っていることで日本でも知られている。

例えば、2012年における徐敬徳の対日本抗議宣伝活動としては、次のようなものがある。

• 2012年3月、米国New York Times紙に全面広告を掲載した。
• 2012年9月、日本の70社余りの報道機関に、日本語の竹島関連資料を送付した。
• 2012年10月、米国ニューヨークのタイムズスクエア広場に、従軍慰安婦問題に抗議する内容の大型の看板広告を掲載した。同様の広告戦略はヨーロッパでも行っていく予定であるという。
• 2012年10月29日、中央日報など韓国紙各紙の報じるところによれば、徐敬徳と留学生50人が日本の主要大学・約40校で従軍慰安婦問題に抗議するポスターを貼って回った。

10月29日のポスター設置活動を報じた中央日報の記事によれば、日本の大学に掲示されたポスターの数は1万枚に上るという。ただし、日本の大学側が確認した限りそのようなポスターは1枚も見つかっておらず、報道自体が捏造だった疑惑が広がっている。

関連サイト：
日本メディアに独島資料発送 - 聯合ニュース 2012年10月29日
韓国人教授・留学生、日本主要大学に「慰安婦ポスター」１万枚掲示 - 中央日報日本語版 2012年10月29日15時
日本の大学に従軍慰安婦ポスター掲示＝韓国人教授 - 中央日報日本語版 2012年10月29日18時

ファクトチェック

別名：事実確認
英語：fact check

文書や発言の中で述べられている事柄が事実かどうかを確認すること。

ファクトチェックでは、事実として言及された情報をピックアップし、その内容が事実誤認や誇張などを含まない正しい情報であることを確認する。

ファクトチェックを行う人は「ファクトチェッカー」（fact checker）と呼ばれる。

ファクトチェックは文書や資料の作成などにおいて一般的に行われる。例えば、電話番号や郵便番号に誤りがないかを確認することもファクトチェックの一種である。

政治的な宣伝活動に対するファクトチェックは、とりわけ注目される。米国の非営利団体「FactCheck.org」は、米国大統領選における大統領候補の発言の事実確認を行っていることで知られている。

関連サイト：
FactCheck.org

ハリケーン・サンディ

別名：スーパーストーム・サンディ
英語：Hurricane Sandy
英語：Superstorm Sandy

2012年10月に発生しアメリカ東海岸を襲った大嵐。ハリケーン、または巨大な温帯低気圧（extra-tropical cyclone）。その勢力は100年に一度の規模とも言われ、「スーパーストーム」とも呼ばれている。

ハリケーン・サンディは10月19日にメキシコ湾で発生した。大西洋を北上し、温帯低気圧に変わった後、10月29日に米国北東部・ニュージャージー州から北米大陸に上陸した。ニュージャージー州ではハドソン川が氾濫して都市が冠水した。米国北部では広範囲に停電や交通機関の麻痺が生じている。

サンディの影響を受け、米国東海岸側の港湾の半数以上が閉鎖され、空港や主要都市の地下鉄も閉鎖された。ニューヨークやワシントンでは証券取引所、政府機関などが閉鎖された。セーラム原発、ナインマイルポイント原発、インディアンポイント原発では、それぞれ原子炉の運転を一時停止した。イギリスの帆船・バウンティは、ノースカロライナ州沖で沈没した。

2012年10月31日現在の時点で、サンディの影響による死者は39名、停電している世帯は800万世帯以上に上ると報道されている。サンディによる被害の総額は200億ドル（約1兆6000万円）とも500億ドル（約4兆円）とも言われている。