公然わいせつ罪

読み方：こうぜんわいせつざい
別名：公然猥褻罪

公の場でわいせつな行為をすることによる罪。不特定多数の者がそれを認識しうる状況で公然と性的に逸脱した行為を行うこと。

公然わいせつ罪は刑法第174条で禁止されている。違反した者には6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる。

典型的な罪状としては、路上で通行人に向かって下半身を露出する、野外で性交渉しているところを見られるといった状況がある。

関連サイト：
刑法 - e-Gov

RCEP

読み方：アールセップ
別名：域内包括的経済連携
別名：東アジア地域包括的経済連携
別名：Regional Comprehensive Economic Partnership

ASEAN加盟国10ヵ国とそのFTAパートナー国6ヵ国が参加する、東アジアを中心とした広域経済連携協定の構想。

ASEANと周辺国とのパートナーシップの枠組みとしては、1997年に始まる「ASEAN+3」、2005年に始まる「ASEAN+6」などが知られている。2011年に開催された東アジアサミットにおいて、参加国を限定しない開かれた協定としてRCEPが提唱され、構想の実現に向けての検討が開始された。2012年には作業部会が発足している。

2012年9月時点で、ASEANに属するタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10ヵ国、および、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヵ国、合わせて16ヵ国がRCEPの構想に参加している。

なお、日本はASEANとの間に多国間協定「日ASEAN包括的経済連携協定」を締結しているほか、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドとそれぞれ二国間協定を結んでいる。

関連サイト：
東アジア地域包括的経済連携（RCEP） - 経済産業省
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）（平成24年9月） - 外務省（PDFファイル）
東アジア地域における広域経済連携構想 - 外務省

陸山会事件

読み方：りくざんかいじけん

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体である「陸山会」の不動産購入をめぐる一連の事件。

小沢一郎はこの事件によって政治資金規正法違反罪の容疑に問われ、強制起訴された。小沢一郎本人は2010年に証拠不十分で不起訴処分となっているが、陸山会の会計を担当していた私設秘書2名、公設秘書1名が、収支報告書への虚偽記入（政治資金規正法違反）の罪により逮捕された。

2011年1月に小沢一郎は指定弁護士により強制起訴された。これを受けて民主党は小沢一郎に党員資格停止処分を下している。小沢一郎には、2012年4月26日の1審において、東京地方裁判所から無罪判決が言い渡された。無罪判決は、秘書との共謀が立証できないという根拠に基づくという。

指定弁護士は2012年5月9日、判決を不服とし高等裁判所に控訴する方針を発表した。

2012年11月12日、第二審を受け持った東京高等裁判所において、小沢一郎に対して第一審につづき無罪判決が下された。指定弁護士は協議の末、19日までに上告を断念したことを表明し、小沢一郎の無罪が確定した。

なお、審理中の2012年7月に、小沢一郎は民主党から離党し、新たに政党「国民の生活が第一」を発足している。

野合政党

読み方：やごうせいとう

理念や政策の一致しない政党同士が結集して出来上がった政党を批判して述べる語。例えば、議席確保などを共通の目的として増員のため一体化したが、党が目指す方針がまとまっていない出来合いの政党に過ぎない、といった意味合いで用いられる。

2012年11月現在、日本維新の会をはじめとする第三極の合流の動きについて、与野党の既存の政党から「野合だ」との批判が多く出ていると報じられている。

2012年11月17日、石原慎太郎・元東京都知事を代表とする「太陽の党」と、橋下徹を代表とする「日本維新の会」が合流し、統一会派「日本維新の会」が新たに誕生した。石原慎太郎は11月4日に「日本維新大連合」の呼び名で第三極連合の構想を述べており、その最初の段階と見ることができる。

野田佳彦・第95代内閣総理大臣は、日本維新の会と太陽の党の合流を受けて、2党の政策が不一致のままとなっている状況を踏まえて「野合」の語を用いて批判した。安住淳・民主党幹事長代行も会見で「野合」と言って連合を批判し、石破茂・自民党幹事長も同様の主旨の批判をしている。

なお、「野合」の語は元々、野で男女が交わるという意味をもつとされる。

第三極連合が野合政党である、という批判について、石原慎太郎は、既存政党も同じではないかといった趣旨の反論をしている。